SNS大手の旧ツイッターが本社に設置した「X」の看板がまぶしいと周辺住民から苦情が相次いだ問題で、地元当局は罰金を科し、看板は撤去されました。 サンフランシスコの旧ツイッター本社の屋上に、突然登場した巨大な「X」の看板。 夜中にもかかわらず「X」のロゴは煌々（こうこう）と輝き、時には激しく点滅する姿も見られます。 地元メディアなどによりますと、近隣住民から、「アパートに光が当たり、部屋全体が明るくなっている」など、24件の苦情が寄せられたということです。 地元当局は、無許可で看板を設置したことなどが市の条例に違反しているとしてX社に罰金を科し看板は31日に撤去されました。 罰金は、市当局の調査費用や看板の撤去費用に充てられるということです。 ▶旧ツイッター本社の屋上に巨大な「X」看板　住民から苦情相次ぐ ▶iPhoneアプリのロゴも青い鳥から「X」に

岸田総理大臣は、賃上げの一環として重視する個人のリスキリング＝学び直しについて、産休や育休中の人が取り組むことを支援する考えを示しました。 自民党・大家敏志参院議員：「子育てのための産休・育休がなぜ取りにくいのか。この間にリスキリングによって、一定のスキルを身に付けたり、学位を取ったりする方々を支援できれば、逆にキャリアアップが可能になることも考えられます」 岸田総理大臣：「育児中など様々な状況にあっても、主体的に学び直しに取り組む方々をしっかりと後押しして参ります」 岸田総理は「人への投資の支援を5年で1兆円に拡大する」と改めて示しました。 政府としては、リスキリングを通じて新たな技能習得や生産性の向上を図り、持続的な賃金の上昇につながる経済環境への転換に力を入れる方針です。 ▶育休中の学び直し発言めぐり　岸田総理が釈明「本人の希望」が前提 ▶「育休中に学び直し」岸田総理発言がSNSで波

グーグルも“1000億円投資”　「データセンター」続々建設…千葉・印西市　人気の理由[2022/11/28 11:44] 「グーグル」が日本に1000億円を投資し、「データセンター」と呼ばれるネットワーク設備を千葉県印西市に建設します。国内企業も印西市にデータセンターを続々と建設していて、税収のアップが驚きの住みやすさにつながっています。 ■“毎年2000人”人口増加「子育てしやすい」 60万球が照らすイルミネーションに魅せられた大勢の市民たち。 印西市在住：「いっぱい集まって、お祭りっていうような感じで、活気が戻ってきて、うれしいです」 人口およそ10万人が住む印西市。ここ数年、毎年2000人ずつ人口が増え続けています。 至る所に商業施設や飲食店があり、都心から引っ越してきた多くの家族連れの姿があります。 3年前から在住：「横浜に住んでいました」 2年前から在住：「2年ぐらい住んでいます

【独自】“衝撃の物価高騰”ハワイ旅行　4人家族250万円…1日22万円「50年前の世界」[2022/08/25 12:34] 夏休みで、多くの日本人観光客が訪れているハワイ。4人家族を取材すると、2週間の旅行でかかった費用は、なんと250万円。コーヒー1杯1400円、ラーメン店で1万円以上かかるなど、“衝撃の物価高騰”が起きていました。 ■4人家族で250万円…一日の費用22.6万円 3年ぶりとなる行動制限のない夏休みシーズン。日本航空では、お盆休みの国際線の予約者数が、前の年のおよそ4.5倍、13万人以上となりました。 そのなかでも人気なのが、ハワイ線です。予約者数は去年のなんと10倍以上。しかし…。 家族4人でハワイ旅行・岡村聡さん：「驚きですね。本当高いですよ」 この夏、子ども2人と妻の家族4人で、ハワイ旅行を楽しんだ岡村さん。ところが、久しぶりに訪れた現地の物価に、衝撃を受けたとい

JR東海は夏休みの期間限定で、東海道新幹線の一部ののぞみ号に「お子さま連れ専用車両」を設けています。 うたい文句は、「『泣いたらどうしよう』の心配も解決」です。 小さい子どもを連れて旅行に出掛けたり、帰省したりする利用者の要望に応える形で運行されています。 こうした取り組みにSNS上では、「我が子が多少グズってもはしゃいでも、座席を離れる必要がないのは助かるね」「この車両は子連れが多いんだ！と思うと、すごく心強く気持ちが楽でした」といった声が上がっています。 ■“専用車両”疑問・懸念の声も… 子ども連れの利用者に向けた取り組みは、他の鉄道会社でも行われています。 小田急電鉄では今年の春から、一部の車両に「子育て応援車」を導入。誰でも乗ることができますが、子連れの方が安心できるように見守りましょう、と呼び掛けています。 また、都営地下鉄・大江戸線は2019年から、一部の車両に「子育て応援スペ

