「マウスを使わずにパソコンの操作をする」。最近、この「脱マウス」への関心が高まっている。シリーズ17万部を突破した『脱マウス最速仕事術』を執筆した森新氏は、その背景には、マウスとキーボードの間を手が幾度となく行き来する「時間のムダ」と「作業ストレス」の改善へのニーズがあると言う。森氏は独自に研究を重ね「脱マウス」のメソッドを開発し、年間88万回ものクリック数を削減、「年間120時間のムダ」を解消した。セミナーの参加者からは、「誰でもマスターできる！」と大好評だ。本記事では、好評だった記事のエッセンスを動画を使って森氏に解説していただく。（こちらは2020年10月25日付け記事を再構成したものです）

機械学習／統計学／データサイエンスの無償gacco動画、全まとめ【2022年秋版】：AI・機械学習の独学リソース（1/3 ページ） 2022年3月末の最新状況に合わせて改訂。はじめてのAIから、機械学習、深層学習、自然言語処理、統計学、社会人のためのデータサイエンス（実用知識）、大学生のためのデータサイエンス（理論知識）まで、全28個の講義内容を紹介。本稿独自に考察した、学習者対象やお勧めの学習方法についても示す。

政策提言を行う国の特別機関「日本学術会議」が、新会員として内閣府に推薦した法律・歴史学者ら６人の任命について、菅義偉首相が拒否していた問題。６人は安全保障関連法や特定秘密保護法などで政府の方針に異論を示してきた。政府の意に沿わない人物は排除しようとする菅政権の意図が浮かぶ。 ■東京大社会科学研究所教授の宇野重規（しげき）教授（政治思想史） ２０１３年１２月に成立した特定秘密保護法に対し、「民主主義の基盤そのものを危うくしかねない」と批判。「安全保障関連法に反対する学者の会」の呼び掛け人にも名を連ねていた。０７年に「トクヴィル　平等と不平等の理論家」でサントリー学芸賞受賞。 ■早稲田大大学院法務研究科の岡田正則教授（行政法） 「安全保障関連法案の廃止を求める早稲田大学有志の会」の呼び掛け人の１人。沖縄県名護市辺野古の米軍新基地建設問題を巡っては１８年、他の学者らとともに政府の対応に抗議する声

本間龍「東京五輪開催は99％あり得ない。早く中止決断を」 スポンサー企業に名を連ねた新聞社に五輪監視は不可能だ 石川智也　朝日新聞記者 「もうやれないだろう」「それどころではない」 多くの人が内心そう思っているのではないか。 東京五輪・パラリンピックの延期決定からそろそろ半年。人々の会話から五輪の話題はもはや消えつつある。コロナ禍が経済と国民生活を蝕み続けるなか、なお数千億円の追加費用を投じ五輪を開催する正当性への疑問は膨らむばかりだ。 それでも国、東京都、大会組織委員会は、五輪を景気浮揚策にすると意気込み来夏の開催に突き進んでいる。 いや、突き進む、は不正確な表現かもしれない。組織委の現場ですらいまや疲労感が漂い、職員たちの士気は熱意というより惰性と日本人的な近視眼的責任感によって支えられているようだ。 まだ日本中に五輪への「期待」が充満していたころから東京五輪に反対してきた作家の本間龍

小沢一郎「絶対次の総選挙の後は我々の政権だよ」の根拠 佐藤章　ジャーナリスト　元朝日新聞記者　五月書房新社編集委員会委員長 筆者が論座で連載した「小沢一郎戦記」を加筆・再構成した『職業政治家　小沢一郎』が朝日新聞出版から出版されました。折しも新立憲民主党が誕生し、一方の自民党の方も菅総裁・首相体制が事実上固まりました。「解散・総選挙近し」の声も多く、政界は一気にポスト安倍の風向きを強めています。 日本の政治はどこから来て、どこへ向かうのか？　その決定的な道標のひとつとなるのが、この本の役割です。（ジャーナリスト　佐藤章） 新しくスタートする立憲民主党の結党大会が9月15日に開かれる。新党結成に尽力した小沢一郎氏にとって3度目の「政権交代」の戦いが始まる。いや、この言い方は正確ではない。小沢氏の戦いは常に継続しているのだ。 「永年在職議員特別表彰」の先送り 昨年10月、安倍内閣が消費税の税率

独裁色を強める「ロシア・中国」プーチンのロシア、習近平の中国が、ますます独裁の傾向を強めている。 緊密に結びつくグローバル世界に、こういうガン細胞のように異質なメカニズムが拡がるのは、憂慮すべきことだ。独裁体制とはどういうものなのか。独裁体制にはどんなまずい点があるか。歴史をひもとき、独裁についておさらいをしてみよう。 ナチス・ドイツはどんな独裁政権だったか。 第一次世界大戦で敗れたドイツは、議会制民主主義の憲法をもった共和国となった。ワイマール共和国とよばれる。ナチス（国家社会主義ドイツ労働者党）が総選挙で第一党となり、党首のヒトラーが首相に就任した。 最初にやったことは、国会議事堂に火をつけて共産主義者のせいにし、非合法化したことだった。一夜にして、共産主義の勢力は一掃された。戦後のドイツは混乱をきわめ、右翼のナチスと左翼の社会民主党（ドイツの共産党のこと）が活発に活動していた。共産主

大学病院で診療にあたっても給与が支払われず、十分な補償もない「無給医」の問題について、東京都内の大学病院で若手医師らによる実態調査が行われ、「無給医」も新型コロナウイルスの患者の診療にあたっている実態が明らかになりました。調査を行った若手医師らは労働基準監督署に調査結果を提出しました。 今回の調査は、東京 文京区の日本医科大学の大学病院で診療に当たっている大学院生や研修生およそ120人を対象に、有志の若手医師らと日本労働弁護団が共同でアンケート形式で行い、32人から回答を得ました。 それによりますと、回答者の８割にあたる25人が、現在無給、もしくは給料のほとんどを支払われていない「無給医」か、過去に「無給医」だった経験があると回答しました。 このうち４人は大学病院との間に雇用契約がないということです。 残り21人は雇用契約はあるものの、実態とかけはなれた契約も多く、フルタイムで働いているの

「国民を守れる国」は何が違うのか 事態の悪化に先んじる迅速な決定、次々と打ち出される合理的できめ細やかな措置。厳格な防疫態勢、マスクの配給システムや国民への積極的な情報公開、さらに中小企業やアーティストへの支援策まで、台湾の新型コロナウイルス禍への対応は今や世界的に評価されている。 それは単に台湾の人口が少なかったり、国土が小さかったり、たまたますごい人物が政権の中枢にいたからではない。「強い政府、機能する行政、国民を守れる国」の秘密は、台湾という国家の仕組みそれ自体にあった。日本とはどこが違うのか。今回の記事では、その本質に迫りたい。 「たまたま優れた人材がいたから」ではない 今回の対コロナ対応で、台湾が迅速に決定を下し、行政が有効に行動できたのは、もちろん蔡英文さい えいぶん総統、陳建仁ちん けんじん副総統、蘇貞昌そ ていしょう行政院長（首相）、陳時中ちん じちゅう衛生福利部長（厚労大