自民党の河村建夫元官房長官は31日、東京五輪で日本代表選手が活躍すれば、秋までにある次期衆院選に向けて政権与党に追い風となるとの認識を示した。山口県萩市の会合で「五輪で日本選手が頑張っていることは、われわれにとっても大きな力になる」と述べた。 新型コロナウイルスが感染再拡大する中での五輪開催に批判的な声があることには「五輪をやっていなくてもコロナが増えていたと思う」と主張し「五輪がなかったら、国民の皆さんの不満はどんどんわれわれ政権が相手となる。厳しい選挙を戦わないといけなくなる」とも語った。

東京五輪・パラリンピックのチケット購入者とボランティアのID、パスワードが盗まれ、インターネット上に流出していたことが21日、政府関係者への取材で分かった。大会組織委員会が調査している。

日本との1次リーグ初戦に向けた練習を終え、マスク姿で引き揚げる南アフリカのサッカー男子代表の選手たち。新型コロナウイルス検査でチーム内に陽性者と濃厚接触者が確認された＝19日午後、千葉市 東京五輪に参加する南アフリカのサッカー男子代表チームの3人が新型コロナウイルス検査で陽性となり21人が濃厚接触者と確認された問題で、大会組織委員会や国際サッカー連盟（FIFA）などの関係機関が19日、日本と対戦する22日の1次リーグ初戦を巡って調整に入った。濃厚接触者でも競技開始6時間前以降のPCR検査で陰性なら出場を認める方針だが、感染拡大へ懸念も広がる。難しい判断を迫られる中、被災地の福島で全競技に先駆けてソフトボールが21日に始まる。 組織委のスポークスパーソンは19日、日本―南ア戦について「FIFAを含めて調整が行われる」と説明するにとどめた。

トヨタ自動車は19日、豊田章男社長ら関係者は東京五輪・パラリンピックの開会式出席を見送ると明らかにした。

新型コロナウイルスワクチン住民接種の予約受け付けを停止した自治体が、少なくとも67市区町に上ることが6日、共同通信のまとめで分かった。国のワクチン供給減少が要因。再開のめどが立たないとする地域もある。

【シドニー共同】ラジオ・ニュージーランド電子版は1日、南太平洋の島国サモアが6月30日の閣議で、日本の新型コロナウイルス流行を理由に、東京五輪への不参加を決めたと報じた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会は22日、会場で観客への酒類の販売を一転して見送る方針を固めた。時間帯などに制限を設けるなどして提供する方向で検討していたが、新型コロナウイルス感染症対策の観点から難しいとの判断に転じた。世論の厳しい反応も考慮したとみられる。 アルコール飲料会社「アサヒビール」とスポンサー契約を結んでいる組織委は22日「スポンサー等の意向で販売方針を決めることはない」との見解を公表していた。 丸川珠代五輪相は会見で、まん延防止等重点措置の都道府県では知事が酒類提供の在り方を示しているとして「知事と相談して決めることが必要」と指摘した。

政府は東京五輪・パラリンピックを巡り、大会期間中、東京都にまん延防止等重点措置を適用する調整に入った。G7の首脳声明に五輪開催への支持が盛り込まれ、新型コロナウイルスの感染対策など準備を本格化させた。観客を入れた形の開催に慎重な専門家の意見に配慮した。観客は他のスポーツイベントの人数上限に準じて今月中に判断するが、緊急事態宣言の解除を機に、観客数制限を緩和する案も浮上した。政府関係者が14日、明らかにした。 大会期間中の重点措置適用は、お盆の人の流れを抑える狙いもある。 官邸筋は「しっかり対策を取る。国際公約になったことで中止や延期はもうない」と語った。

新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言を今月20日で解除した場合、ワクチン接種が進んでいても東京では流行が再拡大し、8月に再び緊急事態宣言が避けられない恐れがあるとの試算を、京都大の西浦博教授（感染症疫学）らのチームがまとめた。9日、開かれた厚生労働省に新型コロナ対策を助言する専門家組織の会合で報告した。 東京五輪・パラリンピック開催による影響は考慮していないが、専門家組織の脇田隆字座長は記者会見で「五輪やパラリンピックがあればさらに増加に向ける要素になっていくと思う」と述べた。 またインド株が7月中旬には英国株から置き換わり、主流化するとの試算を示した。

民間気象会社ウェザーニューズ（千葉市）は1日、独自の今夏（7～9月）の暑さ予想を発表した。気温は広範囲で平年並みかやや高くなる。暑さのピークは7月下旬と8月下旬で、東京五輪・パラリンピック期間と重なりそうだ。 同社によると、東日本と近畿の気温は平年よりやや高く、他は平年並みからやや高い。7月上旬から梅雨明けする地域が多いとみられ、梅雨明けが遅かった昨年よりも暑い期間が長引きそうだ。北海道も8月上旬は厳しい暑さが見込まれる。 暑さのピークとなる7月下旬と8月下旬は太平洋高気圧と大陸からのチベット高気圧の張り出しが重なり、猛暑の恐れがある。

