菅直人首相は１６日夕、首相官邸で笹森清内閣特別顧問と会談した。笹森氏によると、東京電力福島第一原子力発電所の事故をめぐり、首相は「がんばる」と述べた上で、「僕はものすごく原子力（分野）は強いんだ」と語ったという。首相は東工大理学部応用物理学科卒の理系。笹森氏は事故への首相の危機感の吐露だとの認識を示しつつ、「（首相は）『自分は今政府の中で一番よく知っている』と思っているのではないか」と述べた。

東日本大震災による東京電力福島第１原発のトラブルに関する政府の情報開示・発信のあり方が危なっかしい。住民への避難指示の範囲を徐々に広げるなどの混乱が多々あったほか、１２日に１号機で起きた爆発についての詳しい説明が発生の約５時間後になるなど対応の遅れも目立つ。１３日の３号機トラブルに際しては早期に発表を行ったが、菅直人首相は自ら説明しようとはせず、国民の不安払拭には至っていない。　首相は１３日夜、首相官邸の会見場で、目に涙をにじませて「国民へのメッセージ」を発表した。　「果たしてこの危機を日本人が乗り越えていくことができるかどうか。それがすべての日本人に問われていると思います」　だが、肝心の原発に関しては「憂慮すべき状態が続いている」と言いながらも「後ほど枝野幸男官房長官から詳しく報告する」と述べるだけ。これに限らず首相は地震発生以来一度も記者団との質疑を行わず、テレビカメラの前で一方的な発

菅直人首相は１２日夜、福島第１原発について「一人の住民も健康被害にならないよう全力で取り組む」と強調した。ただ、原発で爆発が起きたことで、政府の危機管理能力が問われることになった。「最悪の事態を想定」（枝野幸男官房長官）してきたはずなのに、退避指示の範囲を徐々に広げた。爆発の事実を発表したのも発生から２時間以上たってからで、官邸の混乱ぶりがうかがえた。　しかも首相が１２日朝現地を訪れ、１時間近く視察したことは現場の作業を遅らせる一因になったとの指摘もあり、責任を問われかねない。　「国民の安全を第一に考えて対策を取ってきた。周辺住民が健康被害に陥らないよう全力を挙げたい」　１２日夜の会見で、首相は原発への対応をこう強調した。ただ、爆発とは言わず「新たな事態」と形容するにとどまった。　首相は１２日午後の与野党党首会談で原発に関し「危機的な状況にはならない」と強調していた。会談中に官邸側は「会談

日本相撲協会の諮問機関である横綱審議委員会（鶴田卓彦委員長）は１０日、東京・両国国技館で臨時の会合を開き、協会に５月の夏場所開催を強く申し入れた。　放駒理事長（元大関魁傑）ら協会側が八百長問題の調査状況や、再発防止を目的に発足した「大相撲新生委員会」の決定事項などについて報告。これに対し出席した委員１０人全員は、口々に夏場所開催を求めた。欠席した山田洋次委員も、鶴田委員長を通じて開催を求めていたという。　鶴田委員長は「八百長の調査など調べ終わることはなく、らちがあかない。今月いっぱいにでも幕を引き、場所開催へ全力を挙げてほしい」と主張。「大部分の力士は真面目に取り組んでおり、これを犠牲にするようなことをしてはいかん。場所を開催できなければ協会の職場放棄だ」と強い口調で開催を訴えた。　８日の運営審議会でも夏場所開催が求められている。放駒理事長は「皆さんがそういってくれるのは大変ありがたい」と