激しい戦闘が続くウクライナ南東部のマリウポリで、ロシア軍により住民およそ6000人が強制移住させられているとウクライナ側が非難しています。 ウクライナ外務省によりますと、南東部のマリウポリに住むおよそ1万5000人がロシア側から強制移住の対象とされ、パスポートなど身分証明書を没収されたうえで少なくとも6000人が実際に移住させられたと主張しています。 また、ウクライナ国防省によりますと、市民らは移住先としてロシア極東のサハリンなどを提示されているということです。 移住させられた市民には職業をあっせんする機関から仕事を紹介されますが、2年間ロシアからの出国を禁止されるということです。 ウクライナ国防省は「民間人の強制移住は重大な国際法違反だ」として、ロシアを批判しています。

アメリカとブラジルで、インフルエンザと新型コロナに同時に感染した患者が相次いで確認されました。2つの単語を組み合わせた「フルロナ」と報じられています。 アメリカメディアは5日、ロサンゼルスの検査場でメキシコから帰国した10代の少年にインフルエンザと新型コロナの同時感染＝「フルロナ」が確認されたと報じました。 少年の症状は軽く、両親の1人が新型コロナにのみ感染していたということです。 また、テキサス州とフロリダ州の病院でも同時に感染した子どもが確認されました。 特に、コロナワクチンの対象外となる5歳未満の同時感染の可能性が高いとみられています。 さらに、ブラジルメディアも4日、リオデジャネイロなど7つの州で同様の患者が確認されたと報じました。 ただ、同時感染で症状が重くなるとは限らないということです。

新型コロナウイルスのワクチンについて、20代と30代の約1割が「絶対接種したくない」と考えていることが分かりました。 全国の20代から60代の約2500人を対象にした調査で、新型コロナのワクチンについて20代の12.7％、30代の10.1％が「絶対に接種したくない」と回答しました。 その理由として「副反応が心配だから」が51.6％、「将来の安全性が確認できていないと思うから」が34.8％でした。 ワクチン接種に積極的でない人に「どのようなことをしたら接種に前向きになるか」を尋ねたところ、「長期的な安全性が確認できること」と答えた人が48.4％、「副反応の程度や症状についての情報が十分に集まること」が44％、「ワクチン接種に前向きになることはない」が19.6％でした。

選手団を除く大会関係者は入国後14日間以内でも条件付きでレストランの個室などを利用できることが分かりました。プレーブックに明記されていて約5万人に該当し、波紋が広がっています。 東京・品川区のホテル。オリンピックの関係者約450人を受け入れる予定です。その4割が海外からの客だといいます。 選手団を除く大会関係者は約5万人。彼らが食事をする場所については今月、改定されたプレーブックに明記されています。 入国後14日間は原則、宿泊先のレストランやルームサービスなどの利用を要請。しかし、受け入れ側のホテルは…。 ハートンホテル東品川・桝本和典支配人：「組織委員会とのやり取りの中では、朝食のみの提供になっていたので、ずっとそこが心配だった。（客からの）『食事はどうすれば良いのか？』という問い合わせについては『私どもも正直、分かりかねる』という回答しかできていなかったので、お客様からリクエストがあれ

東京・町田市の高齢者施設で、新型コロナワクチンを保管していた冷蔵庫に麦茶を入れたところ温度が上がり、48回分のワクチンが廃棄されていたことが分かりました。 町田市によりますと、21日午後、市内の高齢者施設で入居者や職員用のワクチンを保管する冷蔵庫の温度が9度に上昇しているのに職員が気付きました。 保管されていたのはファイザー社製のワクチンで、2度から8度で保管する必要がありました。 医療機関を通じて市がファイザー社に確認したうえで、接種には推奨できないとして、48回分のワクチンを廃棄したということです。 煮出した後に2時間半ほど常温で放置した麦茶をこの冷蔵庫で冷やしたため、温度が上昇したとみられています。 誰が麦茶を入れたのかは分かっていないということです。 市は冷蔵庫にワクチン以外のものを入れないよう徹底してほしいと呼び掛けています。

IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長は何度も隔離されることを避けるため、今月の日本への訪問を取りやめると明らかにしました。 IOC・バッハ会長：「（東京を）行ったり来たりすることが、本当に合理的か議論し、（開幕直前の）7月中旬に着く方が良いとの結論に至った」 IOCのバッハ会長は東京オリンピックを前に今月と来月の2回に分けて来日する予定でしたが、その都度、隔離されるため今月の来日については取りやめると発表しました。 開幕直前の来月中旬には日本を訪問し、競技会場の視察などを行う予定です。 また、10日のIOC理事会では2032年の夏のオリンピック・パラリンピックの開催地として、オーストラリアのブリスベンを提案することが決まりました。 来月21日に開催される総会で正式に決定される予定です。 開催地の決定は原則大会の7年前でしたが、招致熱の冷え込みから早めに決められるよう変更していました

