米エバーノートがプライバシー規約改定を撤回、「中身を目視」に反発強く
米エバーノートは2016年12月15日（現地時間）、同社が運営するメモ・記録サービスの「Evernote」において2017年1月23日付で適用すると予告していたプライバシーポリシー改定を撤回すると発表した。 新プライバシーポリシーは、一部のエバーノート社員がユーザーアカウント内に保存されているデータにアクセスできることを明記していた。関連性が高いコンテンツを提示する機能などで使われる機械学習システムの動作を確認するためには、人間による目視確認が必要だという説明だった。 エバーノート社員がデータを閲覧できるという点について、利用者の反発が強まっていた（関連記事：さよならプライバシー、Evernote社員が利用者のノートを閲覧可能に）。同社は撤回についての発表文の中で、「顧客から新プライバシーポリシーに関する不安の声が多く届いた。プライバシーを守ることが重要だと再確認し、撤回を決めた」としてい
日ロ首脳会談 ラブロフ外相「我々の立場は一致」
安倍総理大臣の地元、山口県長門市で行われた日ロ首脳会談は、北方領土で共同経済活動を進める方針で一致しました。しかし、日ロどちらの法律を適用させるかでは認識の違いが埋まっていません。 ロシア側は、北方領土での共同経済活動やシリアやウクライナ情勢を巡っておおむね合意できたと一方的に発表するなど、極めて前のめりな姿勢を示しています。 ロシア、ラブロフ外相：「日ロの首脳はシリアやウクライナの情勢を巡って意見交換し、我々の立場はほぼ一致した」 また、会談後、ロシア大統領府のウシャコフ補佐官は、北方領土での共同経済活動について具体的な協議の開始を盛り込んだ共同声明を16日に発表すると表明しました。経済活動の際に日ロどちらの法律が適用されるかについては、「特別な制度」という表現にとどめた安倍総理に対し、ロシア側は「ロシアの法律に基づいて行われる」と明言していて、言い分が食い違っています。会談初日から、経
安倍首相 四島で共同経済活動へ 特別な制度交渉開始で合意 | NHKニュース
安倍総理大臣は、ロシアのプーチン大統領との２日間にわたる日ロ首脳会談を終えたあと、総理大臣公邸でそろって記者会見し、「プーチン大統領を私のふるさとにお招きし、落ち着いた環境でたっぷり時間をかけて、話し合うことが出来、待ち続けたかいがあった」と述べました。 安倍総理大臣は、北方領土での共同経済活動について「未来志向の発想が必要だ。新たなアプローチに基づき、今回、四島で共同経済活動を行うための特別な制度について、交渉を開始することで合意した」と述べました。 そのうえで、安倍総理大臣は「この共同経済活動は、日ロ両国の平和条約に関する立場を害さないという共通認識のもとに進められるもので、日ロ両国にのみ創設されるものだ。平和条約締結に向けた重要な一歩であり、この認識でもウラジーミルと私は完全に一致した」と述べました。
東京新聞:あり得ぬ理屈に反発 電気料金「過去分」とは:経済(TOKYO Web)
経済産業省は、不足する福島第一原発の処理費用を捻出するために、その費用を国民の電気料金に上乗せする。「賠償費用は過去の電気料金に上乗せしておくべきだった」という理屈をつけて、「過去分」と称した費用を「これから請求する」という。通常の企業活動や買い物ではあり得ないやり方に批判は絶えない。経産省の理屈をあらためてまとめた。 （吉田通夫） Ａ 原発事故の賠償のための費用はもっと前から「電気料金に積み立てておくべきだった」と言うのです。この費用を「過去分」と名付けています。積み立ての起算点は、日本で原発の営業運転が始まった一九六六年。いま大手電力会社の契約者が支払っている年間千六百億円の負担金を基に過去の負担を二・四兆円と計算し、二〇二〇年から四十年にわたり新電力の契約者も含めて幅広く請求するつもりです。
ＮＨＫ国際部 on Twitter: "また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。"
また、ラブロフ外相は「シリア問題とウクライナ東部の情勢をめぐって、両首脳が意見交換をして、両国の立場はほとんどの点で一致している」としている。
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シリア：アレッポ即時停戦を ６カ国首脳が共同声明 | 毎日新聞
英原発に1兆円支援 政府、日立受注案件に - 日本経済新聞