東京都は、９日、都内で１日に確認された人数としては最も多い181人が新たに新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。また、９日までに新たに１人が死亡したということです。 都内で１日に確認された人数としては、８日の144人を超えて最も多くなりました。 181人のうちおよそ67％にあたる122人は、今のところ感染経路がわかっていないということです。 これについて、都は、「保健所から詳細な情報があがっていない人もいるが、引き続き若い人が多く、感染経路が不明な人の増加の勢いが増していることを懸念している」としています。 これで、都内で感染が確認されたのは、合わせて1519人となりました。 一方、都は、これまでに感染が確認されていた70代の男性１人が死亡したことを明らかにしました。 これで、都内で死亡した感染者は合わせて36人となりました。

緊急事態宣言の対象となった大阪府、兵庫県など７都府県の知事らがオンラインで出席して、８日、全国知事会の緊急対策本部が開かれ、国に対し、事業活動の自粛によって生じた損失の補償などを求める緊急提言をまとめることを決めました。 会議は、出席者をオンラインで結ぶ形で開かれ、宣言の対象となった７都府県の知事がそれぞれ発言しました。 このなかで、大阪府の吉村知事は、「大阪は日々、感染が拡大する傾向にあり、夜の繁華街でクラスターが発生している。夜の繁華街への外出自粛はさらに強く要請している。大阪も非常に厳しい状況だが、最大限の取り組みを行って乗り越えていきたい」と述べました。 また、兵庫県の井戸知事は、「兵庫は大阪との往来が基本的条件としてあるので、大阪と歩調をあわせた対応をおこないたい。県内では医療関係者や患者に対するいわれなきひぼう中傷がおこなわれているので、風評被害対策も徹底したい」と述べました。

財務省の決裁文書の改ざんに関与させられ、自殺した近畿財務局の男性職員が、改ざんの経緯などを書き残していた「手記」などを、遺族が弁護士を通じて公表しました。国会での追及をかわすため、財務省の本省が主導して、抵抗した現場の職員に不正な行為を押しつけていた内情が克明に記されています。 「手記」は２種類あり、自殺した日の日付の手書きのものには「今回の問題はすべて財務省理財局が行いました。指示もとは佐川宣寿元理財局長と思います。学園に厚遇したととられかねない部分を本省が修正案を示し、現場として相当抵抗した。事実を知っている者として責任を取ります」などと記されています。 また、もう１つの「手記」はパソコンで７ページにまとめられたもので「真実を書き記しておく必要があると考えた」との書き出しで始まります。 学園との国有地取り引きが国会で問題化する中、野党の追及をかわすために財務省本省が指示していた不正行為

茂木外務大臣は閣議のあとの記者会見で「ミクロネシア連邦、トンガ、サモア、イスラエル、キリバス、ソロモン諸島、韓国、タイおよびブータンの９か国の関係当局が、日本を含む新型コロナウイルスの感染者が所在する国、地域への渡航の抑制の呼びかけを行っている」と述べ、９か国が日本への渡航抑制を呼びかけていることを明らかにしました。 自民党の総務会では、日本への渡航抑制を呼びかけている国があることについて、「日本の対応が海外で十分に理解されていないのではないか」といった指摘や、「海外に向けた情報発信を強化すべきだ」といった意見が相次ぎました。

和歌山県湯浅町の病院に勤務する50代の外科医の男性が新型コロナウイルスに感染したことがわかりました。県はこの病院について、新規の患者の受け入れをやめ入院患者は全員、検査を行ったうえで病院内にとどまってもらうことにしています。 和歌山県などは湯浅町の済生会有田病院に勤務する外科医で和歌山市に住む50代の日本人の男性が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 この医師は先月31日に発熱などや全身のけん怠感が出たあと、肺炎の症状がみられたため、10日に入院し、13日の検査で陽性と判明しました。 県によりますと発熱などの症状が出た後も今月３日から５日までは病院で診察など通常の勤務をしていましたが、６日以降は休み、自宅で療養していました。 医師は現在、別の医療機関に入院していますが、発症前の14日間、中国への渡航歴はなく、中国から来た人との明らかな接触も確認できていないということ

