【モスクワ＝遠藤良介】来春の大統領復職が確実視されるロシアのプーチン首相は４日付の露紙「イズベスチヤ」に寄稿し、旧ソ連諸国を単一経済圏「ユーラシア連合」に再統合する構想を打ち出した。プーチン氏は露、ベラルーシ、カザフスタンで形成する「関税同盟」が「ユーラシア連合」の基礎になるとし、「効率的な統合」こそが旧ソ連諸国の繁栄を約束すると記している。　プーチン氏が大統領選出馬を表明して以降、長期的な外交目標を明確に示したのは初めて。氏は最長で２期１２年間、大統領を務める可能性が出ている。　寄稿でプーチン氏は、３国の関税同盟が来年１月に人、商品、資本の移動を自由化する単一経済圏に移行することを「歴史的な道標だ」と指摘、これに他国も加えた「より高度な統合」が次の課題だとしている。　かつてソ連崩壊を「２０世紀最大の地政学的悲劇」と評したプーチン氏だが、「ユーラシア連合」は「ソ連の復活ではない」とも主張。

シャープの片山幹雄社長は４日、同社の多機能情報端末「ガラパゴス」の後継機などに、酸化物半導体「ＩＧＺＯ」を使った新型液晶パネルを搭載する方針を明らかにした。来年にも発売する。片山社長は「少なくとも来年には、ＩＧＺＯを使ったすごい端末を出してくる」と明言した。　ＩＧＺＯ液晶はインジウムやガリウムなどの酸化物で、シリコンを使う従来の液晶に比べ、高精細で消費電力が低いのが特徴。シャープは世界で初めて実用化にめどをつけ、亀山第２工場（三重県亀山市）で、ＩＧＺＯ液晶の量産を年内に開始する予定。　片山社長は「来年はＩＧＺＯを使った商品、デバイス（電子部品）が、経営に相当寄与してくる」と自信をみせた。

菅直人首相は２１日の参院予算委員会で、「脱原発」を争点とした衆院解散・総選挙の可能性を問われたのに対し「解散については頭の中に全くない」と強調した。

民主、国民新、社民の３党を中心とした議員有志による「郵政等３党合意を実現する会」は１３日午前、国会内で会合を開き、郵政改革法案の早期の審議入りと、８月３１日までの今国会での成立を求める要請書を採択した。１３日中に菅直人首相や民主党の岡田克也幹事長、横路孝弘衆院議長らあてに要請する方針。

ＫＤＤＩは２２日、スタジオジブリが７月１６日に公開する最新映画「コクリコ坂から」のキャンペーンを実施すると発表した。ＫＤＤＩによる映画のテレビＣＭのほか、ａｕの携帯電話向けに宮崎五朗監督のインタビューを配信などが７月１日から順次実施される。　このほか、映画の舞台となる横浜市のガイドマップをジブリが制作。無料配布し市内スポットのスタンプラリーを実施するほか、スマートフォン（高機能携帯電話）の画面を映画のデザイン仕様にできるアプリの配信など多様な取り組みを用意しているという。　東京・六本木の発表会に出席したジブリの鈴木敏夫プロデューサーは、同社に所属する宮崎駿監督について「ジブリも宮崎もデジタルや携帯電話、ネットに背を向けると言っていますが、彼も実は（携帯を）持っているんですよ」と暴露。さらに「僕の前では使ってないよ、と言うのですが、会社で購入した携帯電話なので記録を見ると、毎月かなりの頻度で

三菱重工業は１３日、今夏の電力不足に対応するため、東京電力管内の本社ビル（東京都港区）と横浜ビル（横浜市）の夏休み期間を２２日間に延長すると発表した。これまでは９日間としていたが、７月１６～２５日の１０日間と、８月１１～２２日の１２日間に大幅に延長する。　一方、東電菅内にある工場は土曜、日曜に設定している休日を７～９月は日曜と月曜に変更する。平日の消費電力量を抑えるためで、対象は横浜製作所（横浜市）と相模原製作所（相模原市）。

クリックして拡大する衆院復興特別委員会で自民党の谷公一氏の質問に答える菅直人首相＝９日午前、国会・衆院第1委員室(酒巻俊介撮影) 菅直人首相は９日の東日本大震災復興特別委員会で、首相辞任後の議員辞職の可能性について「やるべきことは責任をもってやり抜き、その後のことはしっかりと考えてみたい」と述べるにとどめた。　みんなの党の柿沢未途衆院議員への答弁。

クリックして拡大する衆院本会議で、自民党の大島理森副総裁（手前）による内閣不信任決議案の趣旨弁明を聴く菅首相（奥右端）＝２日午後 究極の延命策だった。　２日正午すぎ、衆院講堂で開かれた民主党代議士会。くしくも１年前の同じ日、鳩山由紀夫前首相が辞任表明した同じ舞台で、菅直人首相は顔を紅潮させながらマイクを握った。　「この大震災の取り組みに一定のめどがついた段階で、私がやるべき一定の役割が果たせた段階で若い世代にいろいろな責任を引き継いでいきたい…」　シンと静まりかえる会場。「私にはまだ松山のお遍路を続けるという約束も残っている」。平成１６年に民主党代表を辞任後に頭を丸めて始めた四国八十八カ所の霊場巡りの再開まで持ち出したことは「重大決意」を強く印象付けた。　２日朝まで内閣不信任案が可決される公算が大きかった。戦後５回目の不名誉が目前に迫り、ついに首相が「自発的な退陣」に言及したかに見えたが、

