厚生労働省の職員23人が、都内の飲食店で深夜まで送別会を開いていた問題について、田村厚生労働大臣は「国民に生活の制約をお願いしながら、信用を裏切り申し訳ない」と謝罪し、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 厚生労働省で介護保険などを担当している老健局の職員23人は、今月24日、都内の飲食店で開かれた送別会に参加し、一部の職員は、深夜0時近くまで店に残っていました。 これについて田村厚生労働大臣は、記者団に対し「23人という非常に多い人数で、常識では考えられない。国民に日頃、生活の制約をお願いしていながら信用を裏切る形になりおわびを申し上げる」と謝罪しました。 そのうえで「国民があきれて『厚生労働省もやっているのだから、やってもよい』とならないようしっかり綱紀粛正をしたい」と述べ、早急に関係者の処分を検討する考えを示しました。 また、同様のケースがないか速やかに調査する方針も明らか

エスカレーターの安全な利用を促進しようと、利用者に立ち止まって乗ることを求める条例案が26日に開かれた埼玉県議会で可決・成立しました。 県などによりますと、こうした条例が制定されるのは全国で初めてとみられるということです。 この条例案は、エスカレーターでは急ぐ人のために片側をあけることが慣習となり、追突や衝突などの事故のおそれがあるとして自民党県議団が提出していて、26日の県議会で賛成多数で可決・成立しました。 条例では、エスカレーターの利用者に立ち止まって乗ることを求めています。 さらにエスカレーターの管理者に利用者に周知することを求めたうえで、知事は周知が不十分な管理者に指導や助言、勧告ができるとしています。 一方、条例に違反しても罰則はありません。 県や自民党県議団によりますと、エスカレーターで歩かないことを求める条例は全国で初めてとみられるということです。 エスカレーターをめぐって

福島県で行われている東京オリンピックの聖火リレーで、ランナーが火がついていないトーチを掲げたままほぼ1区間走るアクシデントがありました。 2日目の第2区間、飯舘村で4番目のランナーから5番目のランナーへ聖火が受け渡されるとき、トーチとトーチを近づけましたが、火がつきませんでした。 スタッフが合図したため、ランナーはトーチに点火しないまま走り始めましたが、次の中継ポイントの手前でスタッフに呼び止められて一旦停止し、予備の火で点火してもらったあと次のランナーに聖火を受け渡しました。 この区間を担当した浪江町出身の石澤孝行さんは、走り終えたあと報道陣の取材に応じ、「トーチを上に掲げているので火が消えていることにはまったく気づかず、走り終える少し前に『消えてますよ』と言われて、『え？聖火って消えるんだ』と思いました」と話しました。 聖火リレーが行われた当時、飯舘村には強風注意報が出されていて、スタ

東京都内では25日、新たに394人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、1週間前の同じ曜日を6日連続で上回り、増加傾向が続いています。 また、都は、感染が確認された7人が死亡したことを明らかにし、このうち6人が同じ医療機関での感染でした。この医療機関では、これまでに少なくとも230人の感染が確認されていて、都内のクラスターとしては最大規模だということです。 東京都は25日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて394人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日と比べて71人増えています。 1週間前の同じ曜日を上回るのは6日連続です。 また、25日までの7日間平均は319.9人で、前の週の107.7％となりました。 前の週から増えるのは13日連続で、増加傾向が続いています。 25日の394人の年代別は、 ▽10歳未満が5人 ▽1

1年延期された東京オリンピックの聖火リレーが、25日、福島県からスタートします。聖火は121日間、およそ1万人のランナーがつないで全国をめぐります。 東京オリンピックの聖火リレーは、25日、スタート地点となる福島県の「Jヴィレッジ」で午前9時から出発式典が行われます。 最初の聖火ランナーは、2011年サッカー女子ワールドカップで優勝した日本代表「なでしこジャパン」の当時のメンバー16人が務め、聖火がともされたトーチを手に、午前9時40分ごろリレーがスタートする予定です。 25日は福島県内の10の市町村をおよそ100人の聖火ランナーが走り、予定どおり進めば、午後5時すぎに1日の最後の式典会場に到着することになっています。 聖火リレーは、25日から開会式が行われる7月23日まで、121日間にわたって行われ、47都道府県でおよそ1万人のランナーが参加する予定です。 大会組織委員会は、新型コロナの

