「あしなが育英会」奨学金利用 高校生の保護者 収入ない27％余 | NHKニュース
新型コロナウイルスの影響が長期化する中、病気などで親を亡くした子どもたちの家庭が経済的に苦しい状況にあることが浮き彫りとなりました。 「あしなが育英会」が奨学金を利用する高校生の保護者にことし9月の収入を聞いたところ「収入がない」と回答したのは27％余りに上り、継続した支援が必要だと訴えています。 調査は病気や災害で親を亡くした子どもたちなどを支援する「あしなが育英会」がことし10月から11月にかけて行いました。 育英会の奨学金を利用する高校生の保護者およそ4000人を対象に行い、2648人、66.3％から回答がありました。 それによりますとことし9月の収入を聞いたところ「収入がない」と回答したのは27.6％で前回3年前の調査より7.3ポイント増えました。 またことし9月の月収は手取りで平均10万6485円と3年前の調査より1万561円減っています。 5人に1人が新型コロナウイルスの影響で
マルクスも想定しない新階級の台頭 同類婚が格差を拡大：朝日新聞デジタル
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生活保護 １人廃止なら６万円余 委託企業へ報酬/大阪市が受給抑制/民間職員、就労を“違法指導”
コロナ禍の下、「最後のセーフティーネット（安全網）」として、その役割が改めてクローズアップされる生活保護制度ですが、民間委託によって受給を抑制する仕掛けが大阪市で問題となっています。生活保護受給者が支援によって就職し、保護廃止となった場合、１人当たり６万１１１１円を委託料に加算する―。大阪市が民間企業に委託する「総合就職サポート事業」の特約条項です。大阪市の資料によると、同市では「成果」に応じて企業に「報酬」が支払われる仕組みが存在します。（速水大地） 大阪市が生活保護受給者などを対象に行う「総合就職サポート事業」は、２０１１年度に開始。派遣大手パソナなどの民間企業に業務を委託しています。各区にある保健福祉センターに派遣された民間職員は、利用者への就職アドバイスや履歴書の書き方を教えるなどの業務を行っています。 維新の市政下 特約条項によると、同支援によって、▽受給者が就職し、生活保護廃止
３千万人突破の女性就業者、半分は非正規雇用 賃金低く：朝日新聞デジタル
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