気象庁によりますと、29日も東日本と西日本を中心に高気圧に覆われて晴れ、各地で気温が上がりました。 日中の最高気温は栃木県佐野市で41度ちょうどと、ことし全国で最も高くなり、国内の過去最高にあと0.1度まで迫る記録的な暑さとなりました。 また、静岡県浜松市船明と群馬県館林市で40.2度、群馬県伊勢崎市で40.1度、埼玉県熊谷市と茨城県古河市でも40度ちょうどとなりました。 1日に6つの地点で40度以上を観測したのは、2022年7月1日以来です。 このほか、京都市で39.4度、東京・練馬区と和歌山県新宮市で39.3度、甲府市で39.2度、長野県飯田市南信濃で39.1度などと、各地で危険な暑さとなりました。

23日の沖縄全戦没者追悼式で朗読された宮古高校3年生の仲間友佑さんの詩「これから」の全文です。 「これから」 短い命を知ってか知らずか 蝉が懸命に鳴いている 冬を知らない叫びの中で 僕はまた天を仰いだ あの日から七十九年の月日が 流れたという 今年十八になった僕の 祖父母も戦後生まれだ それだけの時が 流れたというのに あの日 短い命を知るはずもなく 少年少女たちは 誰かが始めた争いで 大きな未来とともに散って逝った 大切な人は突然 誰かが始めた争いで 夏の初めにいなくなった 泣く我が子を殺すしかなかった 一家で死ぬしかなかった 誰かが始めた争いで 常緑の島は色を失くした 誰のための誰の戦争なのだろう 会いたい、帰りたい 話したい、笑いたい そういくら繰り返そうと 誰かが始めた争いが そのすべてを奪い去る 心に落ちた 暗い暗い闇はあの戦争の副作用だ 微かな光さえも届かぬような 絶望すらもな

1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率は2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

試しに使ってみたものの「何だかうまくいかず欲しい答えが返ってこない」「想像していたのとは違う画像ができあがった」と思ったことないでしょうか。 欲しい答えや画像を得るために重要になってくるのが、英語で「プロンプト（prompt）」と呼ばれるAIに対して指示する質問内容。利用者が求めている回答をAIから引き出せるかは、この質問次第とも言われています。 このプロンプトを操る「プロンプトエンジニア」という職業が注目されていると聞き、テキサス州に住むエンジニアの1人、ランス・ヤンクさんを訪ねました。 ヤンクさんはもともとは、インターネット通販関連の仕事をしていましたが、2022年11月にChatGPTを初めて使い、その能力の高さに衝撃を受けたといいます。 この技術を使いこなせれば、ビジネスになると考えて仕事を辞め、23歳という若さでプロンプトエンジニアに転身。日々、どうすれば欲しい答えを得られるプロ

新型コロナの感染症法上の位置づけについて、政府はことし5月8日に季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方針を固めました。 新型コロナの感染症法上の位置づけをめぐって、岸田総理大臣は先週、原則として、ことし春に、いまの「2類相当」から季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行する方向で検討するよう加藤厚生労働大臣に指示しました。 岸田総理大臣は、26日午後5時半すぎから総理大臣官邸で、加藤厚生労働大臣らと改めて会談し、具体的な移行時期について詰めの協議を行いました。 その結果、政府は、自治体や医療機関などが準備を進める期間を十分に確保する必要があることなどを踏まえ、大型連休明けの5月8日に「5類」に移行する方針を固めました。

1年間に生まれる子どもの数を示す「出生数」について、大手シンクタンク「日本総研」はことし全国でおよそ77万人と、国の統計開始以降、初めて80万人を下回る見通しになったとする推計をまとめました。 ことし80万人を下回れば国の予測よりも8年早く、少子化が想定を上回るペースで進んでいることになります。 日本総合研究所は厚生労働省が公表していることし1月から8月までに生まれた子どもの数などをもとに、1年間の出生数を推計しました。 それによりますとことしの出生数は全国でおよそ77万人で、前の年から4万人余り、率にして5％程度減少し、国が統計を取り始めた1899年以降で初めて80万人を下回る見通しになったということです。 厚生労働省によりますと、出生数は1970年代半ばから減少傾向が続いていて、ことしも国内で生まれた外国人も含んだ8月までの速報値で52万人余りと、前の年より2万7000人余り減少してい

東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森会長が「女性がたくさん入っている理事会は時間がかかる」などと発言したことを受け、組織委員会は森会長の発言が不適切だったとしたうえで、ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つだとするメッセージを公式ウェブサイトに掲載しました。 組織委員会は7日夜、公式ウェブサイトに「東京2020大会と男女共同参画について」と題しメッセージを掲載しました。 メッセージでは「先週の森会長の発言はオリンピック・パラリンピックの精神に反する不適切なものであり、会長自身も発言を撤回し深くおわびと反省の意を表明した」としています。 そのうえで「『多様性と調和』は東京大会の核となるビジョンの1つだ。ジェンダーの平等は東京大会の基本的原則の1つであり、東京大会は最もジェンダーバランスの良い大会となる。私どもは、改めてビジョンを再確認し、引き続き、人種、肌の色、性別、性的指向

