経済のプリズム 各号別索引（バックナンバーリスト）：参議院
経済のプリズム 各号別索引（バックナンバーリスト） ※論文名をクリックすると、本文（PDF）を開きます。 令和6年発行分 令和5年発行分 令和4年発行分 令和3年発行分 令和2年発行分 令和元年（平成31年）発行分 平成30年発行分 平成29年発行分 平成28年発行分 平成27年発行分 平成26年発行分 平成25年発行分 平成24年発行分 平成23年発行分 平成22年発行分 平成21年発行分 平成20年発行分 平成19年発行分 平成18年発行分 平成17年発行分 令和6年発行分 第237号（令和6年6月）「独立財政機関／高齢者就業」 論文 独立財政機関が財政健全化に与える影響に関する考察 (PDF file 491KB) 高齢者の就業について (PDF file 658KB) 第236号（令和6年6月）「英国ＤＢＳの経営／インフレ再燃懸念」 論文 英国ＤＢＳの経営と改革 (PDF file
「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワーク
みなさま 「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークは、新たにホームページを開設いたしました。 みなさまへのお知らせ、活動報告などは、新しいホームページにて行ってまいります。 今後とも、なにとぞよろしくお願い申し上げます。 http://end-childpoverty.jp/ ※このブログについては、今後更新を停止いたします。 また、メーリングリストへの登録は新しいホームページにて承ります。多くの皆様のご参加をお待ちしております。 終了しました。 およそ３７０名の方にご参加いただきました。誠にありがとうございました。 終了後の茶話会にも多数のご参加をいただきました。 4月25日をもって「なくそう！子どもの貧困」全国ネットワークが正式に発足いたしました。 今後、なにとぞよろしくお願い申し上げます。 ネットワークのＭＬへの参加は、以下のページよりお願いいたします。 http://antich
『子どもの貧困が世界最悪の機会不平等・少子化社会つくる - 世界一高い教育費・貧しい価値観』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 総務省が発表した４月１日現在の人口推計によると、日本における15歳未満の子どもの数は、1982年から28年連続で減少し、1,714万人と過去最少を更新しました。総人口に占める子どもの割合は、昨年比0.1ポイント減の13.4％で、35年連続の低下。人口3,000万人以上の31カ国と比べても、アメリカ20.2％、中国19.0％、フランス18.3％、イタリア14.1％、ドイツ13.9％などを下回り、世界最低水準の少子化状況が続いています。 先日のエントリーで紹介した「35歳１万人アンケート調査結果」にもあるように、「収入が少なくて結婚できない」とした正社員（男性）35％、非正社員（男性）70％、「子どもを理想の人数持てない」が54％で、そのうちの74％が「子どもを持つと経済的負
『日本だけが「子どもの貧困」を政府みずから拡大 - 「上層社会統合」に利用される社会保障』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 4月24日に、「社会保障基本法で貧困・社会崩壊からの脱出を」と題した、都留文科大学・後藤道夫教授の３時間ほどのまとまった話を聞く機会がありました。３時間の講義なので、ひとつのエントリーで紹介しきれませんので、今後少しずつエントリーしていきたいと思っています。 後藤教授によると、「社会保障基本法」制定をめざす運動を大きくアピールするために、「貧困をなくし社会保障を守る『基本法』を考えるシンポジウム（仮）」を今年の9月27日に開催しようと計画中とのこと。呼びかけ人として、後藤教授のほかに、反貧困ネットワーク事務局長の湯浅誠さんや、作家の落合恵子さん、一橋大学・渡辺治教授などが名を連ねています。貧困の増大と社会保障の解体を進める新自由主義への対抗戦略として、「社会保障基本法」制
ひと：子どもの貧困問題に取り組む研究者 阿部彩さん - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
「家庭の貧困が学力差を生み、非行にかかわる確率や虐待にも関係するのは、福祉関係者や研究者の間では自明だった。でも、それを明らかにするのは差別につながると、学校でも社会でも触れたがらなかった」 タブー視の結果、問題が見過ごされ、手が打たれなかった。だから新著「子どもの貧困」（岩波新書）では、貧困世帯で育つことが学力、成長、生活の質の面でいかに不利かを、数々のデータで明示した。さらにその不利が、将来的にも所得や就労に悪影響を及ぼすと指摘する。「若者や高齢者の問題も大切。でも将来のある、子どもが最優先されるべきなんです」 貧困研究のきっかけはホームレス問題。通勤途中の東京・新宿駅西口で、段ボール村が強制撤去されるのを目の当たりにした。当時、海外経済協力基金に勤め、発展途上国の開発援助をしていた。道路やダム建設のため「住民を無理のない形で移転させて」と相手国に要請する立場にいる自分の国で、何の生活
もう無視できない貧困と児童福祉の関係～『子どもの最貧国・日本』 山野良一著（評：田中秀臣）：日経ビジネスオンライン
