江崎グリコは2024年4月19日、乳製品・洋生菓子・果汁・清涼飲料など「チルド食品（冷蔵品）」の出荷業務を再度停止したと発表した。同社は4月3日に旧基幹システムを独SAPの「SAP S/4HANA」に切り替えた。その後システム障害が発生し、物流センターの一部業務を停止。復旧作業に取り組んでいた。 同社は4月18日に一部業務を再開したものの、「物流センターでの出荷に関するデータ不整合などが発生したほか、想定していた受注に対して処理が間に合わず、出荷の停止を判断した」（江崎グリコ広報担当者）。再開は5月中旬を目指している。常温品や冷凍品など、冷蔵品以外の商品は出荷している。

2024年の2月29日、新潟県警察・神奈川県警察・岡山県警察・愛媛県警察が運営する運転免許センターでシステム障害が発生し、運転免許証の更新や新規取得の手続きを中止した。うるう年による障害だ。 4県警への取材で、障害によって当日運転免許センターで免許証を受け取れなかったとみられる人は合計で約800人に上ることが分かった。しかし、影響はさらに大きい。神奈川県警では運転免許センターの最寄りである相模鉄道の二俣川駅に、免許証を当日交付できないと掲示した。同県警は掲示によって約100人が運転免許センターを訪れなかったと見積もっている。一連の障害はテレビニュースで大きく取り上げられ、X（旧Twitter）などのSNSでも周知が進んだため、影響は1000人規模になるだろう。 4県警は、運転免許センターの障害原因について、「免許証を作成する機器の不具合」だと回答した。さらに取材を進めていくと、いずれの運転

富士通Japan製コンビニ交付システムを巡る誤発行トラブルが後を絶たない。2023年3月に横浜市で他人の住民票が誤発行されるトラブルが発生したのを皮切りに、東京都足立区や川崎市、徳島市、新潟市、さいたま市、熊本市などでも同様のトラブルが続々と明らかになっていく――。 事態を重く見たデジタル庁は同年5月8日、コンビニ交付システムを一時停止した上で不具合を検査する「総点検」を富士通Japanに要請。同社は要請に応える形で、6月17日までに全国の自治体123団体の点検を完了させた。ただ点検完了後まもない同月28日には新たに福岡県宗像市で住民票の誤交付トラブルが発生しており、事態が収束したとは言い難い。 自治体側の責任は？ 不具合が相次いでいることからも、富士通Japan製システムに設計上の問題があるのは明らかである。一部の専門家からはその設計について「稚拙」という指摘も出ている。 ただ、富士通J

マイナンバーカードを巡る一連のトラブルに対応するため、河野太郎デジタル相が奮闘を続けている。積極的に情報発信をしたり、関係省庁などとの連携を進めたりするなど、矢面に立って挽回策を講じている。ただ、遅れていた日本のデジタル化を推進するためにデジタル庁が苦心してつくってきた、プロジェクト制かつ民間デジタル専門人材を活用する「マトリックス組織」という組織構造自体が、状況をさらに困難にしている「しんどい」状況のようにも見える。 「担当者以外は認識がなかった」 「デジタル庁で情報共有されていなかったことは大変申し訳なく思っている」――。2023年6月6日の閣議後記者会見で、河野デジタル相はこう述べて陳謝した。 マイナンバーとひもづける公金受取口座登録を巡っては、2023年5月下旬に他人の口座にひもづけられる誤登録が明らかになった問題を受け、デジタル庁が約5400万件に及ぶすべての公金受取口座の総点検

年間1000万人超が買い物をする衣料品EC（電子商取引）モール「ZOZOTOWN（ゾゾタウン）」。運営元のZOZOは現在、同社初となるZOZOTOWNのシステム刷新を5年越しで進めている。オンプレミス環境で2004年に構築したシステムをつくり替え、処理能力の引き上げと合わせて、アプリケーションの開発効率を向上させる狙いがある。 「開発とビジネス部門を密に連携する『BizDevOps』という方針の下、ユーザーに対して本質的な価値を素早く提供できるようにしたい」。プロジェクトを率いる瀬尾直利技術本部本部長兼VPoEはシステム刷新の背景をこう語る。 ストアドプロシージャーをJavaに書き換えるも性能出ず システム刷新は現在も続いており、目指す姿までの進捗率は50％程度という。これまでの取り組みを振り返ると大きく2つのフェーズに分かれる。第1期に当たる2017年から2019年にかけては、オンプレミ

