内閣府世調 マイナンバー制度に不安残る NHKニュース
日本に住む一人一人に１２桁の番号を割りふるマイナンバー制度の運用が来年１月から始まるのを前に内閣府が行った世論調査で、何を最も不安に思うか聞いたところ、個人情報の不正利用による被害とプライバシーの侵害が、いずれも３０％以上に上りました。 それによりますと、マイナンバー制度について「知らない」と答えた人は９．８％で、ことし１月の調査と比べて１９ポイント近く減ったのに対し、「内容まで知っている」と答えた人は４３．５％で１５ポイント余り増えました。 そして、マイナンバー制度で最も不安に思うことは、個人情報などの不正利用による被害が３８％、プライバシー侵害が３４．５％、国による個人情報の一元管理で監視されるおそれが１４．４％でした。 一方、番号とともに名前や顔写真などの情報が記され、本人証明書としても使える「個人番号カード」の取得を希望するか聞いたところ、希望するが２４．３％、希望しないが２５．８
中国 「ネットでデマ」で１９７人処罰 NHKニュース
中国の警察に当たる公安省は上海の株式市場での株価の乱高下などを巡るインターネット上の言論について特別の取締りを行い、デマなどを流したとして３０日夜までに１９７人を処罰したと発表しました。 デマの例として「株価の暴落を苦にした男性が飛び降り自殺した」とか、「ある中央の指導者の親族が香港で悪意をもって株の空売りをした」といったものや、「天津の爆発の死者は１３００人以上だ」などの情報を挙げ、３０日夜までに１９７人を処罰し、１６５のアカウントを閉鎖させたと発表しました。そのうえで「インターネットのデマは社会の安定に重大な影響を与える。とりわけ株式市場を巡るデマは社会の不満を引き起こし、混乱やパニックを生じさせる」と危機感をにじませ、今後も厳しく取り締まる方針を示しました。 中国では、政府の情報公開が不十分で、報道の自由も制限されていて、これらがかえってインターネットでの不確かな情報の拡散を招いてい
国勢調査 ＰＣやスマホでも回答可能に NHKニュース
高市総務大臣は、５年に１度の国勢調査がまもなく始まるのを前に、都内で開かれたＰＲイベントであいさつし、今回の調査からパソコンやスマートフォンで回答するオンライン調査を全国で実施するとして、調査への協力を呼びかけました。 これを前に、国勢調査をＰＲするイベントが都内で開かれ、高市総務大臣や広報大使を務めるタレントの高田純次さんらが出席しました。この中で高市大臣は「パソコンやスマートフォンから簡単に回答できるようになり、インターネットの回答数はおそらく１０００万世帯を超え、世界最大規模になるものと想定している」と述べ、調査への協力を呼びかけました。 オンライン調査は来月１０日から調査員が各世帯を訪問して、使用するＩＤやパスワードなどを知らせ、２０日までに回答することになっています。そして、オンラインでの回答がなかった世帯には来月２６日以降、これまでどおり調査員が紙の調査票を配布する予定です。
動画投稿サイト「ＦＣ２」開設者を国際手配 NHKニュース
インターネットの動画投稿サイト「ＦＣ２」で、わいせつな動画を不特定多数の人が見られるようにしたなどとして、大阪の会社の社長らが逮捕・起訴された事件で、警察は、「ＦＣ２」の開設者でアメリカに住む４０代の男が事件に関わった疑いが強まったとして逮捕状を取り、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 警察によりますと、「ＦＣ２」は、高橋被告の兄でアメリカに住む４０代の男が開設しましたが、押収した資料などを分析した結果、この男が事件に関わった疑いが強まったということです。 警察は、わいせつ電磁的記録媒体陳列の疑いで男の逮捕状を取るとともに、ＩＣＰＯ＝国際刑事警察機構を通じて国際手配しました。 これまでの捜査で、「ホームページシステム」から押収したパソコンに、「ＦＣ２」のすべての会員２６００万人分の名前やメールアドレスなどの情報が保管されていたことが分かっていて、警察は、この会社が「ＦＣ２
コミケでＴＰＰ著作権問題を考える NHKニュース
ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定の交渉では、海賊版などへの対策として、著作権の侵害があった場合に被害者が告訴しなくても罪に問えるようにする「非親告罪」などについて議論されています。 この影響を最も受けるとみられているのが、人気漫画の二次創作などを制作している同人誌です。１４日、日本最大の同人誌の展示即売会「コミックマーケット」の会場で、漫画家や同人誌の作家、ファンなどが集まって討論会が行われました。 こうしたなか、１４日、東京ビッグサイトで開かれている「コミックマーケット」の会場で、漫画家や弁護士などが「非親告罪」などの問題に、今後、どう対応していくべきかなどを話し合う討論会が行われました。 この中で、漫画家の赤松健さんは「私の作品を基にした同人誌の中には、相当、原作を読み込まないと、ここまで到達しないだろうと感じられるレベルの高いものもあり、そうした作品に出会うと、とてもうれしくなる