菅直人首相は２日午後、野党提出の内閣不信任決議案をめぐり、衆院本会議での採決を前に開かれた党代議士会で、民主党からの大量造反で党分裂となることをを回避するため、震災対応に一定のめどがついた段階で、自発的に退陣する考えを表明した。　首相は「私に不十分なところがあった。みなさまにも大変ご迷惑をかけ、改めてお詫びしたい」と述べた。

自民党の谷垣禎一総裁は２日午前、党本部で記者団に対し、民主党執行部が内閣不信任決議案が可決された場合の衆院解散・総選挙を示唆していることについて「東日本大震災の被災地のことなど考えると、責任ある政治家であれば解散は選ばない、選ぶべきではない」と批判した。　谷垣氏は、不信任案に与党から多数の同調者が見込まれることに対し「菅直人首相が与党を十分掌握できていないということがますますはっきりしてきた」と指摘。民主党の小沢一郎元代表のグループとの連携については「政策や政治の運び方で合意がなければならない。幅広い視野が必要だ」と述べた。

菅直人首相は１６日の衆院予算委員会で、東京電力福島第１原発事故直後の３月１２日朝、原子炉格納容器が破裂して大量の放射能が放出される可能性を認識していたにもかかわらず、防護服も着ずに現場視察を強行していたことを明らかにした。首相は「ベント（排気）を行わないで放置すれば、格納容器が破壊される恐れがあるという認識は持っていた」と述べた。　自民党の西村康稔氏の質問に答えた。首相が到着する直前の１２日午前６時５０分ごろには、１号機で全炉心溶融（メルトダウン）が起きていたことも後に判明しており、首相の行動は軽率のそしりは免れない。　予算委で西村氏が首相の視察について、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長に「水素爆発や水蒸気爆発が起こる可能性を助言しなかったのか」とただしたのに対し、班目氏は「格納容器が破裂する可能性があると首相に助言した」と答弁。首相もこれを追認した。　５月１３日の参院予算委で

ブッシュ前米大統領は国際テロ組織アルカーイダの指導者、ウサマ・ビンラーディン容疑者について「憎しみではなく、厳密な裁き」のため行方を追い続けたと説明、オバマ大統領から殺害したとの知らせを受けたときにも「大喜びはしなかった」などと語った。ＡＢＣテレビが１３日伝えた。　ブッシュ氏はビンラーディン容疑者の居場所を突き止めた情報機関の関係者らの功績をたたえ、容疑者の死は「テロとの戦いにおける勝利だ。良かった」とも語った。　米中枢同時テロ発生当時の大統領として、首謀者とされる同容疑者に「正義」をもたらすと訴えてきたブッシュ氏が、殺害について公の場で語ったのは初めて。１１日にラスベガスで開催されたヘッジファンドの経営者らの会合で、約１８００人の聴衆を前に述べた。（共同）

独身の男女約６割が恋人がいない－。内閣府が行った「結婚・家族形成に関する調査」でこんな結果が浮かび上がった。　少子化対策の一環として昨年９～１０月にかけ、全国の２０～３０歳代の未婚、または結婚３年以内の男女１万人を対象に、インターネットで調査。未婚者で「恋人あり」と答えたのは３６・２％だったのに対し、「恋人なし」「交際経験なし」と回答した人は合わせて６３・７％にのぼり、未婚者の約６割が、現在交際している人がいないと答えた。　年収をみると、２０代男性で３００万円未満の既婚率は８・７％だが、３００～４００万円になると２５・７％と一気に増加。男性の場合、「年収３００万円」が結婚の分岐点となっていた。　結婚相手に求める条件では、「容姿」を挙げたのが男性では４６・４％なのに対し、女性は３３・８％。一方、「経済力」は、男性は１２・４％に対し、女性は６７・２％を占め、男女で重視するポイントが違うことが浮

結婚情報サービス会社オーネットが新成人を対象に毎年実施しているアンケートで「交際相手がいない」と答えた人が７７％に上った。平成８年の新成人を対象とした第１回調査は５０％で、年々増加傾向という。　対象となったのはインターネットショッピングなどの利用者が登録する調査会社楽天リサーチのモニター８００人。　コミュニケーション論が専門の羽淵一代弘前大准教授（３９）の研究では、「恋人いる派」は増え続けていたが、２０００年代半ばに頭打ちに。最近は中、高校生の間で男女交際や性行為への興味自体が薄れる傾向にあるという。　若者の恋愛意識に詳しいマーケティングライターの牛窪恵さん（４３）は、「不況もあって恋は二の次、三の次。昔は彼氏、彼女がいないと恥ずかしかった。今の男の子は『アッシー君』と言われても彼女をつくろうとする貪欲さがないんですよ」と嘆いている。

