自民党の石破茂幹事長は29日付の自身のブログで、特定秘密保護法案に反対する市民のデモについて「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらないように思われます」と指摘した。憲法21条に定められた表現の自由をテロと同列に位置づけたことに批判が集まりそうだ。 石破氏はブログで「今も議員会館の外では『特定機密保護法絶対阻止!』を叫ぶ大音量が鳴り響いています」と紹介。「主張を絶叫し、多くの人々の静穏を妨げるような行為は決して世論の共感を呼ぶことはないでしょう」とも批判した。
毎日新聞が報じた記事に事実誤認があったとして、原子力規制委員会が今月、毎日新聞記者の記者会見参加を拒否した。官公庁が、誤報を理由にメディアの会見取材を認めない措置をとるのは異例だ。 発端は、10日付朝刊に掲載された「被ばく防護策、規制委員長住民聴取拒む」(東京本社発行)の記事。東京電力福島第一原発事故で避難した住民の帰還対策の提言案をまとめるため、規制委の有識者会合が実施を決めた住民への聞き取り調査を、田中俊一委員長が撤回、代わりに自治体の首長から聴取するよう指示し、提言案に「避難住民の意見は反映されない見通しになった」と報じた。 だが実際には市民グループなどに聞き取り調査が行われ、今月11日の有識者会合で内容が報告された。 規制委は11日、田中委員長が調査を実施しないよう指示した事実はないとして、10日付の記事を「事実誤認」とする見解を公表。毎日新聞に対し、報道の経緯について説明を求め、
箱根山を走る箱根登山鉄道(本社・神奈川県小田原市)の全16駅で、ホームの駅名表示板に実際より11~14メートル高い標高が書かれていたことが29日分かった。 80年近く前の鉄道開設当時の線路管理図面を基にしていたためで、乗客の指摘で誤表示が判明。同社は「速やかに修正する」と話している。 同社の発表によると、海岸から約1・2キロの小田原駅の表示板には「標高26M」と記載されていたが、改めて計測した結果、14・9メートルと判明。海岸から約0・7キロと、海に最も近い箱根板橋駅では、16・5メートルを「27M」としていた。 東日本大震災後、小田原市は箱根板橋駅前に海抜表示板を設置。昨年8月、同駅ホームの表示と異なることに気づいた男性乗客から「統一して」と連絡があり、同社が全駅で計測を行ったという。沿線に住む会社役員の男性(77)は「間違った避難誘導につながりかねない」とあきれていた。
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