ミャンマー国軍の留学生、今年度も4人受け入れ 防衛省に反発も：朝日新聞デジタル
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給付金業務、97%を電通に再委託 不透明な769億円：朝日新聞デジタル
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観光割引、事務費が3000億円 「高すぎる」と野党が問題視
新型コロナウイルス感染拡大で打撃を受けた観光・飲食業を支援する政府のキャンペーンを巡り、外部への事務委託費が最大約3千億円と見込まれることが分かった。予算総額1兆6794億円の約2割を占める可能性があり、立憲民主、国民民主などの野党会派が29日開いた合同部会では「事業者に恩恵が行き届かない恐れがある」と問題視する声が出た。 政府は新型コロナの収束を見据え、本年度第1次補正予算にキャンペーン費用を計上。旅行商品を購入した人に半額相当を補助したり、飲食店のインターネット予約などにポイントを付与したりする。 事務作業は外部に委託するが、費用の上限は3095億円に設定。人件費、広報費に充てることを想定している。事務局の公募を既に開始、6月中に選定する。 赤羽一嘉国土交通相は29日の衆院国交委員会で、関係業界が多岐にわたるため、事務局の作業は「時間とコスト、手間が相当かかる」と指摘。上限額の設定は適
在日米軍駐留経費 日本に負担増を求める構え 米政府高官 | NHKニュース
在日アメリカ軍の駐留経費の負担をめぐる日米の交渉について、アメリカ政府高官は中国が軍事力を増強していることなどを念頭に、日本に対して防衛費の負担を増やすよう求める構えを示しました。 アメリカ国務省で東アジア政策を統括するスティルウェル次官補は24日、ワシントンで講演し、「トランプ大統領は日本を含む同盟国がアメリカとの防衛費の負担の差をなくすべきだとはっきり主張している」と述べました。 そのうえで、「韓国との交渉を見ればわかるはずだ。５年、10年前と比べ、地域の安全保障の状況が変わり同盟国の能力も向上したことをよく考えるべきだ」と述べ、中国が軍事力を増強していることなどを踏まえ、日本にも負担の増加を求める構えを示しました。 また、国務省で日本と韓国を担当するナッパー次官補代理も24日の会見で、同盟国に負担の増加を求めるトランプ大統領の考えを改めて強調したうえで、日本との交渉については「同盟と
逮捕の秋元議員 ＩＲの整備区域の数で便宜図ろうとしたか | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が国内に整備するＩＲの数が議論になっていたおととし２月、内閣官房の担当者に、「法案にはＩＲの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」などと伝えていたことが関係者への取材で分かりました。秋元議員はその直前、ＩＲ参入を目指していた贈賄側の中国企業側から整備区域の数を増やすよう要望されていたということで、東京地検特捜部は賄賂の見返りに便宜を図ろうとした疑いがあるとみて調べています。 関係者によりますとこの旅行の当時は国内に整備するＩＲの数が議論になっていて、北海道や沖縄でのＩＲ参入を目指していた中国企業側は整備区域の数を増やすよう秋元議員に要望していたということです。 そして、旅行の直後、秋元議員がＩＲ整備法案を担当していた内閣官房の事務局の担当者に「法案にはＩＲの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」など
「電力の課長を呼ぼう」飲み会の支払い回した 原発の町：朝日新聞デジタル
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東京新聞:平成の賃金 検証不能 統計不正 政府廃棄で８年分不明:経済(TOKYO Web)