システム開発の頓挫を巡る、文化シヤッターと日本IBMとの間の裁判で、東京地方裁判所は日本IBM側に19億8000万円の支払いを命じた。米セールスフォースのPaaSを用いた販売管理システムの構築を目指し、2015年に始めた開発プロジェクトだったが、2017年にストップしていた。東京地裁は開発失敗の原因をどう認定したのか。裁判記録をもとに読み解く。 文化シヤッターが、20年以上前から使用していた販売管理システムを刷新するプロジェクトを本格的に始動させたのは2015年1月のことだ。日本IBMに提案依頼書（RFP）の作成を委託。そのRFPを基に複数ベンダーから提案を受けた上で、日本IBMを開発委託先として選定した。 日本IBMの提案はシステム構築に米セールスフォースのPaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）である「Salesforce1 Platform」を用いるものだった。RFPでは標準

2022年4月12日に解体工事が始まった中銀カプセルタワービル（東京都中央区）。故・黒川紀章（1934～2007年）が設計を手掛けた「メタボリズム（新陳代謝）建築」を代表する作品だ。日経クロステックは施工会社の協力を得て内部に潜入。世界でもユニークな建物の解体現場を紹介する。 大部分を防音パネルが覆う中銀カプセルタワービルの解体現場。時折隣接するヤードからクレーンがアームを伸ばし、丸窓を備えたカプセルをビルの上へと引っ張り上げる。建物は11階建てと13階建ての2棟が立ち並び、タワーのコア周囲に合計140個のカプセルユニットを取り付けた構造だ。解体工事では、そのカプセルユニットを上から順に、1つずつ取り外している。

良品計画は2020年1月13日、同年1月上旬としていた通販サイト「無印良品ネットストア」のメンテナンス終了予定を同年1月下旬に延期すると発表した。同社は2019年12月31日から通販サイトを停止させ、システムの更新作業に取り組んでいる。今回の延期により、通販サイトの停止期間は約1カ月に及ぶこととなる。 同社は2019年12月27日時点で、メンテナンスを2019年12月31日午前0時に開始し2020年1月1日午後1時に終了すると告知していた。ところが2019年12月30日夕方に終了予定を「対応状況により延長する場合がある」と断った上で1月上旬へ延期。今回、1月下旬に再延期した形だ。 同社は2019年12月31日からのメンテナンスで、通販サイト「無印良品ネットストア」と会員向けアプリ「MUJI passport」の更新作業を実施している。「会計系・商品系の基幹システムの入れ替えに伴うメンテナン

12月4日に発生した東京都中野区など約50の自治体のシステム障害で、12月5日も住民票の発行やホームページの閲覧などができない状態が続いている。原因は各自治体が利用している日本電子計算のIaaS「Jip-Base」にシステム障害が発生したため。現状で復旧のメドは立っていない。 4日の時点ではディスク故障が原因とされていたが、詳細が分かってきた。2019年12月4日午前10時56分に同社のシステムにアラートがあがり、システム障害が発生した。調査したところストレージ装置のファームウエアにバグがあり、ディスクの読み書きができなくなったためだった。 各自治体の障害の影響範囲については、「自治体ごとにIaaSを利用しているシステムが異なるため一概には言えない。明確になり次第お知らせしていく」（日本電子計算 広報）とした。11月23日にもQTnetのデータセンター障害で福岡県庁のシステムが一時的に利用

米アマゾン・ドット・コム（Amazon.com）がついに米オラクル（Oracle）に「勝利宣言」をした。アマゾンは2019年10月15日（米国時間）、社内からOracle Database（DB）を「全廃」したと発表したのだ。最盛期には約7500ものOracle DBが存在し、eコマースや物流、決済、受発注、広告、動画・音楽配信などのバックエンドで長年使われてきた。それらはほぼすべて姿を消したという。 Oracle DBからの移行先は、アマゾンがクラウドサービスAmazon Web Services（AWS）で提供するDBサービスだ。今後はMySQLやPostgreSQLと互換性のある分散型リレーショナルDB（RDB）サービスのAmazon Auroraをはじめ、NoSQLのDBサービスであるAmazon DynamoDB、データウエアハウス（DWH）のサービスであるAmazon Reds