仙台市では24日、新たに131人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されたと発表しました。 24日はすでに宮城県が40人の感染確認を発表していて合わせて171人となり、県内の1日の感染確認としては今月20日の125人を上回り、これまでで最も多くなっています。 県内の感染者の累計はすでに回復した人なども含めて5060人となりました。

東京オリンピック・パラリンピックの開閉会式の統括責任者を務める佐々木宏クリエーティブディレクターが女性タレントを豚に見立てる演出案を提案するなど、みずからの不適切な表現やアイデアの責任を取りたいとして辞任することになりました。 東京大会の開会式と閉会式の佐々木クリエーティブディレクターは去年3月、大会の演出チームのSNS上のやり取りで、女性タレントを豚に見立てる演出案を提案し、メンバーの反対で撤回したとする記事を「文春オンライン」が17日、掲載しました。 これについて佐々木氏は謝罪文を出し「開会式のアイデアを仲間うちでやりとりする中で私のアイデアおよび発言内容に非常に不適切な表現がありました。スタッフから怒られ大変恥ずかしながらその場で目が覚め、謝って撤回しました」としています。 そのうえで「大変な侮辱となる私の発案、発言は取り返しのつかないことで心から反省し、おわび申し上げます」として組

菅総理大臣は、首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言を、今月21日の期限で解除すると表明しました。18日、感染症の専門家などでつくる諮問委員会に意見を求めた上で、正式に決定することにしています。 首都圏の1都3県で継続している緊急事態宣言が今月21日で期限を迎えるのを前に、菅総理大臣は17日夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言の扱いについて詰めの協議を行いました。 そして菅総理大臣は、会談のあと記者団の取材に応じ「関係閣僚と会談し、状況確認をした。今月21日に期限を迎える緊急事態宣言については、解除する方向で、あす専門家の先生方に意見を伺った上で最終的に判断したい」と述べ、緊急事態宣言を今月21日の期限で解除すると表明しました。 その上で、解除の理由について「感染者数や病床の使用率といった数字が解除の方向に入っているということだ」と説明しました。

東京都内では、15日、新たに175人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、15日までの7日間平均は前の週の113.5％となり、増加しました。 15日の時点では、国の基準で算出した「重症患者」がステージ2相当となる値を下回った一方、「入院患者」は再び上回りました 東京都は、15日、都内で新たに175人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 116人だった1週間前の月曜日（8日）を59人上回っています。 また、15日までの7日間平均は287.6人でした。 ▽1週間前までの253.4人の113.5％となり、増加しました。 15日の175人の年代別は、 ▼10歳未満が8人、 ▼10代が14人、 ▼20代が32人、 ▼30代が22人、 ▼40代が28人、 ▼50代が20人、 ▼60代が11人、 ▼70代が16人、 ▼80代が13人、 ▼90代が10人です。 ▼こ

千葉県船橋市の4人の職員が定時の2分前に職場から退勤してほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたことがわかりました。いずれも定時の退勤では間に合わない同じバスに乗るためこうした行為を続けていたということです。 船橋市教育委員会によりますと、不正が明らかになったのは、生涯学習部の50代から60代の女性職員3人と、以前、生涯学習部に所属していた20代の男性職員1人の合わせて4人です。 4人は、平成25年4月からことし1月の間、それぞれ同じ出先機関に勤務していて、定時の午後5時15分よりも2分早く退勤して、ほかの職員に定時での退勤を代理で打刻させる不正を繰り返していたということです。 職場近くのバス停から午後5時17分に出発するバスがあり、定時に退勤するとこのバスに間に合わないため、不正を繰り返していたということです。 次のバスの出発時刻は、およそ30分後で、4人は不正を認

