20の都道府県で展開されている電動キックボードシェアサービス「LUUP」。’20年のサービス提供開始から、破竹の勢いでシェアを拡大し、今やすっかり移動手段の一つとして定着した。 認知拡大のためにPR活動にも力を入れている運営元のLuup社だが、同社の広報の動きが波紋を呼んでいる。 発端となったのは、元テレビ東京の記者で現在はPR戦略コンサルタントの下矢一良氏が、1月26日にX上で行った次の投稿。 《Luup広報より私の新刊でLuupに触れた箇所に対し、出版社に「内容を修正しない場合、法的措置をとる」という趣旨の通告があったと聞きました》 下矢氏は続けて、自身の見解を次のように綴った。 《監査役には元警視総監、調達額214億円、役員の配偶者は自民党国会議員。私のような零細事業者とは比べるまでもない、巨大な存在です。ですが、私も元記者としての矜持がありますし、修正すべき点があるとは考えておりま