10年くらい前、日本で「児童虐待」がマスコミで頻繁に報道されるようになった頃のことだ。児童虐待を研究している知人から、当時の研究動向をたまたま聞く機会があったのだが、そのときの印象は「なんで経済的要因について議論がほとんどなされてないんだろうか？」というものだった。 その人の説明からでてくるのは、遺伝的な要因（親が児童虐待していると本人も児童虐待をする場合が多い）や漠然とした社会環境の変化（企業社会の変化とか、要するにグローバル化やらIT化の進展で人々の生活がストレスのあるものに変容した）だった。僕はむしろ児童虐待を経験した家族の所得や就業の状況などの方が重要に思えてしょうがなかった。 長くその疑問があったが、今回この山野氏の著作を読んでようやく視界が開けた。本書の特色は、児童虐待を含めた日本の子どもたちのさまざまな障害を経済的要因に焦点をあてて説明していることで、これは日本でも先駆的な業
asahi.com（朝日新聞社）：子どもの貧困なくそう 市民フォーラムが白書出版へ - 関西ニュース一般
子どもの貧困なくそう 市民フォーラムが白書出版へ2008年12月7日印刷ソーシャルブックマーク 子どもの貧困をなくすための政策課題を明らかにする「子どもの貧困白書」の出版が７日、東京で開かれた「なくそう！子どもの貧困 市民フォーラム」で提案された。全国的な統計調査などが不十分な現状を踏まえ、各地の研究者が持つデータを集約し、公的資料とあわせて実態を明らかにする。来年出版される予定。 フォーラムには全国から教員や研究者、保育士、奨学生ら約２５０人が集まった。「子ども自身が成長のために進学しようとしても、経済的理由であきらめている」「昔は貧しいけれど、貧困ではなかった。人とのつながりがあり、社会が変わる希望があったが、今は人間関係が断絶される」などと経済的困窮が社会的孤立を招くことを指摘する声が参加者からあがっていた。（中塚久美子） アサヒ・コムトップへ
『今の日本社会は「子どもを育てられる」状態にない - 求められる子どもの貧困なくすネットワーク』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 昨日、立教大学池袋キャンパスで開催された「なくそう！ 子どもの貧困 市民フォーラム～つながりのなかで、きょう、ここからはじめよう」に参加しました。 「子どもを育てるのは誰か？」－－子どもの貧困はそれを問うていると思います。非正規労働者について「結婚もできないし、子どももつくれない」状態だと言われることがあります。今の日本社会も「子どもを育てられる」状態にない。過度の少子化は、日本社会からその力が失われてきていることを示しています。 子どもがまともに育つことのできる社会…。私たちは、それさえもあきらめなければならないのでしょうか？ これは、湯浅誠さん（反貧困ネットワーク事務局長・もやい事務局長）が、このフォーラムに寄せたメッセージです。湯浅さんの鋭い指摘には、いつも驚かされ
『子どもが医療を受けられない～命削られる無保険の子ども３万２千人』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 今朝の朝日新聞に「保険証ない中学生以下３万人 親が国保保険料を滞納」という記事が掲載されています。 記事によると、国民健康保険（国保）の保険料を滞納して保険証を返還させられ、公的医療保険を使えない中学生以下の子どもが全国1万8,302世帯で、3万2,776人。年代別にみると、０～６歳の乳幼児は5,275人で乳幼児被保険者全体の0.4％、小学生は1万6,381人で1.1％、中学生は1万1,120人で1.5％。 「無保険」の子どもの全国調査を、厚生労働省は今回初めて実施。親が保険料を１年以上滞納した場合、自治体に保険証を返還し、代わりに「被保険者資格証明書」が交付されます。医療機関の窓口で全額自己負担となるため、子どもが必要な治療を受けられないなど深刻な事態につながります。
『子どもたちの貧困は「彼ら」の問題でなく「私たち」の問題である～子どもの最貧国・日本』
すくらむ国家公務員一般労働組合（国公一般）の仲間のブログ★国公一般は正規でも非正規でも、ひとりでも入れるユニオンです。 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が、10月21日、加盟30カ国のうち日本を含む４分の３以上の国で貧富の格差が拡大したとの報告書「格差は拡大しているか」を発表しました。報告書によると、過去20年間に高所得層の収入が軒並み高い伸びを示したのに対し、中・低所得層や若年層の貧困が増加し、低所得層の子どもが将来、高い収入を得る可能性が低いと指摘。2005年時点で子供８人のうち１人は所得分布中央値の半分未満の所得で暮らす「相対的貧困状態」にあるとしています。 子どもの貧困の問題にかかわって、山野良一さんが、「日本の相対的貧困率はＯＥＣＤ諸国で２番目の悪さ 日本政府が認めたがらない、この国の貧困と子どもの未来」（週刊東洋経済10/25付の特集「家族崩壊」の中のルポ）と、『子どもの最貧国・日
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’０９都議選：都政の課題／５止 高校改革と貧困 ／東京 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)