ＰＲＩＮＴ　ＤＡＴＥ＄ ２０１１／０８／１２ Ver.1.1の誤動作 2011/11/11から配信された更新版(Ver.1.2)では修正されています。詳細もご覧ください。 長大なプログラムの編集中の異常動作 極端に文字数の多いプログラム（現時点では１行に約30文字・2000行超のプログラムで確認）の編集中に、リストの表示が異常になり、またその状態でプログラムを保存すると正常に保存されない不具合が確認されました。 現在原因を調査中です。原因の判明しだい、新たに修正版をリリースいたします。 ＰＲＩＮＴ　ＤＡＴＥ＄ ２０１１／０６／２９ Ver.1.1の誤動作 2011/11/11から配信された更新版(Ver.1.2)では修正されています。詳細もご覧ください。 EXEC命令の動作が不安定 プログラムの中でEXEC命令を実行した際に、Syntax Errorになる問題が確認されています。EXEC命

民主・土肥氏「竹島は日本の領土と言えぬ。日本は竹島領有権の主張中止を」…韓国議員と共同宣言 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/09(水) 14:28:00.40 ID:???0 民主・土肥氏「竹島領有権、日本は主張中止を」韓国議員と共同宣言　会見まで　先月末 わが国固有の領土にもかかわらず韓国が不法占拠を続けている竹島について、衆院政治倫理審査会会長で菅直人首相が主宰する政策グループ代表の土肥隆一衆院議員（兵庫３区）が「日韓キリスト教議員連盟」の日本側会長として、日本政府に竹島の領有権主張中止などを求める同議連の日韓共同宣言に名を連ね、韓国の国会で共同記者会見していたことが９日、分かった。土肥氏は産経新聞の取材に「個人的には、竹島は日本の領土とは一概にはいえないのではと思っている」と話している。 共同宣言文のタイトルは、「和解と平和を

たちあがれ日本の平沼赳夫代表は９日の記者会見で、政治資金規正法が禁じる外国人からの政治献金問題で辞任した前原誠司前外相について「外相だけを辞めるような話ではなくて、国会議員そのものを辞職すべきだ」と述べ、議員辞職を求めた。　また、過去に選挙区支部が北朝鮮系企業から献金を受けていた自民党の福田康夫元首相についても「福田氏も同じ範囲の中に入る」と述べ、議員辞職すべきだとの認識を示した。　平沼氏は、前原氏が献金を受けた在日韓国人の女性が日本名を使用していたことに関連し、「保守系議員の足を引っ張るために、巧妙に日本名を使って陥れる動きも今後、出てくるのではないか」と、外国勢力による“謀略”の可能性にも言及した。　また「私はインターネットで献金を求めるときは『日本国籍を有する者』とあらかじめ断っている。要は献金を受ける側の政治家の基本的な姿勢にある」と述べた。

共産党の機関紙「しんぶん赤旗」の今年２月の月間純増部数（日刊紙・日曜版合計）が約１万２千部に達し、７年ぶりの大幅記録となる“躍進”を果たしていたことが８日、分かった。４月の統一地方選に向け、同党指導部は手応えを感じ取っているようだ。この勢いは本物なのか…。　共産党広報部によると、例年２月は春の転勤や転居のシーズンを控え、「しんぶん赤旗」の発行部数は落ち込む傾向にある。しかし、今年は１月の純増が５千部余だったのに対し、２月は平成１６年２月以来の水準となる約１万２千部を記録したという。　同党指導部は昨年９月の第２回中央委員会総会（２中総）で、統一地方選をにらみ党勢拡大への最大の基盤と位置づける「しんぶん赤旗」の拡張について全党に号令をかけた。　大型選挙前には通常、こうしたムチが入れられるため、瞬間風速的に発行部数が増えるのは珍しくない。だが、共産党広報部は「国民が民主、自民の二大政党の政治には

民主党は７日の役員会で孤立化に取り組む「ぬくもり助け合い本部」の設置を決めた。本部長には「友愛」や「新しい公共」を重視してきた鳩山由紀夫前首相が就任する。　岡田克也幹事長は同日の記者会見で「まさしく鳩山氏にふさわしいテーマだ」と強調。鳩山氏のために設置したとの見方には「まずテーマがあり、鳩山先生に就任いただきたいということだ」と否定した。

