産業／ドコモやａｕが啓発教材 学校の“携帯排除”食い止め - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
青少年が携帯電話を安全に利用できるよう、携帯電話各社が啓発活動に力を入れ始めた。ＮＴＴドコモがドラマ仕立ての映像教材などを作り、全国の教育機関に無料で配布する計画のほか、ソフトバンクモバイル、ＫＤＤＩ（ａｕ）も独自の啓発教材の提供を進めている。教材を通じ、学校での情報教育を側面支援することで、小中学校を中心に急速に広がりつつある“ケータイ”締め出しの動きを食い止めたい思惑がある。 ＮＴＴドコモが近く配布するのは児童・生徒向けのＤＶＤと教員用の指導テキスト。ＤＶＤは「電子商取引のルール」、「個人情報の保護」など全８タイトルで、「子どもの発達段階に合わせて、自由に選べる構成となっているのが特徴」（ＮＴＴドコモ）だ。 子供同士で話し合い、携帯電話の使い方を学ぶ内容で、指導テキストには専門用語の解説も収録されている。小中高を含む全国の教育機関向けに、１８日から配布受け付けを始めた。 昨
産業／０９年もネット広告拡大が加速 新聞抜き第２のメディアへ - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
２００９年はインターネット広告が史上初めて新聞広告を抜き去り、テレビに次ぐ第２の広告メディアに躍り出る見通しであることが６日、明らかになった。新聞、雑誌、テレビ、ラジオの既存マスコミ４媒体の広告費は不況で昨年も伸び悩んだが、ネット広告だけは拡大。世界的な景気低迷で企業が広告費を削減するなか、この傾向は今年も加速するとみられる。１００年に１度の不況は日本の広告業界も変えていきそうだ。 電通が０８年１〜９月の実績をもとに試算した日本の昨年の広告費は、新聞が対前年比１１％減の約８３００億円、雑誌が同７％減の４２００億円、テレビが同４％減の１兆９１００億円、ラジオは同５％減の１６００億円と、いずれも前年実績を下回り、４媒体の広告費総額は４年連続の前年割れとなった。北京五輪などのプラス要因はあったものの、昨秋以降の金融危機を受け、企業が一斉に広告出稿を手控えたためだ。 一方、ネット関連の広告費は
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