NTTドコモが格安プラン「アハモ」をさらに値下げする方向で調整していることが分かりました。 NTTドコモはオンライン専用の新プラン「アハモ」について、現在の20ギガバイト月額2980円からさらに値下げする方向で調整していることが関係者への取材で分かりました。 KDDIやソフトバンクが「アハモ」への対抗プランとして通話料金を分離した形で月額2480円の新プランを発表しましたが、ドコモは通話料金を分離しない独自のプランで対抗する狙いです。

自民党の青年局が二階幹事長ら党幹部に次の衆議院選挙で「73歳定年制」のルールを厳守するように求めました。 自民党は衆議院選挙の比例区では73歳以上の候補者を認めない「定年制」を設けています。 菅総理大臣と山口選対委員長は定年ルールを堅持すると確認していますが、去年6月にはベテラン議員を中心に、このルールを撤廃するよう求め、二階幹事長は理解を示していました。 今月19日の青年局の申し入れに対して二階幹事長は「青年局の活動は応援している」と応じたものの、定年制を維持するかどうかについて具体的な言及はなかったということです。 45歳以下で構成される自民党青年局のトップは、これまで安倍前総理大臣や小泉環境大臣など男性のみが務めてきましたが、51代目となった今の局長は牧島かれん氏が務めています。

日当7万円に「高すぎる」と野党が追及しました。 GoToトラベルの事務局の人件費について、政府は事務局長には6万9800円、部長には5万5300円など平均して一日あたり約4万円の支払いを見込んでいることが分かりました。 立憲民主党・山井衆院議員：「平均一人あたりの単価が約4万円くらいと、一般の感覚からするとちょっと高すぎるのでは」 観光庁・担当者：「半額近くが実際の基本給にあたる部分なのではないかと。それほど高いものではないのかなと」 政府側は「過剰に高くならないよう精査する」としていますが、野党側は「コロナの影響で失業者が増えているなか、国民の理解を得られない」と見直しを求めています。

自殺との関連が高いといわれているうつ病。そのうつ病の原因となる物質を作るウイルスの遺伝子を発見した専門家は「心の弱さからくる病気ではない」として治療を呼び掛けています。 慈恵医科大学の近藤一博教授らは今年、ほぼ全員が感染しているヒトヘルペスウイルス6の遺伝子がうつ病の原因となるたんぱく質を作っていると発表しました。SITH−1と名付けられたたんぱく質は疲労やストレスで増え、うつ病患者の8割が影響を受けていて、血液検査で調べることができます。 慈恵医科大学・近藤一博教授：「その人がうつ病になりやすいかを調べて、生活習慣や働き方を調整していくことでうつ病を予防できる。誰でもかかり得る病気にかかったと。（うつ病は）心が弱いからや自分の責任でなる病気では決してない」 近藤教授は、うつ病の根本的な治療薬の開発も目指しています。

国内線の飛行機で前後の席に乗り合わせた人同士が感染です。 千葉県によりますと、13日に八千代市の40代の男性が感染していることが確認されました。男性は3日に成田空港に到着した国内線の飛行機に乗っていて、この男性の前の席に座っていた20代の男性警察官が9日に感染が確認されたため濃厚接触者として検査を受けていました。2人に面識はなく会話もありませんでした。

政府は、品薄の状態が改善されたとしてマスクの転売規制を廃止する方針を固めたことが分かりました。 新型コロナウイルスの影響で品薄が続いていたマスクについて政府は、3月から家庭用、医療用、産業用のそれぞれで購入した値段よりも高値で転売する行為を法律で禁止しました。その後、マスクの供給量が増えて1枚あたりの価格は最安値で7円にまで下がりました。政府関係者によりますと、こうした状況を受けて転売規制を来月中にも廃止する方針を固めたということです。転売規制を巡っては、6月に香川県の34歳の会社役員が違反した疑いで逮捕されています。

感染拡大は地下鉄の混雑が大きな要因との分析です。 アメリカ・マサチューセッツ工科大学のジェフリー・ハリス教授の調査によりますと、ニューヨーク市の感染者が急激に増えた先月中旬まで平日の地下鉄の利用者は一日約500万人と通常とほとんど変わっていませんでした。その後、事実上の「外出禁止令」が発令されると利用者が大幅に減り、一日あたりの感染者の伸びがなだらかになったと分析しています。さらに、ニューヨークの地下鉄が先月下旬から運行数を減らしたことが乗客の密度を上げ、感染拡大を加速させたと指摘しています。

経済対策に向けた政府のヒアリングが行われ、百貨店業界などは安倍総理大臣に対して商品券の配布を求めました。 日本百貨店協会・赤松憲会長：「消費がGDP（国内総生産）を支えているので、その消費を活性化させるためのクーポンとか商品券とか（現金給付よりも）直接、消費が刺激できるような策をご検討頂きたい」 21日の会議には小売業や中小企業の関係者が参加し、「イベントの中止について具体的な基準を出してほしい」「資金繰りが苦しく借り入れにもちゅうちょするので、助成金を出してほしい」などと要望しました。政府はこうした意見も踏まえ、近く追加の経済対策をまとめる方針です。

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。