ＮＨＫの世論調査によりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は、先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 調査の対象となったのは2170人で、58％に当たる1252人から回答を得ました。 それによりますと、安倍内閣を「支持する」と答えた人は先月の調査より１ポイント上がって45％だったのに対し、「支持しない」と答えた人は１ポイント下がって37％でした。 支持する理由では「他の内閣よりよさそうだから」が51％、「実行力があるから」が16％などとなりました。 逆に支持しない理由では「人柄が信頼できないから」が49％、「政策に期待が持てないから」が25％などとなっています。 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、自分や家族が感染する不安をどの程度感じるか聞いたところ、「大いに不安を感じる」が19％、「ある程度不安を感じる」が

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、中国からの技能実習生が働く北海道の牧場では実習生の帰国や新たに受け入れる実習生の入国の見通しがたたず、不安を募らせています。 このうち、４人はいずれも中国・湖北省の出身でことし４月に実習期間を終え帰国する予定でした。 しかし日本と中国を結ぶ航空便の運休が広がっていることや、中国国内での感染に終息の兆しが見えないことから、予定どおりに帰国できるのか不安を募らせています。 このうち韓瑞テイさん（30）は湖北省に住む夫と９歳の長男、それに両親の状況を心配し毎日、電話をかけているということです。 韓さんの家族は体調に問題はないということですが、現地では、外出をせずに自宅で過ごし続けているほか、長男の学校は休校が続いているということです。 韓さんは「家族の健康が不安です。早く家族に会いたいので４月に中国に帰りたい」と話していました。 また、この牧場では来月、湖北

「桜を見る会」の招待者をめぐり、安倍総理大臣がみずからの事務所の関与について「幅広く募っているという認識で『募集』という認識ではなかった」と答弁したことについて、菅官房長官は「そのとおりだ」と述べました。 これについて菅官房長官は、午後の記者会見で「安倍事務所のプロセスを承知していないが、安倍総理大臣は『事務所が今までの経緯の中で、ふさわしい方々に声をかけているという意味で募ると申し上げた』と答弁しており、そのとおりだと思う」と述べました。

中国の湖北省武漢を中心に新型のコロナウイルスによる肺炎が相次いでいる問題で、武漢への渡航歴が無い奈良県に住む日本人男性が、ウイルスに感染していることが確認されました。武漢への渡航歴が無い人の感染が確認されたのは初めてで、日本人の感染が確認されたのも初めてです。厚生労働省は国内で人から人にウイルスに感染した可能性が高いとみて調べています。 男性はバスの運転手で、今月８日から11日と、12日から16日の２回にわたって、武漢からのツアー客をバスに乗せていました。 男性は今月14日に悪寒やせきなどの症状が出て、17日に奈良県内の医療機関を受診しましたが、検査で異常がみられずに経過観察となりました。 しかし、22日には関節痛があり、せきの症状も悪化し、25日に奈良県内の医療機関に入院していました。そして検査の結果、28日、新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。 日本国内で武漢への渡航

新型コロナウイルスの感染が拡大する中国では、患者の数はこれまでに1975人、死亡した人は56人に上っています。中国の保健当局は「ウイルスの感染力がやや強くなっているとみられる」などと危機感を示したうえで、感染の拡大を抑え込むためあらゆる対策をとる考えを示しました。 中国の保健当局によりますと、重い肺炎を引き起こす新型コロナウイルスの感染が確認された患者の数は、最も深刻な湖北省の武漢を中心に1975人、死亡した人は56人に上っています。 患者は中国本土以外の13の国と地域でも確認されていて、患者の数は世界中で2000人を超えています。 中国政府の保健当局、国家衛生健康委員会の馬暁偉主任は26日北京で記者会見し、新型コロナウイルスについて「最近の臨床データから見て、感染力がやや強くなっているとみられる」と指摘しました。 潜伏期間については「だいたい10日前後で、最も短いと１日で発症し、最長で1