ビットコイン 社長逮捕 残高改ざん・水増し疑い NHKニュース
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の大手取引仲介会社のフランス人の社長が、社内のシステムを不正に操作し利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていた疑いが強まったとして、警視庁は、私電磁的記録不正作出・供用の疑いで社長を逮捕しました。この会社を巡っては、口座から大量のビットコインが消失した問題が明らかになっていて、警視庁は社長が事情を知っているとみて捜査することにしています。 警視庁によりますと、カルプレス社長は社内のシステムを不正に操作し、利用者から預かった現金の残高を改ざんして、自分の口座の残高を水増ししていたとして、私電磁的記録不正作出・供用の疑いが持たれています。 マウントゴックスは去年２月、突然、すべての取り引きを停止して経営破綻し、利用者から預かっていた当時のレートで８０億円以上に相当するおよそ６５万ビットコインが口座から消失していることを明
大量データ送る「ＤＤｏＳ攻撃」か 全国初の逮捕 NHKニュース
東京にあるスマートフォンのアクセサリーの販売会社のサーバーに、大量のデータを送りつける「ＤＤｏＳ攻撃」というサイバー攻撃を行い、業務を妨害したとして、ベトナム人の留学生が警視庁に逮捕されました。 「ＤＤｏＳ攻撃」をしたとして逮捕されるのは、全国で初めてだということです。 これまでの調べで、当時、この会社のサーバーには通常のおよそ３０倍の負荷がかかり、１か月半にわたってホームページが閉鎖され、７００万円程度の損害が出たとみられるということです。 警視庁によりますと、調べに対しグエン容疑者は「商品の売買を巡ってトラブルがあり、恨みがあってやった」などと供述し、容疑を認めているということです。 警視庁はいきさつを調べるとともに、「ＤＤｏＳ攻撃」に使えるソフトウエアなどがインターネット上などで出回っているとみて警戒を強めています。
政府 情報システムをネットから分離へ NHKニュース
政府のサイバーセキュリティ戦略本部が開かれ、年金情報の流出問題を受けて、大量の個人情報などを扱う政府関係機関の情報システムをインターネットから分離することを、新たな「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む方針を確認しました。 そして、年金情報の流出問題を受けて、大量の個人情報など重要な情報を取り扱う政府関係機関の情報システムをインターネットから分離することを、現在、見直し作業を進めている新たな「サイバーセキュリティ戦略」に盛り込む方針を確認しました。 また、会合では、内閣サイバーセキュリティセンターが、昨年度、政府関係機関に対するサイバー攻撃を検知した件数は２６４件で、前の年度の１３９件から２倍近くに増え、このうちの４割は、日本年金機構が受けたサイバー攻撃と同様の、いわゆる「標的型」メールだったことなどが報告されました。 政府は、来月にも、新たな戦略を閣議決定することにしています。
米政府システムに不正侵入 ２１５０万人の情報流出 NHKニュース
アメリカ政府のコンピューターシステムが何者かに不正に侵入され、およそ２１５０万人の個人情報が盗まれていたことが分かり、ＦＢＩ＝連邦捜査局が捜査しています。 それによりますと、ことし５月、コンピューターシステムに外部から不正なアクセスがあったことが発覚し、その後の調べで、およそ２１５０万人の連邦政府の職員や元職員らの個人情報が盗まれていたことが分かったということです。 このなかには、社会保障番号や経歴、それに家族の情報などが含まれているということです。これに関連して、ホワイトハウスは「サイバーセキュリティーはわれわれが直面している極めて重大な課題の１つで、努力を続ける」として、対策に万全を期す方針を強調しました。 アメリカではことし４月にも連邦人事局のコンピューターシステムに何者かが不正に侵入して、およそ４２０万人の個人情報が盗まれたことが分かっています。 この事件についてアメリカの主要メデ
詐欺事件 捜査協力中の女性 誤って振り込む NHKニュース
