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水俣病訴訟、たばこ病訴訟、ディーゼル排ガスなど大気汚染訴訟……。日本の公害裁判には必ずこの人の姿がある。岡山大学大学院教授の津田敏秀（５０）。汚染物質の人体への影響を現地調査や統計分析を使って測定する疫学者として、手弁当で公害被害者側の原告団をサポート。提出した証拠に基づく数々の意見書は、その後いくつもの裁判の行方を変えてきた。 津田はなぜ、ここまで公害裁判にこだわるのか。「役所と学者の関係がヒドすぎるんですよ。当事者である被害者を排除して、学者は官僚の意図を酌むような形で、医学的に誤りだらけの見解や主張を裁判や政府系委員会などで行う。そして、それで判決が決まってしまうこともある」。 津田の活動の原点となったのは１９８０年代半ば、当時裁判中の宮崎県土呂久（とろく）のヒ素鉱害事件だった。岡山大学医学部を卒業後、臨床医になって九州の診療所や病院で働いていた津田の元に、土呂久のヒ素中毒患者がやっ
なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？
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活きのいい奴らは、石巻とバングラに向かう
インド、中国では毎年数百万人単位でハングリーな大卒者が誕生。また、ネット・通信環境が大きく改善したことで、定型業務やＩＴ開発を新興国へアウトソーシングできるようになった。仕事の枠を日本人同士で争っていればよい、という時代は終わった。さらに、人口減少に伴う国内マーケットの縮小も追い打ちをかけている。 （司会・構成：佐々木紀彦） 【対談（その１）はこちら】 ――第１回目の対談では、藤原さんから、「グローバルで勝負するエリート以外の人々は、コミュニティで働くことになる」との未来予測を伺いました。そして今後、日本の企業がさらに海外へと脱出し、失業率が上がるのではないか、という話になりました。 渡邉：日本経済は1997年をピークに下がり続けているにもかかわらず、失業率はずっと上がっていません。2012年9月時点の失業率は4.2％で、先進国の中ではドイツと並んで低い状態です。この数字が、どこかで一気に
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