東京都は10日、都内で新たに340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は前の週の95.4％で、都の担当者は「かなり下げ止まりの状況で、また増加傾向にならないよう気をつけてもらうしかない」と話し、緊張感を持って対策を徹底してほしいと呼びかけています。 東京都は10日、都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて340人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 10日までの7日間平均は265.1人で、前の週の95.4％となり、下げ止まりの傾向が続いています。 10日の340人の年代別は、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が24人 ▽20代が73人 ▽30代が53人 ▽40代が56人 ▽50代が39人 ▽60代が24人 ▽70代が37人 ▽80代が17人 ▽90代が4人です。 都の担当者は「きのう・きょうと2日連続

平井デジタル改革担当大臣は、記者会見で、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 この中で、平井デジタル改革担当大臣は、政府の情報発信に関連し「現状は、各府省ばらばらで多数のサイトが存在するうえ、それぞれ仕様やデザインが全く違うため、利用者が必要な情報にたどりつくのに面倒だという課題がある」と指摘しました。 そのうえで「人に優しいデジタル化を進める観点から、必要な情報に誰もが素早くアクセスできるようなサービスの提供を目指す。そのさきがけとして、4月ごろにデジタル庁の関連情報を掲載する暫定版のサイトを構築する予定だ」と述べ、各省庁の政策を一元的に閲覧できる政府統一のウェブサイトの開設を目指す考えを示しました。 一方、今後、各省庁のウェブサイトを廃止するかについては「そうしたいと思っているが他省庁が『うん』と言うかどうかは別だ。段階的に移行するかも

福岡県篠栗町で、5歳の男の子に十分な食事を与えず餓死させたとして母親と知人の女が逮捕された事件で、知人の女が、母親の家庭に入る生活保護費など毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが分かりました。警察は、現金を搾取しながら家庭への支出を抑えるため食事を制限させていたとみて捜査しています。 福岡県篠栗町の碇利恵容疑者（39）と知人の赤堀恵美子容疑者（48）は、去年4月、5歳だった碇容疑者の三男の翔士郎くんに十分な食事を与えず餓死させたとして、保護責任者遺棄致死の疑いで逮捕されました。 赤堀容疑者は、碇容疑者の家庭の生活全般を管理し、生活保護費や児童手当、児童扶養手当など、家庭に入る、毎月の平均25万円余りのほぼすべてを得ていたことが捜査関係者への取材で分かりました。 当初は口座に振り込まれた現金をATMで引き出させて受け取り、その後、預金通帳を預かるようになったということです。 警察

富山市のジェネリック医薬品大手「日医工」が、国が承認していない工程で製造した製品など70品目余りを自主回収した問題で、少なくともおよそ10年前から同様の不適切な方法で製造が行われていたと見られることが関係者への取材で分かりました。富山県は、品質管理に重大な問題があったと見て、3日、業務停止命令を出して、主力工場での製造を32日間停止する処分などを行う方針です。 富山県滑川市にある日医工の富山第一工場では、国が承認していない工程で医薬品を製造していたことなどが判明し、会社は、去年4月以降、花粉症などの抗アレルギー薬や血糖値を抑える薬など合わせて75品目を自主回収しました。 関係者によりますと、工場では、出荷試験などで「不適合」とされた製品について少なくとも平成23年ごろから国が承認していない手順で再試験や再加工を行い、「適合品」として出荷していたことなどが、会社の依頼を受けた外部の弁護士によ

生活保護の申請をした人の親族に援助が可能かどうかを問い合わせる「扶養照会」について、厚生労働省は10年程度親族と連絡をとっていない場合は、照会をしなくてもよいとするなど運用を見直しました。 「扶養照会」は、自治体が生活保護の申請をした人に親族の経済的な状況などを聞き、援助を受けられる可能性があると判断した場合に親族に問い合わせることです。 これまでは、親族からDV＝ドメスティック・バイオレンスや虐待を受けていたり、親族と20年にわたって連絡をとっていなかったりする場合などには、扶養照会をしなくてもよいとされていました。 しかし「家族に知られたくない」など、扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう人が相次いでいて、厚生労働省はこれまでの運用を見直し全国の自治体に通知しました。 今月から始まった新たな運用では、照会をしなくてもよいケースとして、親族と連絡をとっていない期間をこれまでの「20年」

