自治会に加入しない住民が増える中、非会員がごみステーションの使用を禁じられ、自治会とトラブルになる事案が全国で相次いでいる。福井県の福井市では、男性がごみステーションを利用する権利の確認を求めて自治会を提訴し、係争中のケースもある。国立環境研究所(茨城県つくば市)は「自治会頼みの共助の仕組みが機能しにくくなっている。加入が当たり前という前提でできた回収のやり方を考え直す必要がある」と指摘する。 同研究所が2020年に全国の市町村を対象に行った調査では、ごみ収集に問題があると答えた841自治体のうち7割が「自治会未加入者がごみステーションを利用できないトラブルを抱えている」と回答した。ごみステーションの設置・管理は、自治体が定めるごみ処理計画などに基づき自治会が担っているだけに、行政側も対応に苦慮。当事者同士の話し合いや清掃センターへの持ち込みの案内にとどまることが多いようだ。 増加する未加
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