大分県国東市で、振り込め詐欺の捜査に協力していた８０代の女性が、警察官が立ち会っていながら銀行のＡＴＭから誤っておよそ１００万円を振り込んでしまい、警察は女性に謝罪するとともに被害を賠償しました。 女性は前の日にも同じ内容の電話を受け、およそ１００万円を振り込んでいたため警察に相談し、警察は振り込め詐欺とみて、男の口座番号を割り出して直ちに口座を凍結するため女性にだまされたふりをするよう捜査協力を求めました。 ＡＴＭに２７歳の巡査が立ち会って、男から女性への電話の指示をイヤホンで聞き、口座番号を告げられたところで振り込みの手続きを止めさせる予定でしたが、巡査が会話のやり取りに気を取られていた隙に、女性は誤っておよそ１００万円を振り込んでしまったといういうことです。 大分県警察本部は、警察側の不注意が被害につながったとして女性に謝罪するとともに、国家賠償法に基づいて２日までに被害を全額賠償し
「Tor」使い不正アクセス 17歳少年逮捕 NHKニュース
発信元の特定を難しくする特殊なソフトを使って、東京の出版社のサーバーに不正にアクセスしたなどとして、川崎市の１７歳の少年が警視庁に逮捕されました。 少年は、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をネット上に書き込んでアピールするハッカーを名乗っていて、警視庁は、ほかにもサイバー攻撃を繰り返していたとみて調べています。 警視庁によりますと、少年はサーバー会社を装って出版社の社員にメールを送りつけて偽のページに誘導し、盗み取った社員のＩＤなどを使って出版社のサーバーに侵入したということです。 調べに対し、少年は容疑を認めているということです。 警視庁などによりますと、少年はネット上で「０ｃｈｉａｋｉ」と名乗り、企業などにサイバー攻撃を繰り返し、その状況をツイッターなどでアピールするハッカーとして知られています。 出版社の事件でもツイッターに「ターゲットは決まった」とか「ハードディスクを使え
「アスクル」 物流事業参入の方針固める NHKニュース
オフィス用品の通販大手の「アスクル」は、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に乗り出す方針を固め、インターネット通販の普及を背景に、配送のスピードを競う物流分野の競争が一段と激しくなりそうです。 関係者によりますと、アスクルは自前の物流網を利用して、ほかの企業から商品の配送を請け負う物流事業に参入する方針を固めました。 まず、今月下旬に大手飲料メーカーの「ネスレ日本」から一部の商品の物流を請け負い、採算性を確認したうえで、今後、配送を請け負う提携先を増やしていく方針です。 物流の分野では、衣料品チェーンのユニクロを運営する「ファーストリテイリング」が、大手住宅メーカーと提携して商品の当日配送ができる物流網の整備に乗り出すなど、業種を超えた連携が活発になっています。 インターネット通販の急速な普及を背景に、物流は企業の競争力を左右する重要な要素となっており、配送のスピードを競う物流分野
国立情報学研究所 サーバーが攻撃に悪用 NHKニュース
東京にある国立情報学研究所の「サーバー」と呼ばれるコンピューターが、５日間にわたって何者かに乗っ取られ、海外の民間サイトに対するサイバー攻撃に悪用されていたことが分かりました。 研究所で調べたところ、サーバーは先月２９日以降、アルゼンチンと中国、それに香港のアドレスから不正に接続されていて、アメリカとカナダの民間のサイトに大量にデータを送り付けるよう指令を受けていたということです。 このため研究所は、サーバーのインターネットへの接続を遮断する措置を取りました。 サーバーが乗っ取られたとき、職員が内部規定に違反してパスワードを簡単なものに変更したまま元に戻していなかったということで、研究所は、これが原因でパスワードが破られたとみています。また、このサーバーには個人情報は保存されていなかったということです。 国立情報学研究所は、「このような事態になり、深くおわび申し上げます。今後は、規定に従っ
家庭用ルーター“ただ乗り”か 全国初の逮捕 NHKニュース
家庭でインターネットを利用する際に使う接続機器のルーターの情報を盗み取り、無断でネットに接続するいわゆる「ただ乗り」をしたとして、松山市の男が電波法違反の疑いで警視庁に逮捕されました。家庭用ルーターのただ乗りで検挙されるのは全国で初めてです。調べに対し、男は容疑を否認しているということです。 警視庁によりますと、藤田容疑者は去年６月、国の許可を取らずに自宅に無線局を開設して、他人の無線ＬＡＮのルーターのＩＤやパスワードを傍受するなどして盗み取り、無断でネットに接続するいわゆる「ただ乗り」をしたとして、電波法違反の疑いが持たれています。 警視庁は、パスワードが電波法上の無線通信の秘密にあたると判断し、立件に踏み切ったということで、家庭用ルーターのただ乗りで検挙されるのは全国で初めてです。 調べに対し、藤田容疑者は容疑を否認しているということです。 藤田容疑者は、ネットバンキングを利用していた
