第2次安倍政権成立以降に本格化した「歴史戦」 「歴史戦」と称して、日本の右派が「慰安婦」問題をはじめとする、植民地主義や戦争責任を否定する歴史修正修正主義のメッセージを発信する動きが活発になっている。 『海を渡る「慰安婦」問題――右派の「歴史戦」を問う』(岩波書店、2016年)を読めば、第2次安倍政権成立後、現在では、その動きは「一部の右派によるもの」と見くびっていることは到底できない状況にあることがわかる。 国内で「勝利」しても国際社会では拒否され悪循環 能川元一による第一章は、歴史教育に対する歴史修正主義的な攻撃は1997年前後が転機であったという。当時、中学校教科書に「従軍慰安婦」が掲載されることに右派は激しく反発した。ちょどそのころクマラスワミ報告(1996年)、マクドゥーガル報告(98年)が発表され、国際社会が「慰安所」制度を戦時性暴力として認識することとなった。このような動きに