高市首相を逮捕しろ──。 『週刊文春』による一連の報道を受け、SNS上でそんな声が広がっている。 戦後、現職首相が逮捕された例はない。ただ、1976年のロッキード事件では、首相退任から約2年後に、田中角栄元首相が受託収賄などの容疑で逮捕されている。 そもそも現職の首相は逮捕できるのか。複数の憲法訴訟を担当した経験を持つ平裕介弁護士(帝京大学法学部准教授)に聞いた。 ●「訴追されない」は逮捕まで含むのか ──憲法75条は「国務大臣は、その在任中、内閣総理大臣の同意がなければ、訴追されない」と定めています。この「訴追」とは具体的に何を指すのでしょうか。逮捕や勾留も含まれるのでしょうか。 憲法75条は、検察組織による不当な影響から内閣を保護するため、大臣在任中の不訴追特権を認めたものと理解されています。 実務では、同条の「訴追」という文言を重視し、「訴追」とは起訴、すなわち刑事訴訟法上の公訴提起

