「昨年12月ごろから財務省との予算折衝が厳しいことは薄々伝わってきました。それで今回の報道があり、収益ノルマの達成が難しい館からは悲鳴の声が聞こえてきています」 こう話すのは、国立博物館・美術館で働く現役職員の一人だ。 3月上旬、文化庁が国立の博物館や美術館の運営について「収益ノルマ」を定めたことが報じられ、物議を醸している。 この件に関する新聞報道では“ノルマ未達成の場合、閉館も含めた再編を検討する”とも記載。ネット上では《＃文化庁による博物館美術館潰しに反対します》というハッシュタグを付けた抗議のコメントが殺到し、大衆から文化人も含めた大きな議論の対象となっている。 「今回、文化庁が定めたのが、来年度（今年4月）から‘30年まで5年間の次期中期目標です。掲げられた数値目標は、展示事業に関係する自己収入額の割合であり、これを最終年度までに65％以上にするとしています。また次期中期目標期間

20の都道府県で展開されている電動キックボードシェアサービス「LUUP」。’20年のサービス提供開始から、破竹の勢いでシェアを拡大し、今やすっかり移動手段の一つとして定着した。 認知拡大のためにPR活動にも力を入れている運営元のLuup社だが、同社の広報の動きが波紋を呼んでいる。 発端となったのは、元テレビ東京の記者で現在はPR戦略コンサルタントの下矢一良氏が、1月26日にX上で行った次の投稿。 《Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました》 下矢氏は続けて、自身の見解を次のように綴った。 《監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりま