玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長）は１５日午前の記者会見で、与野党から菅直人首相の退陣論が噴出していることについて「今危機は進行中で、原発事故は終息していない。そういうときに政局にしようというのは信じがたい」と批判した。　さらに「誰なら原発事故を収められるのか。本当に自信をもって（首相退陣を）言っている人がいるとすれば教えてほしい。大切なことは、復旧・復興に向けてすべての政治家が全力を挙げて団結することだ」と強調した。

枝野幸男官房長官は１４日の参院内閣委員会で、「菅直人首相の周辺はイエスマンばかりだ」との指摘が出ていることについて「仙谷由人官房副長官も私も、首相と２人、または小人数のときには相当厳しいことを申し上げている」と述べた。山谷えり子氏（自民）に対する答弁。

民主党の岡田克也幹事長は１２日、東京都港区のＪＲ新橋駅前で、東京電力福島第１原発事故の風評被害に苦しむ福島県いわき市主催のイベントに参加し、直売していたトマトにかぶりつき、安全性をアピールした。　「国民みんなが応援している。おいしいので、ぜひお買い求めください！」　岡田氏は、大きなトマトを頬張りながらこうＰＲ。慌ててかぶりついたせいか、勢いあまって手はベトベトになり、ヘタまで食べてしまった。　会場では自ら率先して、トマト１箱（２４個入り）を２４００円で購入。市の関係者から、岡田氏の親族が経営する大手スーパーを念頭に「ぜひイオンで売ってください」と真剣な表情で懇願され、岡田氏が苦笑する一幕もあった。

民主党の鳩山由紀夫前首相は１２日、東日本大震災からの復興について、岩手県庁で記者団に「政府は具体的なビジョンを早く出し、被災者に将来への安心を与えることが大切だ。具体的な姿が見えてこない」と述べ、菅直人首相の取り組みに苦言を呈した。　１１日に岩手県沿岸部の久慈市や野田村などを視察した鳩山氏は「今の国政は国民の皆さんを十分に守ることができていなかった。痛烈な反省、申し訳ない気持ちを強く感じた」と述べた。　これに先立ち、達増拓也知事と会談し「被災者の思いを政府に伝えたい」と強調した。

松本剛明外相は８日の記者会見で、韓国の金滉植首相が東京電力福島第１原発から放射性物質を含む汚染水が海に放出された際の日本政府の対応に関し「日本が無能」と明言したことについて、「日本政府や日本自体が無能という趣旨でコメントしたとは理解していないし、そうだと（韓国側に）確認している」と述べ、問題視しない考えを示した。

国民新党の亀井静香代表が東日本大震災で被害を受けた宮城、福島両県などを１４日に視察する方向で調整していることが８日、分かった。　亀井氏はこれまで、「被災地の迷惑になる」と党所属議員に視察自粛を求めてきたが、８日になって「現場を見ておかないとな」と党事務局に準備を指示した。　民主党が各党に震災復興担当相など閣僚３人増を持ちかけている最中だけに、亀井氏の豹変（ひょうへん）ぶりに「入閣意欲の表れか」（周辺）との見方も出ている。

菅直人首相の元秘書で、東京都武蔵野市の松本清治市議（４１）が、東京電力が実施する計画停電で、市内の一部地域が対象から外れたことについて、「松本清治の要請が実現しました」などと記したビラを配布していたことが２４日、分かった。武蔵野市は菅首相の選挙区でもあり、インターネット上で批判が集中、松本氏は同日、自身のツイッターで「配慮が足りなかった」などと謝罪した。　松本氏の説明によると、ビラは「市政報告レポート」と題したＡ３判の両面刷りで、約８００部を配布。「わかりにくい計画停電」との見出しで、武蔵野市の病院などを含む第１グループは「当面、計画停電の対象地域から除外する」と東電側から連絡があったなどと記載し、「要請が実現しました」と記した。　これに対し、ネット上では「利益誘導か」「配慮に欠ける」などと批判が集中。松本氏はツイッターで「地益（＝地元の利益）誘導ものではありません」などと釈明。「文章が誤

松本剛明外相は２２日の記者会見で、ロシア空軍の戦闘機と電子戦機が２１日に日本領空に接近したことに対して、ロシア側に抗議しない考えを示した。　領空侵犯の恐れがあったため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）で対処した。しかし、松本氏はロシアが東日本大震災を受け、日本に救援チームの派遣や物資の提供を行っていることを念頭に「各国からお見舞いの言葉や支援の申し出をいただいているという気持ちを信じて、お付き合いしていくのが今の私どもの立場だ」と述べた。　ロシアによる支援への見解を尋ねた同国のメディアに対しては「手厚い支援の申し出に感謝しているとぜひ伝えてください」と語った。　１７日にもロシア空軍の情報収集機が日本海で日本領空に接近した。いずれも領空侵犯はしなかったが、被災者支援に加え福島第１原発事故が重なっているなかで、日本側の対処能力が低下しているか試すねらいがあったとみられる。　日本海で

東日本大震災の被災者支援担当の仙谷由人官房副長官（民主党党代表代行）は２２日の党常任幹事会で、「復興がより的確に行われるように乱暴なこともやる。乱暴副長官になる」と述べた。そのうえで「省庁は法律の枝葉末節なことにこだわりすぎてポテンヒットになっている」と政府に苦言を呈した。

東日本大震災をめぐり、枝野幸男官房長官が１８日の政府と与野党の震災対策合同会議で、計画停電への対応を自画自賛するなど、政府・民主党の認識が実態とは大きくかけ離れていることが２１日、産経新聞が入手した合同会議や実務者会合の議事録で明らかになった。一方、民主党の岡田克也幹事長からは緊張感の欠如ともとれる発言も出ている。　枝野氏は地震発生後、緊急災害対策、原発事故、計画停電などに関する政府の対策本部の調整役となったものの、対応の遅れが批判された。　会議出席者が作成した議事録によると、１８日の合同会議で、社民党の阿部知子政審会長は計画停電について「『無計画停電だ』。街がガラガラで小さな商売が成り立たない」と見直しを求めた。　これに対して、枝野氏は「当初の計画通りだったら大混乱だったが、東京電力、経済産業省に任せず政治主導でやってよくなった」と反論した。　また、岡田氏は１８日の合同会議で、１９日から

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菅直人首相は１８日、東日本大震災の被災地を２１日に視察する方針を固めた。大震災直後に福島第１原発を訪問し、被害の大きかった太平洋沿岸部をヘリコプターで上空から視察したが、被災者らと直接会う視察は初めてとなる。　被災地へ支援物資が届かないなど政府の取り組みへの不満が高まっており、政府が被災者支援に取り組んでいる姿勢をアピールするねらいがある。　被災地の視察をめぐっては、枝野幸男官房長官が１８日の記者会見で「正直、難しい判断だが、震災発生から１週間を超え、避難所の皆さんが大変不便で不自由な生活をしている。最高指揮官である首相自らが直接見聞きする意義の大きさは非常に高まっている」と述べた。

インタファクス通信によると、ロシアのメドベージェフ大統領は１８日、東日本大震災で被災した日本人の子供をロシアの施設に受け入れることや、震災による失職者をシベリア・極東地域で労働力として活用することを検討すべきだと述べた。　大統領はこの中で「わが国には日本に食料や水、医薬品などを送る人道支援の用意もある」と表明。「日本の子供や被災者をリハビリのために療養所や予防診療施設に受け入れること」に加え、「必要であれば、とりわけシベリアや極東の人口が希薄な地域で隣国の潜在的労働力を利用することも考えなくてはならない」と発言した。ロシアはすでに救助部隊１６０人以上を被災地に派遣している。（モスクワ　遠藤良介）

警視庁の幹部は「まさに決死隊だ」と声を振り絞った。１７日に開始された福島第１原発への放水作戦。前日には放射線量が高いことを理由に、自衛隊がヘリコプターからの３号機への注水を断念したほど。建屋の穴から使用済み核燃料貯蔵プールに注水はできるのか。全国民が固唾をのんで見守った。　「操縦は警察官にお願いできないか」。１６日、東電側からの依頼に警察庁と警視庁の幹部に緊張が走った。当初は高圧放水車を東電側に提供するだけだったが、東電の社員では操縦は難しいという理由だった。　原発の事態が緊迫化するなか、警視庁は急遽（きゅうきょ）、扱いに慣れた機動隊員を中心に十数人の部隊を編成し、福島に派遣した。ただ、作戦実行に向けて最も高い壁は隊員の安全確保。建屋からわずか５０メートルと、ヘリよりも近づかなければならないのに安全は保てるのか。警察当局は「自衛隊でも東京電力でもどちらでもいい。とにかく一番いい防護服を」と

菅直人首相は１６日、官邸で元連合会長の笹森清内閣特別顧問と会談し、福島第１原子力発電所をめぐる東京電力に対応について「最悪の事態になったら、東日本がつぶれることも想定しなければならない。そういうことに対する危機感が非常に薄い」と述べ、強い不満を示した。会談後、笹森氏が記者団に明らかにした。　笹森氏によると、首相は、１５日早朝に東電本店に乗り込み、東電の対応を叱責した理由について「私は原子力に強いんだ」との自負を示し、「電力事業者の危機感が薄い。もっと危機感を持ってくれないといけない」とも語ったという。

東日本大震災による東京電力福島第１原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が危なっかしい。住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、１２日に１号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約５時間後になるなど対応の遅れも目立つ。１３日の３号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、菅直人首相は自ら説明しようとはせず、国民の不安払拭には至っていない。　首相は１３日夜、首相官邸の会見場で、目に涙をにじませて「国民へのメッセージ」を発表した。　「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に問われていると思います」　だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発

菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。　しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。　「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」　１２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。　首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談

日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会（鶴田卓彦委員長）は１０日、東京・両国国技館で臨時の会合を開き、協会に５月の夏場所開催を強く申し入れた。　放駒理事長（元大関魁傑）ら協会側が八百長問題の調査状況や、再発防止を目的に発足した「大相撲新生委員会」の決定事項などについて報告。これに対し出席した委員１０人全員は、口々に夏場所開催を求めた。欠席した山田洋次委員も、鶴田委員長を通じて開催を求めていたという。　鶴田委員長は「八百長の調査など調べ終わることはなく、らちがあかない。今月いっぱいにでも幕を引き、場所開催へ全力を挙げてほしい」と主張。「大部分の力士は真面目に取り組んでおり、これを犠牲にするようなことをしてはいかん。場所を開催できなければ協会の職場放棄だ」と強い口調で開催を訴えた。　８日の運営審議会でも夏場所開催が求められている。放駒理事長は「皆さんがそういってくれるのは大変ありがたい」と

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は９日の記者会見で、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金問題で辞任した前原誠司前外相について「外相だけを辞めるような話ではなくて、国会議員そのものを辞職すべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。　また、過去に選挙区支部が北朝鮮系企業から献金を受けていた自民党の福田康夫元首相についても「福田氏も同じ範囲の中に入る」と述べ、議員辞職すべきだとの認識を示した。　平沼氏は、前原氏が献金を受けた在日韓国人の女性が日本名を使用していたことに関連し、「保守系議員の足を引っ張るために、巧妙に日本名を使って陥れる動きも今後、出てくるのではないか」と、外国勢力による“謀略”の可能性にも言及した。　また「私はインターネットで献金を求めるときは『日本国籍を有する者』とあらかじめ断っている。要は献金を受ける側の政治家の基本的な姿勢にある」と述べた。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の今年２月の月間純増部数（日刊紙・日曜版合計）が約１万２千部に達し、７年ぶりの大幅記録となる“躍進”を果たしていたことが８日、分かった。４月の統一地方選に向け、同党指導部は手応えを感じ取っているようだ。この勢いは本物なのか…。　共産党広報部によると、例年２月は春の転勤や転居のシーズンを控え、「しんぶん赤旗」の発行部数は落ち込む傾向にある。しかし、今年は１月の純増が５千部余だったのに対し、２月は平成１６年２月以来の水準となる約１万２千部を記録したという。　同党指導部は昨年９月の第２回中央委員会総会（２中総）で、統一地方選をにらみ党勢拡大への最大の基盤と位置づける「しんぶん赤旗」の拡張について全党に号令をかけた。　大型選挙前には通常、こうしたムチが入れられるため、瞬間風速的に発行部数が増えるのは珍しくない。だが、共産党広報部は「国民が民主、自民の二大政党の政治には