政府、予備費支出を閣議決定 コロナ対策で１兆１２５７億円
閣議に臨む（左から）菅義偉官房長官、橋本聖子五輪担当相、赤羽一嘉国交相、安倍晋三首相、麻生太郎副総理兼財務相、高市早苗総務相、河野太郎防衛相＝７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は７日、新型コロナウイルス対策の予備費支出を閣議決定した。６日までの調整では総額は１兆１２５７億円で、新型コロナの影響で業績が悪化した中小企業などを支援する「持続化給付金」事業に追加分９１５０億円を充てる。予備費使用に関し、７日午前に非公開の衆院予算委員会理事懇談会で、午後には参院予算委員会理事懇談会でそれぞれ説明する。 政府は今年度の第１次、第２次補正予算で、新型コロナ対策として計１１兆５千億円の予備費を計上した。野党側は巨額予備費に関し、国会による支出のチェックが必要だと主張し、政府に説明を求めていた。
「日本に原爆を落とす必要なかった」米有力紙 異例の論説掲載 | NHKニュース
75年前の広島と長崎への原爆投下についてアメリカでは「戦争を終わらせるために必要だった」とする意見が根強くありますが、有力紙ロサンゼルス・タイムズは「日本に原爆を落とす必要はなかった」などと主張する異例の論説を掲載しました。 この中では、当時のアメリカのトルーマン大統領は、ソビエトが参戦すれば日本の敗北が決定的になることを認識していたとしたうえで、「歴史的な資料は、原爆が使われなくても日本が降伏したであろうことを示している。それをトルーマン大統領や側近たちも知っていたことは、文書から明らかだ」として、日本に原爆を落とす必要はなかったと主張しています。 そして、アメリカで現在、人種差別が再び社会問題となっていることを踏まえ、「アメリカ人が自分たちの国の負の歴史を見直している今こそ、日本の都市に対する核兵器の使用について、国民の間で率直な対話をするのにふさわしい時だ」と指摘しています。 アメリ
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Zweite Corona-Welle: So können wir einen neuen Lockdown verhindern