政府が10月中に策定する総合経済対策に向けた自民党提言の原案が16日、判明した。物価高対応を「最優先」にすべきだとし、「国民の暮らしや家計を直接支えるための思い切った施策」の実行を求めた。一方、党内に求める声があった所得税の減税は盛り込まなかった。公明党も当初の方針を転換し、所得減税を提言に盛り込まない方針を決定。自民、公明両党は17日にそれぞれ岸田文雄首相に提言を提出する方針。 自民案は、国民生活を守るため「必要な予算はちゅうちょなく積み上げる」と強調した上で、物価高対策や持続的な賃上げなど5項目を明示した。物価高対策では、ガソリンや電気・ガス料金の激変緩和措置を継続することや地方交付金の拡充を要望。中小企業の持続的な賃上げを実現するため、賃上げ税制の強化などを推進すべきだと指摘した。

府庁咲洲庁舎の50階から見える、建設が進む万博会場＝大阪市住之江区で2023年10月6日午後0時55分、川平愛撮影 2025年大阪・関西万博で運航を予定する「空飛ぶクルマ」を巡り、乗客を乗せた「商用運航」に向けた機体量産が、開幕に間に合わない見通しとなっていることが分かった。事業者となる四つの企業グループ中、二つは量産に必要な安全認証取得が遅れ、うち1グループは商用運航を断念。調達できる機体数は4者とも最大数機の見込みだ。各事業者が12日までに明らかにした。 大阪府の吉村洋文知事は、空飛ぶクルマを「空の移動革命」と位置付け、万博での商用運航を契機に社会実装を目指すと強調してきた。13日で万博開幕まで1年半。安全を保証するハードルの高さが浮き彫りとなった。

玄秀盛さんが夫婦の相談内容を書き記したメモ。夫婦が肩代わりした娘のホストクラブへの借金は800万円を超える＝春増翔太撮影 25歳の娘が家を出る時、いつも通りに「いってらっしゃい」と声をかける。それが、つらくてたまらないと夫婦は言う。「娘が何をしに行くか、分かっていながら見送るんです。地獄ですよね……」。娘は行き先を言わないが、2人は知っている。収入を得るために働く性風俗店か、そうでなければホストクラブだ。 「どうも娘が風俗店に…」 我が子がホストクラブに通い詰め、多額の借金を背負ってしまったと悩む親が増えている。東京・歌舞伎町に事務所を構える公益社団法人「日本駆け込み寺」には今年に入って、50件近い相談が寄せられている。 「娘から何度も借金の肩代わりを頼まれた」「どうも娘が風俗店に勤めているようだ」「そもそもホストクラブがどういうところか分からない」

日常生活に支障を来すほど、インターネットでポルノ動画を延々と見過ぎてしまう人たちがいる。ポルノの過剰視聴についてはWHO（世界保健機関）に精神疾患の一つとして認定され、欧米で多くの研究が進む。この問題について日本ではこれまで話題になることは少なかった。しかし、ネットポルノ依存の悩みを訴えるケースは国内でも出始めている。 「ネットポルノを見続けてしまう。やめたいのに、どうしてもやめられない」。神奈川県鎌倉市の大船心療内科に20代男性が相談に訪れた。ポルノの見過ぎで日常生活に影響が出ており、通っている大学は留年を余儀なくされた。

記者会見で党代表を辞任することを発表したNHK党の立花孝志党首＝参院議員会館で2023年3月8日、三浦研吾撮影 NHK党のガーシー（東谷義和）参院議員が陳謝する予定だった8日の参院本会議を欠席したことを受け、同党の立花孝志党首が同日、東京都千代田区の参院議員会館で会見し、「責任を取り、党首を辞任する」と述べた。また、「政党名を『政治家女子48党』に変更する」と明らかにした。 会見で立花党首は、「帰ってこなかったこ…