2019年10月1日施行の改正電気通信事業法で携帯電話の端末代金と通信料金の完全分離が義務化された。通信サービスの継続利用を条件とした端末購入補助は禁止。継続利用を条件としない場合も端末購入補助は最大2万円となった。ユーザーの端末購入負担は確実に高まり、販売台数の減少が予想される。 販売台数の減少は業界共通の悩みだが、もろに打撃を受けそうなのがケータイショップを運営する販売代理店である。携帯電話大手から受け取る販売手数料が減るためだ。その一方で朗報も出てきた。ケータイショップにおけるサポートを一部有償化する動きが進みつつあるのだ。NTTドコモが2019年12月からの導入を検討している。 ソフトバンクも前向きに検討 NTTドコモが検討しているのは、他店舗で購入した「持ち込み端末」に関するサポートの有償化である。 自店舗で購入した端末についてはApple IDやGoogleアカウントの設定、電

「悪い方が良い」原則をご存じだろうか？ プログラミング言語「Common Lisp」の開発に携わったことでも知られるソフトウエア技術者リチャード・ガブリエル（Richard Gabriel）氏が1990年に発表した有名なエッセイ「The Rise of ``Worse is Better''」で主張したソフトウエア開発の考え方だ。 このエッセイでガブリエル氏は、美しく完全に設計・実装されるより、単純で雑に設計・実装されたソフトウエアの方が良いと説く。彼は前者を「正しいやり方」「MIT/スタンフォード式」、後者を「悪い方がよい原則」「ニュージャージー式」と呼び、ニュージャージー式がいかに優れているか様々な事例を挙げて説明する。 これは一見とても奇妙に聞こえる。 ソフトウエア開発では通常「美しい設計」や「美しいコード」が尊まれる。「車輪の再発明はするな」とか、「階層構造に分けて、要素をいつでも

「1989年5月7日」や「平成3元年」、令和対応トラブルが日本全国で相次ぐ 横浜銀行、世田谷区、楽天銀行など 2019年5月1日、新元号「令和」の時代が幕を開けた。政府は情報システムへの影響を勘案して1カ月前の4月1日に新元号を公表したが、それでも対応漏れなどによるシステムトラブルが続出した。横浜銀行と北陸銀行、北海道銀行はATMに表示する振込日付を「1989年」と誤り、東京都世田谷区は区民への通知書に「平成3元年」と記載した。 「官公庁と民間で情報システムに支障があったという報告は受けていない」。令和の時代が幕を開けた2019年5月1日午前9時過ぎ、菅義偉内閣官房長官は改元に伴うシステム改修について「安全宣言」を出した。 宣言通り、世上をにぎわすような重大なトラブルは発生しなかった。だが100点満点とはいかず、子細に見ると改元日前後にトラブルが続いた。 振込予約日が「1989年」に コン

名古屋市で2019年5月7日、保険証や医療証の発行年月日や生年月日がオールゼロやオール9などで印字されたため交付できなくなるシステム障害が発生した。障害は開庁時間の午前8時45分から発生し、名古屋市は1時間ほどでシステムを停止した。午後1時ころに復旧したが、障害の影響で244枚の保険証や医療証を発行できなかった。即時交付できなかった分は郵送して対応するという。 保険年金課によれば、名古屋市では出生届けを受理した際などに住民基本台帳ネットワークシステム（住基ネット）から生年月日などのデータを名古屋市の保険年金システムに取り込む。この時、住基ネット側の8桁の西暦データを保険年金システムの7桁の和暦データ（元号コードと和暦の年月日）に変換する。 変換プログラムには、2018年12月31日までの元号を「平成」と扱い、2019年5月1日以降を「令和」と扱うという「設定の誤りがあった」（保険年金課）。