蓮舫行政刷新担当相は８日の記者会見で、前原誠司前外相が就任から半年足らずで辞任したことについて「外相が短期間でも、首相が短期間でもわが国の国益に大きな影響がある」と指摘した。後任人事に関しては、「外交の知識、さまざまな知見を有している方に尽きると思う」と述べた。

民主党の岡田克也幹事長は７日の記者会見で、外国人からの政治献金を禁じた政治資金規正法の規定について「献金をもらうときにいちいち国籍を確認するのかという問題がある。各党間で話し合うことが必要だ」と述べ、緩和に向けた与野党協議を行いたい考えを示した。　安住淳国対委員長も記者団に「制度上で分かりにくい部分があるなら、改善すべき点を与野党で話し合えばいい」と応じた。　枝野幸男官房長官は記者会見で「知らないで受け取るのは誰にでも有り得る。国会で必要があれば議論するのではないか」と述べた。自らが外国人から政治献金を受けているかどうかには「認識してもらっていることはない」と述べた。

枝野幸男官房長官は７日の記者会見で、前原誠司外相が辞任する契機となった外国人からの政治献金について「少なくとも（外国人からの献金だと）認識して外国籍の方からもらっていることはない」と述べ、自身に違法行為はないと強調した。　その上で、外国人の献金が他の閣僚でも発覚した場合について「知って受け取ったら違法だが、そうでない場合は、直ちに閣僚を辞めなければならないとは思っていない」と語った。外国人の献金を禁じた規定を緩和するための政治資金規正法改正の必要性について「知らないで受け取るのは誰にでもあり得る。国会で必要があれば議論するのではないか」と述べた。

前原外相、辞任の意向…在日外国人献金問題で 1 名前：春デブリφ ★：2011/03/06(日) 19:39:54.81 ID:???0 前原外相が辞任意向、外国人献金問題で引責 前原誠司外相（４８）は６日、政治資金規正法で禁じられている外国人から 政治献金を受け取っていた問題の責任を取り、外相を辞任する意向を固めた。 （2011年3月6日18時42分 読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20110306-OYT1T00447.htm 129 ：名無しさん＠涙目です。(東京都)：2011/03/06(日) 18:42:49.61 ID:O5w1p22I0 自慰ｷﾀ━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━!!!! 5 ：名無しさん＠涙目です。(北海道)：2011/03/06(日) 18:36:26.90 ID:oP9D+DpK0 そら

「民主党が誕生して、最も厳しい局面にある」－。　菅直人首相（民主党代表）は５日、党本部で開いた全国幹事長・選挙責任者会議で、率直に党の窮状を認めた。１６人の会派離脱騒動、政務官による抗議の辞任、当選１回の女性議員の離党…と、週替わりで持ち上がる難問。特に前原誠司外相の在日外国人からの違法献金問題は、民主党政権に引導を渡すことになりかねない。（船津寛）　「言いにくいが…。前原大臣もしっかり対応してくれると固く信じている」　５日夕、北九州市内で開かれた民主党の城（き）井（い）崇（たかし）衆院議員のパーティー。城井氏は、来賓に招いた前原氏に対して違法献金問題についてこう述べた。　その後、あいさつに立った前原氏は「後輩から厳しい指摘を受けました」と苦笑しつつ、外相辞任を否定した。その後の記者会見では、平成１９年に明らかになった福田康夫元首相（当時官房長官）の選挙区支部への北朝鮮系企業からの献金問題