去年、東京 調布市の道路の陥没や地下の空洞が見つかった住宅街で、新たに地下の空洞とみられる場所が見つかり、東日本高速道路は、近くの住民に状況を説明し、詳しい調査を進めています。 空洞とみられる場所が見つかったのは東京 調布市の住宅街にある公園の地下で、周辺では、去年10月と11月に道路の陥没と地下の空洞2か所が見つかっています。 地下で「東京外かく環状道路」＝「外環道」のトンネル掘削工事を行っている東日本高速道路によりますと、地下に穴を掘るボーリング調査をしていたところ地下16メートル付近で抵抗が少なくなった場所があり、空洞とみられるということです。 このため、担当者が付近の住民に状況を説明し、周辺を地表面の変化を捉える機器で監視をして詳しい調査を進めているということです。 東日本高速道路は、去年10月に見つかった道路の陥没と地下の空洞はトンネルの掘削工事が要因の一つである可能性が高いとし

新型コロナウイルスとの同時流行が懸念されているインフルエンザについて、今月13日までの1週間に報告された患者の数は全国で57人で、例年より大幅に少ない状況が続いています。国立感染症研究所は、流行の兆しはまだみられないものの、引き続き今後の流行状況に注意するよう呼びかけています。 厚生労働省などによりますと、今月13日までの1週間に全国およそ5000か所の医療機関から報告があったインフルエンザの患者数は、前の週から6人減って合わせて57人でした。 インフルエンザは1医療機関当たりの1週間の患者数が、全国で1人を超えると「全国的な流行期」入りとされていますが、今の時点では0.01人となっています。 患者が報告された地域は、前の週の20の都道府県から1増え、21の都道府県となりました。 国立感染症研究所などによりますと、毎年この時期には数万人以上の報告があるということで、例年より大幅に少ない状態

18日午後、東京 調布市の住宅街で、道路に幅5メートルほどの穴が空いているのが見つかりました。付近では通称「外環道」のトンネルを掘る工事が行われていて、高速道路会社などは工事と道路の陥没に関連がないか詳しく調べることにしています。 警視庁によりますと、18日正午すぎ、調布市東つつじヶ丘2丁目で「道路が陥没している」という通報が住民から寄せられ、駆けつけた警察官が調べたところ、幅5メートル、長さ2メートル、深さ5メートルほどの穴が空いていたということです。 現場は京王線のつつじヶ丘駅にほど近い住宅街で、NHKのヘリコプターが上空から撮影した映像では、穴は車で道路を通れないほどの大きさであることが分かります。 近所の住民は「道路に亀裂が入っていたので近所の人たちと見ていたら、午後1時すぎに突然、大きく崩れ落ちて穴が開きました。通勤や通学の時間帯だったら大変なことになったと思うので怖いです」と話

5日からことしのノーベル賞の受賞者の発表が始まります。3年連続での日本人の受賞となるか注目されますが、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する人の数がピーク時の平成15年度から減り続け、昨年度はほぼ半分となっていて、ノーベル賞の受賞者からも対策を求める声があがっています。 しかし、受賞者が相次ぐ一方で、科学技術立国を支えると言われる日本の大学院の博士課程の学生の数は、修士課程から進学する学生が減り続け、文部科学省によりますと、ピーク時の平成15年度のおよそ1万2千人から、昨年度はほぼ半分の5963人まで減りました。 また、人口100万人当たりの博士号取得者の数も、欧米が増加傾向にあるのに対し、日本は2008年度の131人から減少し、2017年度には119人と、アメリカ、ドイツ、韓国の半分以下の水準にまで落ち込んでいます。 これについて、ノーベル

長野県須坂市のぶどう畑から高級ぶどう「シャインマスカット」など、4万円相当を盗んだとして、新潟県の68歳の男が逮捕されました。シャインマスカットは毎年、出荷を迎えるこの時期に盗まれる被害が相次いでいて、警察が警戒を呼びかけています。 長野県内ではシャインマスカットなどのぶどうが、毎年、出荷を迎えるこの時期に盗まれる被害が相次いでいます。 警察が8日夜、市内のぶどう畑周辺をパトロールしていた際、車に乗っていた板鼻容疑者に職務質問をしたところ、車内から盗まれたぶどうが見つかったということです。 調べに対し容疑を認めているということです。 また、中野市でも今月6日、ベトナム国籍の技能実習生2人が、市内の畑からシャインマスカットを盗んだうえ、畑の管理人の腕にかみついてけがをさせたなどとして、強盗傷害などの疑いで8日、逮捕されています。 警察によりますと調べに対し2人は「自分たちで食べるつもりで盗ん