日本マイクロソフトによる新元号「令和」に対応するためのWindowsの更新プログラム（パッチ）の配信時期が不透明になっている。2019年4月22日午後の時点で、まだ配信が始まっていない。 同社は「現在、米国の技術チームが準備を進めているところで、まだ配信時期は確定していない。22日中の配信開始はない。10連休に入る前の26日までの配信開始を目指している」（広報）が、間に合わない可能性もある。「全製品で同時期に配信せずに、Windows 10/8.1/7などの製品によって配信開始時期を変えることになるかもしれない」（同）と説明する。 今後配信する予定のパッチは、Windowsの時刻制御をつかさどる「日付と時刻」を修正して令和に対応する。平成の次が令和だという内部ロジックを実装して、2019年の1月から4月までが平成31年で、5月以降が令和元年と認識させる。かな漢字変換機能も修正して、令和を変

1カ月以上にわたり、カウントダウン形式で発表してきた「平成の10大建築」。総合第1位、“平成30年間を代表する建築”に選ばれたのは、仙台市青葉区の「せんだいメディアテーク」だ。 けやき並木越しに見たせんだいメディアテークの全景。総合設計制度を適用して斜線制限を緩和するため、1階は公開空地扱いとした。そのため、昼間は誰でも自由に出入りできる（写真：三島 叡） まずは、推薦者のコメントを見てみよう。 「海草のような多機能チューブの柱によって、建築そのものを公園のごとくにしつらえた。総ガラス張りの公共施設に、元気な若者たちが集まり、情報発信する痛快な作品」（尾島俊雄・早稲田大学名誉教授） 「建築における内と外の対立を世界で初めて “反転”という秘術で突破し、ここから台中国家歌劇院（2016年）というピークに至る」（藤森照信・東京大学名誉教授、建築家、建築史家）

東京都の世田谷区役所が2019年3月上旬に区民に送った通知書類に、日付が「平成3元年」となるミスがあったことが日経 xTECHの取材で分かった。区は2019年3月11日から順次、おわびの文書を送付している。「実害はない」（世田谷区）といい、原因は改元のシステム対応と別だったが、改めて和暦をシステムで取り扱う際に慎重さが求められることを示した。 ミスがあったのは私立幼稚園に通園する子供を持つ保護者に補助金を交付する通知書類である。通知書類を起票した日付と補助金の振込日の2カ所について、「平成31年」と印字すべきところを「平成3元年」と印刷した。対象世帯に約1万通を発送したという。

「デジタルネーティブ世代」と呼ばれる新入社員たち。メールは日常的に使いこなしているはずだから、特段教える必要はないだろうと思うのは大きな間違いだ。若者たちの連絡手段は、LINEかSNSがメイン。ビジネスメールは書き方を知らないどころか、PCでメールをやり取りしたことがほとんどないという新入社員だっている。 社会人となると、まともなビジネスメールをやり取りできなければ、業務が成り立たないし、事故やトラブルにつながる恐れもある。ベテラン社員なら常識と思うことが、新人には通用しないケースは多々ある。そこで今回は、新人に教えるべきメールの注意点を整理しよう。 ビジネスメールの書き方は分からないという前提で 筆者が実際に大学生たちに話を聞いたところ、「就職活動のときは大学から与えられたメールアドレスを利用しているが、それ以外のアドレスを持っていない」「携帯メールのアドレス、フリーメールのアドレスを持

日経クロステック登録会員になると… ・新着が分かるメールマガジンが届く ・キーワード登録、連載フォローが便利 さらに、有料会員に申し込むとすべての記事が読み放題に！ 【キャンペーン実施中】年額プランもお得 ＞＞詳しくは

感情認識エンジンを搭載し一世を風靡したヒト型ロボット「Pepper（ペッパー）」。法人モデルの販売が4年目を迎えた今、レンタル契約の更改を予定する企業が15％にとどまる事実が日経 xTECHの調査で明らかになった。 Pepperの開発と販売を手がけるソフトバンクロボティクスは2014年9月からデベロッパー版の、2015年6月から一般販売モデル（個人向け）の提供をそれぞれ開始した。2015年10月からは法人向けの申し込み受け付けを開始。法人向けの契約期間は36カ月（3年）が基本である。2015年10月中にPepperを受け取った企業は今月末で契約期間満了となる計算だ。 ソフトバンクロボティクスによれば2000社以上がPepperを導入している（2018年7月時点）。初の契約更改を迎えるPepperを導入企業はどう評価しているのか。日経 xTECHは2018年8月から10月にかけて、Peppe