国際テロ組織アルカーイダ指導者ウサマ・ビンラーディン容疑者の潜伏中の支援にパキスタン当局が関与していた疑いが米国などで指摘されていることについて、中国外務省の姜瑜報道官は３日の記者会見で「パキスタン政府は反テロで重要な貢献をしてきた。この点でわれわれはいかなる疑いも持つべきではない」と述べた。　また報道官は「（中国も）テロの被害者だ」との従来の立場を重ねて示し「各国がそれぞれの国情に基づいて反テロの戦略を立てることを支持する」と表明。新疆ウイグル自治区の独立派組織の活動などを念頭に、テロ対策を強化する姿勢を示した。（共同）

菅直人首相は２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者の仮設住宅入居完了目標を８月中旬とした方針について「人を増やすなり、いろんな手当を含めてやれば達成できるとの私なりの判断だ」と述べ、大畠章宏国土交通相らと十分に調整した上での発言ではなかったことを示唆した。自民党の林芳正氏の質問に対する答弁。　林氏は首相の方針について「担当閣僚から（見通しの）確認をとった上で『お盆まで（入居完了）』といったのか」と指摘。首相は「私が強く指示すれば実現ができるとの見通しの下で申し上げた」と語った。

菅直人首相は２６日の衆院予算委員会で、東日本大震災被災者の仮設住宅整備について「遅くともお盆ごろまでに希望者全員に入ってもらえるようできるだけ前倒ししていきたい」と述べ、８月中旬までに入居を完了させる目標を掲げた。　大畠章宏国土交通相は、２階建て仮設住宅や民有地借り上げを検討する考えを表明。細川律夫厚生労働相は原則２年の入居期間を延長する考えを示した。　また、首相は「復興に向け従来の法体系を超えた対策を打っていかなければならない」と述べ、復興基本法などの特別立法や法改正を急ぐ考えを強調した。　東電福島第１原発事故について「しっかり検証する体制をそう遠くない時期に立ち上げる」と述べ、５月下旬までに検証組織を設置する考えを表明。国会での事故検証特別委員会設置にも「国会でそういう姿勢で取り組んでほしいし、私も進めたい」と述べた。　一方、首相の在日韓国人から違法献金問題で、首相は震災直後の先月１４

東京電力の清水正孝社長が、福島第１原子力発電所が深刻な状況に陥った３月１１日夜、出張先から東京に戻るため航空自衛隊輸送機で離陸した後、政府の判断でＵターンさせられた問題で、枝野幸男官房長官と北沢俊美防衛相は２６日の記者会見で「清水氏は陸路で帰京できたはずだ」として、政府の対応に問題がなかったとの考えを強調した。実際には、東日本大震災直後に東海道新幹線は運行停止し、東名高速など主要道路も通行止めや渋滞で利用できなかった。何でも東電に責任転嫁する政権の体質がまた浮き彫りとなった。　枝野氏は「名古屋－東京間は車を飛ばしても走れる状況だ。なぜ自衛隊に頼んだのか。自衛隊機が飛ばないなら自動車を飛ばすのは当然だ。常識ではないか」と強弁。「北沢防衛相は（輸送機について）被災者救援の輸送を最優先すべきだと指示していた。被災者救援に総力を挙げていた状況だったので防衛相の指示は妥当だった」と正当性を強調し、清

文部科学省は２１日、福島第１原発から１～２１キロ離れた１５０地点で先月末以降に測定した１時間当たりの放射線量を初めて公表した。２０キロ圏内の住民の立ち入りを禁じる「警戒区域」のほぼ範囲内。毎時１００マイクロシーベルトを超えたのは、原発から２～３キロ地点の福島県大熊町の４カ所だった。公表が大幅に遅れた理由について、文科省は「官邸の指示で出さなかった」とした。　最も高かったのは原発の西北西約２キロの大熊町夫沢で４月２日に観測した毎時１２４マイクロシーベルト。経済産業省原子力安全・保安院は、２０キロ圏内の住民の一時帰宅について、毎時２００マイクロシーベルトを目安としたが、今回の測定結果でこれを超えた場所はなかった。　測定は、３月３０日～４月２日と４月１８～１９日の２回に分け、文科省と東京電力などが実施。文科省は、２０キロ圏内の測定は保安院や東電が担当すると説明していた。

菅直人首相は２１日午後１時前、福島県田村市の避難所である総合体育館を出た。「もう帰るんですか」「無視していくんですか」。首相に向かって同県葛尾村から避難している夫婦が呼び止めた。　首相は「ごめんなさい。そういうつもりはありませんでした」と謝った。　呼び止めた夫婦は「生後４カ月の孫を抱えている。この子たちは、これからなんです。先の見えない不安を抱えながらながらやっているんです」と泣きながら訴えた。首相は「子供たちのためにも全力を尽くしてやっている」と答えた。