ウクライナを電撃訪問しゼレンスキー大統領夫妻の出迎えを受けるバイデン米大統領（中央）＝キーウで2023年2月20日、AP バイデン米大統領が20日、ロシアからの侵攻が続くウクライナを電撃訪問し、主要7カ国（G7）で首脳が未訪問なのは日本のみとなった。日本は今年のG7議長国として5月に広島で首脳会議（サミット）を開き、ウクライナ侵攻を巡る議論をリードする立場。政府は表面上、平静を保っているが、焦りの声も漏れる。 「米国がウクライナへの連帯を示す動きとして敬意を表する」。一夜明けた21日、松野博一官房長官は記者会見でこう語った。外務省幹部も「メッセージとしては非常に大きい。英仏独の首脳が行くのとはまた意味が違う」と評価した。 米ホワイトハウスはバイデン氏が20～22日にウクライナの隣国ポーランドを訪問する日程を事前発表していた。日本政府関係者は「ウクライナに行くのではないかという話は上がってい

楽天モバイル社員による46億円着服疑惑の影響で、下請け企業が経営危機に陥っている。楽天がその社員と関係の深かった取引先との契約を解除したため、そこに連なっていた下請けの資金繰りが連鎖的に悪化しているのだ。発注元の不正が、立場の弱い下請けにしわ寄せされた格好だ。 楽天モバイルが、不正に関わった社員の解雇を発表したのは2022年9月2日のことだった。関係者などによると、この社員は取引先である物流会社「日本ロジステック」（東京都千代田区）と「TRAIL」（港区）の2社の役員らと共謀し、コンサルティング料などの名目で楽天モバイルに水増し請求していたとされる。損害は46億円に上るとみられる。不正発覚を受け、楽天は2社との取引を停止した上で裁判所に預金口座の仮差し押さえを申請し、認められた。 「楽天モバイルから契約を解除された」「明日からは仕事は休みになります」

東証プライム上場の和食チェーン「木曽路」（本社・名古屋市）で昨年末、正月用のおせち作りをしていた複数の従業員が1日20時間を超える長時間労働を2日続けていた。毎日新聞が入手した内部資料によると、昨年12月29日朝から31日朝までの2日間に計46時間30分働いた従業員もいた。 毎日新聞は今年6月、同社でサービス残業が横行していると従業員が訴えている問題を報じた。内部資料や証言によると、ある従業員は昨年12月29日午前5時半に出勤し、午後1時から30分間だけ休憩したが、30日午前5時まで23時間勤務した。一旦退社した形を取り、すぐに同日午前5時から再び勤務し、正午から30分間休憩を取ったが、31日午前5時まで23時間30分働いていたとの記録が残っている。内部資料では、この従業員のように、29～31日朝にかけて2日連続で20時間以上の勤務をした人は約20人いた。 立って仮眠 関係者によると、この

父親の写真を手に、対ドイツ戦勝記念日の式典に出席したロシアのプーチン大統領＝モスクワで2022年5月9日、ロイター 英紙タイムズ（電子版）は14日、ロシアのプーチン大統領が「血液のがん」にかかっている可能性があると報じた。ウクライナ侵攻後の3月中旬、プーチン氏に近いロシア新興財閥「オリガルヒ」の男性が西側投資家に話した内容の録音ファイルを米誌ニューラインズが入手し、タイムズ紙が引用する形で伝えた。 この男性は、プーチン氏が侵攻を指示する…

ロシア軍が撤収した後のウクライナ北部のブチャなどで、400人を超す民間人の遺体が見つかった。ブチャで何が起きたのか。 ロシア兵は道路脇に5人の住民男性をひざまずかせ、男性たちが着ていたTシャツの裾を背中から引き上げて頭にかぶせた。目隠しのような状態にした上で、1人の後頭部を銃で撃った。男性はその場に崩れた。近くにいた女性が悲鳴を上げた――。 人権侵害の告発で評価が高い国際NGO「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」（HRW）が、ロシア軍に支配されていたキーウ（キエフ）州などの住民から聞き取り調査を実施し、4月3日に発表したリポートの一部だ。ブチャであったという露軍による処刑の様子を、目撃していた女性が証言した。 3月4日のことだった。この女性によると、小さな広場に自分を含む約40人の住民が露軍によって強制的に集められた。ロシア兵は一人一人から携帯電話を取り上げ、市民で作る「地域防衛隊」のメンバー

