「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事について｜板橋区公式ホームページ
「板橋区と株式会社スダチが連携し不登校支援を強化」という記事がSNS上で掲載されていますが、その事実はございません。 上記の取組みは様々な方策を模索する中で、上記団体のお話をお聞きしたものです。 板橋区教育委員会では「学校に登校する」という結果のみを目標にするのではなく、将来、児童・生徒が豊かな人生を送れるよう、社会的に自立をすることをめざす「不登校対応ガイドライン」の不登校対応方針を変更するものではありません。 今後も一人ひとりの児童・生徒や保護者に寄り添った支援を進めてまいります。 ※8月9日に一部の学校で試行と掲載しましたが、現状は上記のとおりで誤解を招く表現でしたのでお詫びして訂正します。
「10年で廃棄」で棚スカスカ 学校図書館で「除籍」作業 捨てても買えず継続利用 - 丹波新聞
新基準で除籍対象の本を取り出し、スカスカになった本棚（奥）と、積み上がる「受入16年以上」の本（手前）＝兵庫県丹波市氷上町絹山で 兵庫県丹波市の北小学校で、古い本を処分する除籍作業があった。教師とボランティアが全国学校図書館協議会が定めた蔵書を最新に保つ図書廃棄基準「受入後10年が経過」に照らし初めて実施したところ、対象としなかった文学以外の棚がほぼ空になった。2021年まで、年数による明確な除籍基準がなかった。文学以外の蔵書はほぼ廃棄に該当するが、一斉に清算し大量廃棄しても図書購入予算の制約があり、更新は限定的。基準は参考にとどめ、除籍対象の本の一部を書棚に戻し、“スカスカ”の状態を回避する。廃棄は一部にとどめ、閉架で保管する。 同協議会基準の遵守義務はない。同協議会によると、全国的に学校図書室の本が古いままで問題に対処するため、「10年」を打ち出したという。 蔵書約7000冊のうち7―
「PTA、やめへん？」4校同時に解散 加入率低下、負担集中で限界：朝日新聞デジタル
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不登校の小4に退学届要求 「就学義務違反」と誤解した区教委が陳謝（毎日新聞） - Yahoo!ニュース
東京都目黒区の公立小学校で不登校になった男子児童が2023年、フリースクールに通うと決めた際、区教育委員会が保護者に対して「退学届」を提出するよう求めたことが判明した。不登校が理由の場合、フリースクールは学籍を残したまま通えるが、区教委が「就学義務違反になる」と誤った解釈をしていた。退学届を提出していたら中学校入学に支障が出た可能性もあり、区教委は不適切な対応と認め「申し訳ない」と陳謝している。 【グラフ】右肩上がり…不登校の小中学生 男児の保護者などによると、男児は小学3年だった22年春ごろから同級生に暴力を振るわれるなどし、登校を渋るようになった。心配した保護者がフリースクールを探し、男児は小学4年の23年5月から区外のフリースクールに通い始めた。 当初、保護者は学校側から「フリースクールに通っても学籍は残せる」と説明を受けたというが、1カ月後の同年6月、学校側が一転して保護者に電話で
万博参加に7割の学校が消極的、知事「教員が十分理解できていない」：朝日新聞デジタル
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長女の健診結果巡ってクレームの大田原市議、学校医を健診担当から外すよう、市教委に要求していたことが判明
【読売新聞】 大田原市議会の斎藤藤男市議（４４）が、長女の健診結果についてクレームを入れ、学校医が辞任に追い込まれた問題で１１日、市議会議員倫理委員会が開かれ、市教育委員会が一連の経緯の詳細を明らかにした。この中では斎藤市議が市教委
横浜市教委が「傍聴ブロック」資料提出を拒否 実施中の「外部検証」を言い訳にひた隠し…監査委員が違法性を指摘：東京新聞 TOKYO Web
横浜市教育委員会が教員の性犯罪事件の公判傍聴を妨害していた問題を巡る住民監査請求で、職員の出張記録などの資料提出要求に応じていないことが10日、分かった。外部の弁護士による検証チームが作業を進めていることを理由に挙げるが、監査委員からは「違法な監査妨害ではないか」と批判する声が上がった。 監査委員は10日、公判に動員した職員の給与や交通費の返還を求める住民監査請求で、請求人と市教委の陳述聴取を行った。市教委にはあらかじめ関係書類の提出を求めていたが、出席した村上謙介教職員人事部長が「検証チームに確認いただいた上で提出したい」と述べた。委員は「なぜ検証チームには提出できる資料を監査委員には出せないのか」と繰り返しただしたが、同様の回答に終始した。
授業中の水分補給禁止は「マナー」? 中学の校則が物議 | 毎日新聞
埼玉県桶川市の中学校で、ある校則が物議を醸している。教室での水分補給に関する「マナー」を定めたものだが、熱中症の危険性が指摘されるなど一部保護者の反発を招いた。専門家も「合理的な説明がつかないのでは」と疑問視する校則とは。 この学校で今春、「生徒指導の変更点と確認項目まとめ」と題するプリントが生徒に配布された。物議を醸したのはそこに書かれていた校則の一つだった。 原則、授業中やテスト中は（水筒で水やお茶を）飲まないことをマナーとする――。