10歳だった。 その時ぼくは、まだ「ソビエト連邦」だったモスクワにいた。 そこで見たのは、「国」というものが劇的に変化する瞬間だった―― 外務省が公開した6000ページにのぼる外交文書。外交官たちの生々しい報告が、私をあの時代に連れ戻した。そして私は、何が起きていたのかを初めて実感した。 （政治部・渡辺信） その書き出しは、文学的だった。 『ＢＵＫＳＯＶＡＴ（空転する）。２年１か月のモスクワ在勤を終え帰国する日、空港の暗い待合室で搭乗を待ちながら、ふと、この単語が頭に浮かんだ。ゴルバチョフの始めたペレストロイカを、ひと言で総括するとすれば、まさに「空回りしている」というのが適当ではなかろうか』 1987年11月の「ソ連在勤を終えて」という報告書の冒頭だ。書いたのは、モスクワの日本大使館の政務班長だった角崎利夫氏。これまで私が読んできた硬い外交文書とは異なる表現で、1985年に書記長に就任し

ＷＭＯ＝世界気象機関は、去年１年間の世界の平均気温が観測史上、２番目に高かったと発表し、温室効果ガスの量も過去最悪の多さになる中、今後も平均気温はさらに上がり続けるという見通しを示しました。 ＷＭＯは15日、去年１年間の世界の平均気温が観測が始まった1850年以降、2016年に次いで２番目に高くなり、産業革命前と比べて1.1度上がったと発表しました。 さらに、二酸化炭素などの温室効果ガスの量が過去最悪の多さとなる中、今のままでは、世界の平均気温が今世紀末までに３度から５度上昇するとしています。 去年は、６月と７月にヨーロッパを熱波が襲い、フランスで46度、ドイツで42.6度など各地で最高気温を更新したほか、オーストラリアでは、去年から南東部を中心に各地で森林火災が相次ぎ、気候変動が火災の危険性を増大させる要因の１つになっていると指摘されています。

保育士の賃金を増やすため国などが平成29年度までの２年間に保育施設に支出した交付金のうち７億円余りが、実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが会計検査院の調査で分かりました。 この交付金が適切に使われたか、会計検査院が平成28年度と29年度分について全国の保育施設のうち6000か所余りを抽出して調べたところ、延べ660の施設で合わせて７億1900万円余りが実際は賃金の上乗せに使われていないか、または使われていない可能性の高いことが分かったということです。 その理由について多くの保育施設は「失念していた」と回答したということです。 会計検査院は内閣府を通じて市町村に、交付金が適切に使われているかどうか確認や指導を行うよう求めています。 内閣府は、「あってはならないことで適切に使われるよう指導していきたい」としています。

政府は、中東地域で日本に関係する船舶の安全確保に必要な情報収集態勢を強化するため、日本独自の取り組みとして、自衛隊の護衛艦と哨戒機の派遣を27日の閣議で決定しました。これを受けて河野防衛大臣は、防衛省で自衛隊の幹部らに対し、部隊の派遣に向けた準備指示を出しました。 派遣は、防衛省設置法に規定された「調査・研究」に基づいていて、護衛艦１隻を新たに派遣するほか、アフリカ東部のジブチを拠点に海賊対策に当たっているＰ３Ｃ哨戒機を活用するとしています。 活動範囲は、オマーン湾、アラビア海北部、バーブルマンデブ海峡東側のアデン湾の、沿岸国の排他的経済水域を含む公海で、イランにより近いホルムズ海峡やペルシャ湾は含まれていません。 活動期間は準備なども含めて27日から１年間とし、延長する際には国会への報告と、改めて閣議決定を行うとしています。 一方、不測の事態が発生するなど、状況が変化した場合、海上警備行

「アーキビスト」と呼ばれる公文書管理の専門家を養成するため、政府は来年度から公的な資格として認証する、新たな制度を始めることになりました。 それによりますと、来年度から公的な資格として国立公文書館が認証する新たな制度を始め、資格取得者の名称を「認証アーキビスト」とするほか、より高い知識や経験を備えた「上級アーキビスト」や、実務経験が少ない人でも取得できる「准アーキビスト」の導入を検討するとしています。 そして、新たな国立公文書館の開館が予定される2026年までに、合わせて1000人の養成を目指すとしています。 また24日の会合では公文書の取り扱いについて、内閣府が７つの府省庁などで実施された、昨年度の監査結果を聞き取ったところ、およそ97％の部署で公文書の管理方法に、問題などがあったことが報告されました。