衆院予算委員会で国民民主党の前原誠司氏の質問に答える岸田文雄首相＝国会内で2022年2月21日午前11時43分、竹内幹撮影 岸田政権の下で株価下落がじわりと進み、岸田文雄首相が対応に苦慮している。分配を重視する「新しい資本主義」に対する市場関係者の評価は依然芳しくない。新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の制約や、ロシアのウクライナ侵攻による原油高なども重くのしかかり、国会審議で野党の追及に対し守勢に回る場面が目立つ。 ウクライナ情勢の緊迫化で景気悪化の懸念が広がり、日経平均株価の終値は9日に2万4717円53銭と4営業日連続で下落し、今年の最安値を更新した。松野博一官房長官は7日の記者会見で「緊張感を持って市場の動向を注視する」とし、高騰する原油価格対策に取り組む考えを強調。「同時に賃上げ促進税制などあらゆる施策を総動員し、企業が賃上げしようと思える環境を作っていく」と訴えた。

ロシア軍の侵攻が続くウクライナの北部にあるチェルノブイリ原発で、ロシア軍が9日、外部からの電力供給を切断した。ウクライナ国営電力会社ウクルエネルゴが発表した。施設全体に電力が全く供給されない状態になっているという。 同原発には使用済み核燃料の貯蔵施設がある。ウクルエネルゴは、燃料が冷却できなくなれば放射性物質が放出される恐れがあるとしている。これに対し、国際原子力機関（IAEA）は9日、電力供給なしでも熱を冷ますだけの十分な冷却水があるとの見解を示し、原発の安全性に「重大な影響はない」と指摘した。日本の原子力規制委員会の更田（ふけた）豊志委員長は9日の定例会合で、同原発の使用済み核燃料について「（稼働を停止した）2000年から長期間たっており冷却は進んでいる」と述べている。 ウクルエネルゴは「（ロシア軍の）軍事行動が続いており電力供給の復旧作業ができない」としている。消火システムも作動せず

岸田文雄首相は2日、首相官邸で記者団にウクライナ情勢に関し「ウクライナとの連帯をさらに示すべく、第三国に避難した人の受け入れを進める。知人や親族が日本にいる人の受け入れを想定するが、人道的な観点から対応する」と表明した。ウクライナ情勢を巡り、ポーランド、ドイツ両首脳と相次いで電話協議した後、首相官…

11、12の両日、東京都立川市で行われた第71期ALSOK杯王将戦七番勝負の第4局（毎日新聞社、スポーツニッポン新聞社主催、ALSOK特別協賛、囲碁・将棋チャンネル、立飛ホールディングス、森永製菓協賛、立川市、立川商工会議所、立川市教育委員会後援）で勝利し、史上最年少5冠を達成した藤井聡太・新王将（19）が、スポーツニッポン紙で恒例の「勝者の記念撮影」に臨んだ。 「勝者の記念撮影」は対局後、勝った棋士が地元の名所や特産品、ゆるキャラなどをアピールする姿で写真を撮り、開催地への感謝を伝える恒例行事。写真はスポニチの紙面を大きく飾り、将棋ファンや地元の人たちを喜ばせている。