ドイツ議会にサイバー攻撃 修復不能か NHKニュース
ドイツ議会のコンピューターネットワークが大規模なサイバー攻撃を受け、データが流出したうえに修復ができない状態に陥っていると地元メディアが伝えています。 サイバー攻撃は先月８日に発覚し、その後、議会にあるおよそ２万台のパソコンをハッカーが自由に操作できる状態になっていることが分かったということです。 これまでに少なくとも５人の議員のパソコンからデータが流出したことが確認されたほか、現在もパスワードや機密文書、法案などが流出するおそれがあるということで、議員や議会事務局の職員らの間で混乱が広がっています。 有力誌のシュピーゲルは、ネットワークを再構築するためにはコンピューターの設備全体を入れ替えなければならない可能性があり、その場合、コストは１０００万ユーロ（１３億円）以上に上ると伝えています。 何者によるサイバー攻撃だったのか、今のところ明らかになっていませんが、ロシアの情報機関が関与したの
マイナンバーと基礎年金番号結びつけ 時期検討 NHKニュース
マイナンバー制度を担当する甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、日本年金機構のシステムから大量の個人情報が流出した問題を受けて、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期の見直しを検討する考えを示しました。 これについて甘利経済再生担当大臣は、閣議のあと記者団に対し、「来年１月から運用を開始するという全体のスケジュールはそのまま進めていくが、年金にマイナンバーを使用することは、今回の事件の検証を踏まえて導入時期を考えていきたい」と述べ、マイナンバー制度と基礎年金番号を結びつける時期の見直しを検討する考えを示しました。 また、ＩＴ政策を担当する山口沖縄・北方担当大臣は、閣議のあとの記者会見で「基礎年金番号とマイナンバーを結びつけることは、もう少し調査、検討してもらい、詳細を明確にするのと同時に、再発防止策がきちんとできるかどうかを見極めて結びつけたい」と述べ、甘利大臣と同様の考
年金情報流出 非公開アドレスに100通のメール NHKニュース
日本年金機構から年金加入者の個人情報が大量に流出した問題で、機構側に送られた不正な電子メールのうち、先月１８日には、ウイルスを仕込んだ添付ファイルのあるメール、およそ１００通が非公開の職員のアドレス宛てに送りつけられていたことが関係者への取材で分かりました。 警視庁は、この日に集中的に送られたメールを職員が閲覧したことが情報の流出につながったとみて調べています。 関係者によりますと、機構にはまず先月８日に、業務上、外部に公開されているアドレスに宛てて、記された外部のリンクに接続すると、ウイルスに感染するタイプの電子メールが送りつけられたということです。 さらに先月１８日には、ウイルスを仕込んだファイルが添付されたメール、およそ１００通が、公開されていない機構の職員のアドレス宛てに送りつけられていたことが関係者への取材で分かりました。 これらのメールの送信元のアドレスは、いずれも無料で取得で
藤沢市 標的型メールの抜き打ち訓練 NHKニュース
標的型メールによるサイバー攻撃を防ぐため、神奈川県藤沢市は、職員にテスト用の標的型メールを送る抜き打ち訓練を行っています。しかし、メールを開封してしまう職員も多いということで、市は職員用のパソコンがウイルスに感染することを前提とした対策を進めています。 しかし、対象者の４割近い６０人余りがメールを開いてリンクをクリックしてしまったということで、訓練を行ったＩＴ推進課の大高利夫課長は「啓発を行っても、実際に送られてくるメールは実在したり、実在しそうな組織名や内容が記されて送られてくるので完全に防ぐのは困難だと実感した」と話しています。 実際にリンクをクリックしてしまった職員は、「多少怪しいとは思ったが、研修会についてのメールはよく来るので開けてしまった」と話していました。 このため、藤沢市は、標的型メールによる攻撃を受け、仮に、職員のパソコンがウイルスに感染しても、被害が広がらないようにする
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米が日本政府など盗聴か ウィキリークス発表 NHKニュース
米政府 ４００万人分の個人情報流出か NHKニュース