現在、一般企業に定められている「時間外労働の上限規制」が、2024年4月から建設業にも適用されます。今後は、建設業においても長時間労働の是正に向けた取り組みを実施していかなければなりません。 そこで今回は、建設業が「時間外労働の上限規制」に向けて、取り組むべき勤怠管理のポイントについて解説します。 目次 建設業に向けられた「時間外労働の上限」とは 建設業の働き方改革が進まなかった背景 国土交通省「建設業働き方改革加速化プログラム」とは 建設業が抱える勤怠管理の課題 建設現場に合わせた勤怠管理システムで適切な労働マネジメントを おわりに 建設業に向けられた「時間外労働の上限」とは 時間外労働の上限規制は、2018年に公布された働き方改革関連法に伴い、労働基準法が改正され設けられたもので、これまで「36協定はあるものの上限は青天井だった時間外労働に罰則付きで上限を設ける」という内容です。大企業