第1部「事業家集団構成員Nと過ごした3カ月間」① 2021年5月2日午後1時50分ごろ、東京都杉並区のJR高円寺駅前。雑踏の中、ラフな服装をした20～30代の男2人が、南口のアーケード街入り口にいた。懸命に周囲に目を配り、行き交う人をチェックする。まるで品定めをするかのようだ。買い物袋を抱えた若い男性が現れると、2人は目配せし、男性に親しげに話しかけた。「近くでいい居酒屋知らない？」 突然知らない男に声をかけられたことに一瞬、驚いた表情を見せながら、男性はイヤホンを外した。2人の話を聞き、親切に店を指さした。2人は年齢や職業、出身地など、矢継ぎ早に男性に質問を続ける。どうやら会話が弾んだようだ。「いい店教えてもらったわ。ありがとう。今度飲みに行こう」。別れ際、男の1人がスマートフォンを出すと、男性は快く連絡先の交換に応じた。男性が会釈をしてその場を立ち去ると、2人は男性が紹介した店には目も

嫌われ者のヤマビルを調べている「子どもヤマビル研究会（略称・ヒル研）」（三重県いなべ市大安町）の活動成果をまとめた本「ヒルは木から落ちてこない。」（山と渓谷社）が2021年9月の刊行後、反響を呼んでいる。「子どもたちの探究心に驚かされた」など感嘆の声が次々と上がっているのだ。登山者らが信じ続けてきた「ヒルは木から落ちてくる」という俗説を実証実験で覆した“新発見”をはじめ、謎に満ちたヒルの生態を次々と解明しようとする子らの無垢（むく）な好奇心が読者の琴線に触れたようだ。【松本宣良】 ヒル研が発足したのは約10年前。元小学教諭の樋口大良さん（75）が自然体験学習の臨時指導員をしていた時、最初はヤマビルを気持ち悪がっていた子らが、慣れてくると平気でヒルを捕まえ、目を輝かせている姿を見て「教材として活用できないか」と思い立ったのがきっかけだ。

処分を発表し、謝罪する和歌山市消防局の担当者＝和歌山市役所で2022年1月11日午後1時58分、加藤敦久撮影 動画配信サイト・ユーチューブへの投稿で収益を得たのは禁止されている副業に当たるとして、和歌山市消防局は11日、市北消防署の男性消防士長（33）を減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にした。2020年12月から21年10月にかけ投稿して約115万円を得ており、市は「営利企業への従事等の制限」を定めた地方公務員法に抵触すると判断した。 市消防局によると、消防士長はユーチューブにオンラインゲームの様子を鑑賞するチャンネルを開設。複数の参加者が乗り物の乗員となり、心理戦を展開する内容のゲームで、自身も参加し、計314本の動画を編集して投稿した。計約227万回再生され、再生回数に応じた収益を得ていた。

ふるさと納税返礼品の未発送などについて謝罪する河野正和町長（右から2人目）ら＝宮崎県都農町役場で2021年12月10日午後2時35分ごろ、成松秋穂撮影 宮崎県都農（つの）町は10日、ふるさと納税1万5216件分の寄付者に、返礼品の牛肉の発送を停止したと発表した。調達を請け負った町内の業者が大量の寄付に対応できなくなったのが原因。町は一時、別の業者と契約して代替品などを送ったが、調達費が大幅に上がり国の基準に抵触する恐れが出たという。町は今後、寄付者に、返金か別の返礼品発送かを選択してもらう方針だ。 町によると、対象の返礼品は、1万円の寄付で受け取れる「宮崎牛赤身肉切り落とし1・5キロ以上」で8月から募集した。業者は2840円の調達費で請け負い、2万6108件分には対応したものの、9月に1日に1万件を超える寄付があり、10月に「想定を上回り、対応できない」と町に連絡してきたという。

会談に臨む自民党の茂木敏充幹事長（右）と公明党の石井啓一幹事長＝国会内で2021年11月8日午後2時15分、竹内幹撮影 自民・公明両党は新型コロナウイルス感染拡大に対応するための経済対策のうち、マイナンバーカード保有者への「マイナポイント」付与について、新たにカードを取得した人に5000円分、カードを健康保険証として使うための手続きをした人に7500円分、預貯金口座とのひも付けをした人に7500円分をそれぞれ支給する最終調整に入った。公明側は当初、消費喚起などのために、カード…