教員による児童や生徒へのわいせつ行為が相次いでいることを踏まえ、自民・公明両党は、3月1日に作業チームを立ち上げ、わいせつ行為で懲戒免職の処分を受けた教員が、二度と教員免許を取得できないようにするための法整備などを検討することにしています。 教員によるわいせつ行為が増加傾向にあることを受けて、自民・公明両党は、週明けの3月1日、対策を検討する作業チームを立ち上げることにしています。 作業チームでは、わいせつ行為で処分を受けた教員が、別の教育現場で採用されるケースが相次いでいるとして、こうしたケースを防ぐための法整備を議論する方針です。 具体的には、現在は、懲戒免職で教員免許を失っても、3年たてば再び取得できることになっていますが、わいせつ行為で処分を受けた場合は、二度と免許を取得できないようにすることを検討するとしています。 また、保育士や塾講師などに転職して、わいせつ行為が繰り返されるの

東京都は20日、都内で新たに327人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。500人を下回るのは14日連続です。都の担当者は「感染者数の減少幅が小さくなっている。感染者数はいまだに夏のピーク時と同じ水準にある」として、引き続き外出を控えるよう呼びかけました。 年代別では、 ▽10歳未満が13人 ▽10代が18人 ▽20代が69人 ▽30代が50人 ▽40代が49人 ▽50代が39人 ▽60代が32人 ▽70代が18人 ▽80代が25人 ▽90代が12人 ▽100歳以上が2人です。 327人のうち、 ▽およそ53％にあたる173人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、 ▽残りのおよそ47％の154人はこれまでのところ感染経路がわかっていないということです。 濃厚接触者の内訳は ▽「家庭内」が最も多く98人 ▽「施設内」が42人 ▽「職場内」が12人 ▽「会食」

東京都は、19日都内で新たに353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは13日連続ですが、2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っていて、都の担当者は「この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。 東京都は、19日都内で新たに10歳未満から90代までの男女合わせて353人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 500人を下回るのは13日連続ですが、18日に続いて2日連続で1週間前の同じ曜日を上回っています。 これについて都の担当者は「まだ2日間だけなので今後、傾向を見ていく必要がある。金曜の夜や土曜、日曜に友人と複数人で会食し、感染したケースが出ているので、この週末や来週の祝日なども会食を控えて感染防止に取り組んでほしい」と話しています。 19日の353人の年代別は、 ▽10歳未満

NASA＝アメリカ航空宇宙局の新たな火星探査車「パーシビアランス」が日本時間の19日朝、火星に無事着陸しました。今後、2年近くにわたり、生命の痕跡を探すほか、火星では初めて小型のヘリコプターの飛行試験を行うなど、将来の有人探査に向けた調査や実験を行う予定です。 去年7月にアメリカ南部フロリダ州から打ち上げられたNASAの火星探査機は、7か月かけて宇宙空間をおよそ4億7000万キロ飛行し、日本時間の19日朝、火星の大気圏に突入しました。 そして、パラシュートで減速したあと、エンジンを噴射しながら、ゆっくりと降下し、地表からおよそ20メートルまで近づいたところで、探査車「パーシビアランス」をつり下げて地表に降ろし、着陸に成功しました。 着陸後に開かれた記者会見で、NASAのジャージック長官代行は、バイデン大統領から祝福の電話があったことを明らかにしたうえで、着陸の過程は「すべてが計画どおり順調

IT大手のヤフーは、テレワークの環境を整えるための一時的な手当としてすべての社員に5万円分の電子マネーを付与することを決めました。政府が電子マネーで賃金を支払えるように制度を見直す方針を示す中、これに先だって実施し、課題を検証するとしています。 ヤフーはテレワークの環境を整えるための費用などとして、すべての社員とことし4月に入社する内定者、合わせておよそ7800人に、5万円を電子マネーで付与することを決めました。 出資している電子決済サービス大手のPayPayの電子マネーで3月中旬から下旬にかけて付与し、机やいす、モニターなどの購入に充ててもらうことを想定しているということです。 政府が利便性を高めるために従業員への賃金の支払いを電子マネーで行うことを認めるよう制度を見直す方針を示したことを受け、厚生労働省の審議会で議論が始まっています。 ヤフーでは、現在でも認められる一時的な手当として多