今年度の国の税収は米中の貿易摩擦の影響で企業業績が悪化していることなどから当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。不足する財源を補うため、政府は今年度の補正予算案で３年ぶりに赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 しかし、米中の貿易摩擦の影響などで企業業績が悪化し、法人税の税収が落ち込んでいることなどから、今年度の税収は当初の見込みよりも２兆数千億円減少する見通しとなりました。 この結果、今年度の税収は60兆円は超えるものの、前年度の実績の60兆3563億円を下回る見通しです。 不足する財源を補うため、政府は編成作業を進めている今年度の補正予算案で、赤字国債を追加で発行する方針を固めました。 年度の途中で赤字国債を追加発行するのは３年ぶりで、財政健全化に向けた目標の達成は一段と厳しくなります。

安倍総理大臣は臨時国会の閉会にあたって記者会見し、全世代型社会保障改革などに全力をあげる考えを強調したうえで「国のかたちに関わる大胆な改革に挑戦し、新たな国づくりを力強く進めていく先には憲法改正がある」と述べました。 また農林水産物の輸出拡大に向けて、政策の立案や国内手続きを一元的に担う新たな組織を設ける法律が成立したことを踏まえ、スピード感を持って各種の施策に取り組むほか、中小・小規模事業者に対する補助金を活用して生産性革命を進め、賃上げの流れを一層力強いものとする考えを示しました。 そして先週閣議決定した、事業規模26兆円程度の新たな経済対策に、相次ぐ自然災害を受けた水害対策の充実や、すべての小中学生に１人１台のパソコンなどを配布する方針を盛り込んだことに触れたうえで「令和の時代に、安心と成長の未来を切りひらくためのものだ」と強調しました。 さらに安倍総理大臣は全世代型社会保障改革につ

熊本地震の被災地を視察した菅官房長官は、地域経済の活性化に向けて、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして、全国に高級ホテルを50か所程度新設することを目指して、新たな経済対策に盛り込まれた融資制度などを活用する考えを示しました。 このうち、熊本地震で２度の震度７を観測した益城町では、国指定の天然記念物で、地震により地表に現れた活断層「布田川断層帯」を訪れたほか、南阿蘇村では、地震で崩落した阿蘇大橋の架け替え工事の様子を視察し、来年度の開通が予定されている工事の進捗（しんちょく）状況について説明を受けました。 一連の視察を終えたあと、菅官房長官は、記者団に対し「震災からの復旧、復興にとどまらず、地震の発生前以上に、地域のにぎわいを取り戻し地域経済を活性化することが重要であり、特に観光は成長産業だ」と述べました。 そのうえで、外国人観光客の受け入れを拡大する必要があるとして「わが国は

総理大臣主催の「桜を見る会」をめぐり、内閣府は、ことしの招待者の推薦者名簿のうち、各府省庁などに残っていたおよそ4000人分を国会に提出しました。しかし、幹部公務員などを除いた「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされていて、野党側が反発しています。 それによりますと、府省庁ごとの内訳は、外務省が891人、内閣府が584人、文部科学省が546人などとなっています。 ただ、氏名と役職が公開されたのは、各府省庁の事務次官や局長といった幹部公務員などだけで、それ以外の「功績者」の欄はほとんどが黒く塗りつぶされています。 これに対し、野党側は、適切に推薦が行われたか検証できないと反発し、すでに廃棄したとしている安倍総理大臣や自民党関係者などからの推薦者名簿の電子データを復元して提出するよう求めました。 さらに野党側は、参議院規則に基づく予算委員会の開催や、会計検査院による検査を求め、与党側は持ち帰

「桜を見る会」をめぐり、安倍総理大臣が前日夜の懇親会を含め、事務所の収入や支出はなく、政治資金収支報告書に記載する義務はないと説明していることについて、立憲民主党の枝野代表は「明確な脱法行為だ」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 これについて、立憲民主党の枝野代表は東京都内で記者団に対し、「安倍事務所として募集、受け付けし、『前夜祭』も事務所がお金を集めている。これが政治活動でないとしたら、第三者にお金を直接渡す形式さえ取れば、政治資金収支報告書に載せなくてもいいということになる。明確な脱法行為だ」と批判しました。 そのうえで、「安倍総理大臣には納得できる説明をしてもらわなくてはいけない。国会議員として、総理大臣としての適格性が問われている問題について説明する場は国会以外にない」と述べ、予算委員会での説明を求めていく考えを示しました。 枝野代表は、これに先立つ党の会合