２日のニューヨーク国連本部で開かれた安全保障理事会の改革に関する政府間交渉で、中国の王民国連次席大使が「安保理の正統性は、第２次大戦の結果に関わるものだ。中国は、安保理改革の名の下に第２次大戦の結論に疑問を呈する試みに断固として反対する」と主張していたことが５日、分かった。　常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４カ国グループ（Ｇ４）による「現在の安保理は世界情勢に合わなくなっており、危機に適切に対応できない。改革が必要だ」との主張に真っ向から反対した形。　国営新華社通信によると、王次席大使は「安保理改革問題では各国間に重大な意見の相違がある。政府間交渉が（決議案）協議の段階に入るには程遠い」と述べ、具体的な交渉に向け政府間交渉を加速させるべきだと主張するＧ４をけん制。「改革の人為的な期限設定」や、常任理事国と非常任理事国の拡大を求めるＧ４の「枠組み決議案」に強く反対した。

前原外相、在日外国人から違法献金 1 名前：☆ばぐた☆ ◆JSGFLSFOXQ ＠☆ばぐ太☆φ ★ ：2011/03/04(金) 18:00:06.96 ID:???0 在日外国人から献金＝「返金し報告書を訂正」―前原氏 前原誠司外相は4日午後の参院予算委員会で、在日外国人から政治献金を受け取っていたことを明らかにし、「返金し、政治資金収支報告書を訂正したい」と述べた。政治資金規正法は、外国人や外国法人から政治活動に関する寄付を受けることを禁じている。自民党の西田昌司氏への答弁。前原氏によると、京都市内の飲食店経営者から5万円の献金を受け取っていた。西田氏は「過去4年間、5万ずつ計20万ではないか」と指摘したが、前原氏は「全体像を調べてしっかり対応したい」と述べた。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110304-00000095-jij-pol

映像や大型データなど大容量のデータ保存に欠かせない記録メディア。パソコンや録画機（レコーダー）などの進化に伴って需要が伸びる一方で、その優勝劣敗がはっきりしてきた。 凋落続く光メディア 今年1月。ハードディスク（HD）の中核となるディスク（円盤部）生産で世界トップシェアを争う昭和電工は、第6世代と位置づける「次世代HD」のサンプル出荷を始めた。1枚の記録容量は2.5インチ換算で最大500ギガ（1ギガは10億）バイトと業界最高で、第5世代からも約5割拡大。6年前の初代（同40ギガバイト）に比べれば驚異的な高容量化を遂げた。複数枚を機器に組み込めば、テラ（1テラは1兆）バイト単位のデータが保存できる。今夏には本格的に量産を始める計画だ。 ■ハードディスクの躍進　期待はずれのBD 同社は積極的な投資や買収によってHD事業を急拡大してきた。年産能力は今夏、約3.2億枚と5年前の2倍程度まで

横路衆院議長談話　　　　　　　　　　　　　平成２３年３月３日「衆議院送付案の扱いについて」、日本国憲法、国会法の解釈及び過去の先例を踏まえて以下のとおり見解を表明する。１、日本国憲法第５９条及び６０条の「受け取」り、国会法第８３条以下の「送付」、「回付」、「返付」は、後議院の審査のため或いは両議院関係に進展させるため機械的に行われるもので、何らかの意思によって左右されるのではない。２、日本国憲法における期間計算に当たって、何らかの意思によって変動させることは法的安定性を害することになる。３、過去の事例として予算の自然成立、条約の自然承認、法律案を参議院が否決したものとの見なし行為は、参議院の送付の日を起算日として期間計算が行われている。平成２３年度総予算も同様にして、平成２３年３月３０日満了をもって自然成立する。４、予算案と予算関連法案とを一体送付するか否かは衆議院の判断によるもので、一体

江田五月法相は２５日午前の記者会見で、特例公債方案など平成２３年度予算関連法案の成立が厳しくなっている状況に関し「（衆参の）ねじれとは国民の判断でできたが、ねじれがこじれになり、さらに骨折になって動きが取れないようにしろというわけではない」と述べた。そのうえで「与野党が必死の努力で合意を作れというのが国民の願いだ。協議し、合意を得る努力を国民に見せることが大切だ」と、与野党双方に真（しん）摯（し）な対応を求めた。