75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ

AI＝人工知能やバイオテクノロジーなど、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んだ改正科学技術・イノベーション基本法が参議院本会議で可決・成立しました。 一連の改正法では、AIやバイオテクノロジー、それに自動車の自動運転など、社会の在り方に影響を与える技術革新が急速に進んでいる状況を踏まえ、科学技術の振興に向けて、法律や哲学、倫理など人文科学分野の研究も支援していくことを盛り込んでいます。 また、科学技術政策の司令塔機能を強化するため、内閣府に「科学技術・イノベーション推進事務局」を設置し、各府省庁ごとに分かれているベンチャー企業の支援制度を統一することなどを検討するとしています。 さらに、最先端技術の開発促進に向けて、研究者や事業を創出する人材の確保や育成に取り組むことも新たに掲げられています。

東京都は16日、都内で新たに27人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。1日の感染の確認は14日、15日と2日連続で40人台で、20人台となるのは3日ぶりです。 このうち20代と30代で合わせて21人と全体のおよそ8割を占めています。 27人のうち、11人はこれまでに感染が確認された人の濃厚接触者で、残りの16人は今のところ感染経路がわかっていないということです。 また27人のうち、夜の繁華街の関係者は10人で、ホストクラブの従業員や客が含まれているということです。 一方、集団検査を受けた新宿区の繁華街にあるホストクラブの関係者は、14日・15日で合わせて38人の感染が確認されていましたが、16日は新たな感染者はいないということです。 これで都内で感染が確認された人は、合わせて5619人になりました。 また、都は感染が確認された70代の男性と80代の女性の合わせて

東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題で、森法務大臣は、黒川検事長の辞表を受理したことを明らかにしました。黒川氏の辞任は、22日の閣議で正式に認められる予定です。 東京高等検察庁の黒川弘務検事長が緊急事態宣言が出されている中で、賭けマージャンをしていた問題をめぐり、森法務大臣は21日夕方、総理大臣官邸で安倍総理大臣と会談しました。 このあと森大臣は記者団に対し「黒川検事長は、東京高等検察庁の検事長という立場にありながら、緊急事態宣言下の今月1日と13日の2回にわたり、報道機関関係者3名とマンションの1室で会合し、金銭を賭けたマージャンを行っていたことがわかった」と法務省の調査結果を安倍総理大臣に報告したことを明らかにしました。 そのうえで「この行為は誠に不適切と言うほかなく、極めて遺憾で、黒川検事長を、訓告の処分とした。先ほど黒川検事長

外出の自粛やマスクの着用。新型コロナウイルスの感染対策が進められる中で、平年を上回る暑さも続きます。熱中症に詳しい専門家は「誰も経験したことのない夏になる」として例年以上に備えを徹底するよう呼びかけています。 帝京大学医学部附属病院 高度救命救急センターの三宅康史センター長がまず指摘するのは、「外出自粛」によって体が暑さに慣れにくくなることです。 通常、体から熱を逃がすには汗をかく必要がありますが、上手に汗をかくには、暑さに徐々に慣れていく「暑熱順化」の必要があるということです。例年はこの時期から少しずつ暑さに慣れて、汗をかきやすいいわば「夏の体」に変わるはずが、ことしは外出の機会が減っているため、熱中症になるリスクが高まる懸念があるといいます。

「新しい生活様式」具体的には 2020年５月４日 専門家会議の提言では、新たな感染者の数が限定的となった地域では再び感染が拡大しないよう長丁場に備えて「新しい生活様式」に切り替える必要があるとして具体的な実践例が示されました。 感染防止の３つの基本 ①身体的距離の確保 ②マスクの着用 ③手洗い 人との間隔はできるだけ２m（最低１m）空ける 遊びに行くなら屋内より屋外を選ぶ 会話をする際は可能な限り真正面を避ける 外出時、屋内にいるときや会話をするときは症状がなくてもマスクを着用 家に帰ったらまず手や顔を洗う できるだけすぐに着替える、シャワーを浴びる 手洗いは30秒程度かけて水と石けんで丁寧に洗う（手指消毒薬の使用も可） ※高齢者や持病のあるような重症化リスクの高い人と会う際には体調管理をより厳重にする 移動に関する感染対策 感染が流行している地域からの移動、感染が流行している地域への移動

東京都は新型コロナウイルスに感染して死亡した人の年代別の内訳を公表し、60代以上が全体のおよそ９割を占めていることを明らかにしました。 それによりますと、 ▽30代以下と100歳以上で死亡した人はいなかった一方、 ▽40代が１人、 ▽50代が９人、 ▽60代が18人、 ▽70代が40人、 ▽80代が38人、 ▽90代で16人となっています。 60代以上が全体のおよそ９割を占め、中でも最も多い70代と次に多い80代だけで６割余りとなるなど、高齢者の死亡が多くなっています。 これについて都は、複数の病院で集団感染が発生して持病のある人が感染したことや、高齢者が重症化しやすいことが要因とみています。 性別で見ますと、 ▽男性が85人、 ▽女性が37人と、男性が女性の２倍以上となっていて、都は、流行の初期に男性が感染するケースが相次いだことや、たばこを吸うなど持病がある人が男性に多かったことなども