政府は、64歳以下を対象とする新型コロナウイルスワクチンの一般接種を巡り、大学生の大学構内での接種や企業内の診療所など職場で行う接種を推進する方向で調整に入った。高齢者接種の進展をにらみ、早ければ6月21日にも開始する見通しだ。政府関係者が31日、明らかにした。菅義偉首相は感染拡大阻止に向け、自民党役員会で「企業の職場や、大学でも接種を進めていきたい」と表明した。 首相は31日夕、萩生田光一文部科学相、梶山弘志経済産業相ら関係閣僚と官邸で協議し、接種推進の方針を確認した。実施対象や条件、具体的な接種方法について細部を詰め、6月1日にも発表するとみられる。

菅首相は東京五輪の観客の是非に関し、プロ野球やJリーグを例示して「入場者数などを参考にしながら対応できると思っている」と述べた。

菅首相は、緊急事態宣言の発令中に東京五輪・パラリンピックを開催できるのかと問われ「国民の命と健康を守るのは政府の責務。さまざまな声に耳を傾け、配慮しながら準備を進める」と述べた。

【ロンドン共同】英BBC放送電子版は25日、米国による日本への渡航中止勧告が「ガイアツ（外圧）」となって、東京五輪の中止につながるよう多くの日本人が願っているとの見方を伝えた。 日本特派員の記事は、渡航中止勧告が「米国代表団の東京五輪出場取りやめにつながることを多くの日本人が期待している」と指摘。日本人の多くが五輪の中止を望んでおり、米国代表団が辞退すれば日本政府は開催断念を強いられるとみられていると紹介した。 さらに、米国オリンピック・パラリンピック委が五輪出場に影響しないとの見解を示したことに「（開催に反対する日本人は）落胆しているようだ」と伝えた。

テレビドラマ「古畑任三郎」で知られる俳優の田村正和さんが4月3日午後4時20分、心不全のため東京都港区の病院で死去したことが18日分かった。77歳。京都市出身。

岸信夫防衛相は18日の記者会見で、自衛隊が運営する高齢者向け新型コロナウイルスワクチンの大規模接種センターに関し、架空情報を使っての予約を防止する目的で、システムの一部を改修すると明らかにした。取材目的で架空情報を使い予約した朝日新聞出版と毎日新聞に対して「悪質な行為であり、極めて遺憾だ。厳重に抗議する」と述べた。 東京会場のシステムでは、実在しない市区町村コードや接種券番号を使っても予約可能になっている。岸氏は市区町村コードについて「真正な情報であることが確認できるように改修する予定だ」と語り、早急に対応するとした。

「今が感染を食い止める大事な時期」。14日、首相官邸であった菅義偉首相の記者会見。これまで同様、緊急事態宣言の意義を繰り返し訴えた。当初の方針を転換して対象地域を拡大した理由など答えに窮する場面では、政府の基本的対処方針分科会の尾身茂議長に何度も助け舟を求めた。 「大阪では新規感染者が減少している」と宣言の効果を強調した菅首相。7月に迫る東京五輪が「国民の皆さんに勇気と希望を与える」と述べ「安心、安全な大会は実現可能」と訴えた。ただ、具体的な感染対策を問われて返答に詰まることも。尾身氏からは「医療への負荷を評価するのは開催者の責任だ」と注文を付けられた。

丸川珠代五輪相は13日の参院内閣委員会で、東京五輪・パラリンピックの新型コロナウイルス対策として選手や大会関係者に求められる行動管理や感染予防策の実効性を高めるため、監視員を置くことを明らかにした。「息苦しい思いをすることになるかもしれないが、お互いのコンディションを守ることにつながる」と説明した。 選手村や報道関係者の食事会場ではテーブル上にアクリル板を設置し、会話を控えてもらうなどの対策を徹底する方針。こうした場所に監視員を配置する。 政府や組織委などが策定した規則では、選手やコーチらは主に選手村と競技会場、練習会場に行動範囲を制限される。

政府は13日、北海道への緊急事態宣言発令を見送る方針を固めた。まん延防止等重点措置の適用地域を追加する方向で北海道と調整を続ける。政府関係者が明らかにした。

【ニューヨーク共同】米紙ニューヨーク・タイムズは11日、東京五輪・パラリンピックは新型コロナウイルスの感染が大規模に拡大する「大災害となる恐れ」があり、「今こそ科学に耳を傾け、危険なまやかしをやめるときだ。東京五輪は中止しないといけない」とする寄稿を電子版に掲載した。寄稿したのは、元米五輪代表サッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授。 ボイコフ氏は「日本では60％近い人々が今夏の五輪開催に反対し、コロナワクチン接種を受けたのは人口の2％未満にすぎない」と指摘。「五輪をごり押しする主な理由は三つ。カネとカネ、そしてカネだ」とした。