元米海兵隊員で軍属の男が、沖縄県の女性を殺害した疑いで逮捕された。事件は「公務外の行為」とされ、米国側への身柄引き渡しはなかったものの、日米両政府は日米地位協定で保護される米軍属の範囲を見直すことで同意した。 米軍や軍属による事件がある度に、日米地位協定、特に裁判権について注目が集まっている。しかし、なぜか地位協定の抜本的な改定には至らない。今回は、そもそも日米地位協定は他国に比べて不利なのか、なぜ見直しの議論が進まなかったのか、をテーマに伊勢崎賢治氏にお話を伺った。（聞き手・構成／山本菜々子） 地位協定とはなにか？ ――地位協定とはそもそもどのようなものなのでしょうか。 地位協定を非常に簡単に言うと「異国の駐留軍に与える恩恵を規定するもの」です。 戦時中や戦後まもなくであれば、言わば無政府状態ですから、すべてが駐留軍の軍事活動の支配下にあるからしょうがない。たとえば、長い戦争だったアフガ

音楽活動をしていた大学生の冨田真由さんが東京都小金井市のライブ会場付近で刺され重体となった事件。警察はなぜ、被害者を守ることができなかったのか。加害者に対する心理療法・カウンセリングを行うNPO法人「ヒューマニティ」理事長・小早川明子氏を解説に招き、具体的な事例とともにストーカーの疾患性と対策について改めて考える。2016年05月24日放送TBSラジオ荻上チキ・Session-22「女子大学生が襲われた事件～ストーカー被害とメディア問題」より抄録。（構成／大谷佳名） ■ 荻上チキ・Session22とは TBSラジオほか各局で平日22時〜生放送の番組。様々な形でのリスナーの皆さんとコラボレーションしながら、ポジティブな提案につなげる「ポジ出し」の精神を大事に、テーマやニュースに合わせて「探究モード」、「バトルモード」、「わいわいモード」などなど柔軟に形式を変化させながら、番組を作って行きま

マスメディアで「ヘイトスピーチ」という言葉が広く使われるようになってから、およそ３年。今国会では、ヘイトスピーチ対策法「与党案」が、審議の佳境を迎えている。 と言っても、とくに今年3月以降の展開はあまりにも急だったので、この間ヘイトスピーチについて関心をもって見てきた人の中でも、今何がどのように議論されているのか正確に把握できている人は必ずしも多くないかもしれない。また、そもそも自民・公明両党が出してきた「与党案」であるという時点で、「何の期待もできない」「むしろ政権に都合のいいように利用されるのでは」という見方をする人もいるのではないかと思う。 そして実際、この後具体的に示すように、今回の与党案には問題が多い。しかし同時に言えることは、自民・公明が現在国会で占める議席数を考えれば、この与党案はほぼ確実に成立し、効力をもった法律になるということだ。その一方で、少なくとも現時点ではまだ与党案

「図書館で自習はダメ？　論争再燃　『居眠りは許されるのに』『一般の利用者の妨げ』」（産経新聞 2016.2.20）では、大阪市立図書館の24館がすべて自習を禁止していることを受け、一般の利用者から席がないと苦情が入る一方、静かに勉強できる環境を求める受験生らの声が取り上げられた。 これを受けたYahoo！ニュース意識調査「図書館の自習利用、どう思う？」では容認すべきとの声が7割を越えている。 公共図書館と学生の自習の問題は、すでに長い論争の歴史があるが、ここではおおまかな見取り図を提供することにしたい。 まず、問題となっている「自習」について、確認しておこう。 学校図書館や大学図書館では、テスト勉強のための自習は当然認められている。これらの図書館は、学校教育、大学での教育に資するために設置されているものだからである。また、図書館の資料を用いての学習については、どこの図書館でも禁止されること

ついに減反廃止が動き出した。正直言って、筆者はこれほど早く減反廃止が実現するとは思っていなかった。それは農学部にいて農業関係者に会う機会が多いから、農協や農林族の力を過信していたためだろう。減反廃止を言い出せば、必ずや農協や農林族が騒ぎ出して収集が付かなくなると思っていた。 しかし、今回政府が減反廃止を言い出しても、農協や自民党農政族は不気味なほど静かである。あっけないほど簡単に、政府が提案した減反廃止の方針を自民党が了承してしまった。 なぜ、そうなったのであろうか。本稿では、減反の歴史やその政治的背景を見ることから、40年余りも延々と続いて来た制度が、こうもあっけなく廃止されることになった理由を考えてみたい。 減反とは政府の命令に基づいて、水田の一部分でコメを栽培しないことを言う。減反は1970年に始まっているが、減反が行われるようになった理由を理解するには、戦前にまで遡って、食糧管理制