令和への改元を控え、「平成経済」を知るための重要な指標の一つである「賃金伸び率」の検証が、今年一月に発覚した政府の統計不正のためにできなくなっている。政府が毎月勤労統計の集計で不正を行っていた期間の資料を廃棄したことで、八年分の賃金が分からなくなったからだ。公表された資料には空欄が並ぶという、異様な状況となっている。 （渥美龍太） ルールでは全数調査をしないといけない東京都分の大規模事業所を、厚生労働省が二〇〇四年に勝手に抽出調査に切り替える不正を始めたため、以降の調査結果が実態より低く出るずれが生じていた。これにより、延べ二千万人超が雇用保険などを過少に給付されていたことが分かった。 問題発覚後、厚労省は一二年以降の結果を再集計して本来の数値を再現したが「〇四～一一年分は調査票などの資料を廃棄・紛失していて再集計ができない」（厚労省の賃金統計担当者）ため、公表資料を空欄とした。この空欄部
原発事故より「安全性ばかり強調」国の放射線副読本を市教委回収 : 京都新聞
文部科学省が昨年改訂した内容を問題視し、野洲市教委が回収を進めている「放射線副読本」 文部科学省が全国の小中学校と高校に昨年配布した「放射線副読本」の最新版について、滋賀県の野洲市教育委員会が、福島第１原発事故の被災者の心情に配慮せず、安全性を強調していることを問題視し、回収を進めていることが分かった。改訂前に比べ、原発事故の記述よりも日常生活で受ける放射線量などの説明を優先した内容に、福島県からの避難者が憤りを表しているほか、専門家も「放射線被ばくのリスクは大したことがないと思わせる印象操作だ」と批判している。 副読本は小学生用と中高生用があり、前回改訂から約４年たったことから昨年１０月に改訂された。放射線について科学的な知識を身に付け、理解を深める目的で全国の小学校に約７００万部、中学・高校に約７５０万部が配られた。 第１章では放射線の人体への影響や、自然環境や医療機器から受ける放射線
かまやん on Twitter: "なんだこいつ。 https://t.co/9vDUuhpGdS"
なんだこいつ。 https://t.co/9vDUuhpGdS
塚田国交副大臣「そんたく」発言の詳細 | NHKニュース
塚田一郎国土交通副大臣は１日、北九州市で開かれた福岡県知事選挙の候補者の集会で、北九州市と山口県下関市を結ぶ道路の整備について次のように話しました。 コンクリートから人という、とんでもない内閣があった。 安倍総理大臣は悪夢のようだと言ったが、まさにそのとおりだ。 公共事業はやらないという民主党政権ができて、こういう事業は全部凍結してしまった」 「皆さんよく考えてください。 下関は誰の地盤か。安倍晋三総理大臣だ。 安倍晋三総理大臣から麻生副総理の地元への、道路の事業が止まっているわけだ。 吉田参議院幹事長と大家敏志参議院議員が副大臣室に来て、『何とかしてもらいたい』と言われた。 動かしてくれということだ。 吉田氏が私の顔を見て、『塚田、分かっているな。これは安倍総理大臣の地元と、麻生副総理の地元の事業なんだ。俺が、何で来たと思うか』と言った。 私はすごくものわかりがいい。 すぐそんたくする」
「原発再稼働どんどんやるべき」 福島事故後停止で経団連会長 ｜ 共同通信
経団連の中西宏明会長は15日の会見で、東京電力福島第1原発事故後に停止している原発について「再稼働をどんどんやるべきだ」と述べた。原発の新設や増設も認めるべきだとの認識を示し、エネルギー政策の在り方を巡り国民的な議論を呼び掛けた。 経団連は以前から再稼働を推進する立場を貫いている。ただ、原発への反対論は根強いだけに中西氏の発言が反発を招く可能性がある。 中西氏は「安全について十分議論し尽くしている原発も多い。（立地、周辺）自治体が（再稼働に）イエスと言わない。これで動かせない」と強調。こうした状況の打開に向けて「（公開で）討論しないといけない」と語った。
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しんぶん赤旗日曜版🕊 on Twitter: "大学入学共通テストへの英語民間試験導入をめぐる重大疑惑です！試験導入を政府に提言した「教育再生実行会議」の委員が１億円を出資し、試験対策の教材販売会社を新設した疑いが浮上。この委員は、下村博文・元文科相に献金する深い仲。英語民間試… https://t.co/BwEaEqB0dq"
三崎尚人 on Twitter: "昨年11月のハンコ議連設立総会での竹本直一IT相の挨拶が感動的。これは本当にすごい。「印鑑は非常に精神の篭ったもの」「 ハンコはその使う人の人格を表すものそれこそが日本の文化」「印鑑も相撲という形式文化の背景を持っている存在なので… https://t.co/4ZGsaqf1tk"
自民党憲法草案では、上級国民の存在を正式に認めている