全国の公立学校で3000人余の教員不足 教職員組合が調査 | NHK
教員不足が課題となる中、全国の公立の小中学校や高校で、2023年10月時点で少なくとも3000人余りの不足が出ているとして、調査した教職員組合は「今までになかった数で深刻な事態だ」と指摘しています。 調査は全日本教職員組合が行い、教育委員会もしくは組合員から回答が得られた都道府県と政令指定都市、合わせて44の教育委員会の結果をまとめました。 それによりますと、2023年10月1日時点で、各教育委員会の計画に対する教員の不足は、 ▽小学校で1611人と最も多く ▽中学校で765人と続き、 公立学校で少なくとも3075人となりました。 理由は、 ▽病気による休職が510人 ▽産休や育休が441人 ▽途中退職が110人 などとなっています。 2022年10月の調査でも回答した27の教育委員会に限定して比較すると、不足は率にして37％増加していました。 回答では、 ▽小学校で「担任が2か月以上不在
学校側「いじめいけないのか」被害者の親に発言か 第三者委報告書 | 毎日新聞
「いじめのない学校に」と願う男子生徒（左）と母親＝山口市の県庁で2023年12月22日午後0時55分、柳瀬成一郎撮影 山口県光市の県立光高2年だった男子生徒がいじめを受けたとして別の高校に転校した問題で、県教育委員会が設置した第三者委員会のまとめた報告書を受け取った男子生徒と母親が22日、県庁で記者会見した。報告書は8件のいじめを認め、学校の初期対応が「通常ではなかった」と指摘している。 男子生徒は1年生だった2021年秋ごろから日常的に複数の同級生らから「きもい」「死ね」などと言われたと訴えた。学校の対応が不十分で、いじめが集団的になり長期化。県教委は訴えを受け、22年6月に第三者委を設置。男子生徒は継続的に欠席するようになり、同年7月に転校した。 報告書では「授業中の発言で他の生徒から笑われた」など8件のいじめが認められたが、男子生徒がいじめを訴えてから同委の調査が始まるまでに半年以上
教員のなり手不足解消「正直、名案はない」 盛山文科相就任会見
内閣改造から一夜明けた9月14日、新任の盛山正仁文科相は初めての記者会見に臨んだ。文科省が来年度予算の概算要求に盛り込んだ1人1台端末の更新費用について「今度要求して仮に認められると、たぶん、恒久的な制度になる。財政当局は大変厳しい対応をしてくると思う」と述べ、端末更新費用の国費負担がスキームとして恒久化するかどうかは今後の予算折衝次第という慎重な姿勢を示した。また、深刻化している教員のなり手不足については「正直、名案はない。自分は教員になって子供の未来を作っていこうと思えるような労働環境をどのように作っていくことができるか、そのお手伝いをこれからできる限りしていきたい」と、教員の労働環境の改善が必要と見方を示しつつも、すぐに教員志望者を増やすことは難しいとの認識を率直に語った。 盛山文科相はまず、大臣就任の意気込みを聞かれ、「私は社会人になって運輸省、国土交通省、あるいは経済企画庁、環境
新任教諭、4月に残業100時間 「教育実習と想像以上のギャップ」：朝日新聞デジタル
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“寒い日もジャンパー認めず” 学校がルールの見直し決める | NHK
厳しい冷え込みとなった先月、広島市の公立中学校がジャンパーを着て登校した生徒に対し、「校則」に基づいて着てこないよう指導したというニュース。先週、NHKで報じたところ大きな反響を呼びました。 この中学校が13日、「当分の間、ウインドブレーカーなどの上着の着用を認める」として従来の対応を見直しました。 「校則」で認めず 保護者が見直し求める この冬一番の強い寒気が流れ込み、雪が強まった先月25日、広島市立の中学校がジャンパーを着て登校した男子生徒に対して、教員が「校則」に基づき着てこないよう指導し、この生徒はジャンパーを着ないで下校しました。 翌日、生徒は発熱し、保護者はルールの見直しを求めています。 これについて、学校は防寒用の上着に関してルールの見直しを決め、13日全校生徒の保護者に文書を配りました。 文書では、従来から校則で着用を認めているセーターやマフラーなどの防寒対策だけでは子ども
「教わった先生はほとんどいない」 専門学校運営のSOLA学園、１年間で離職44人 学生から不安の声 | 沖縄タイムス＋プラス
専門学校を運営するＳＯＬＡ学園（沖縄県宜野湾市、野村美崎理事長）で２０２１年４月から今年３月までの１年間に、少なくとも４４人の職員が懲戒処分や自主退職などで離職していることが１７日、分かった。１日時点の離職者数を同労組がまとめた。
生徒にワクチン接種を挙手で確認 東京 国立の中学校 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、東京・国立市の中学校で、教員が生徒に接種したかどうか挙手で確認していたことがわかり、市の教育委員会は「不適切だった」として学校を指導し、保護者に謝罪したということです。 国立市では、先月8日と29日に12歳から15歳の児童・生徒を対象に、ワクチンの集団接種を行いました。 市の教育委員会によりますと、夏休み明けに市内の中学校1校で、複数のクラスのホームルームや部活動の中で、教員が生徒たちに対し、「もし副反応が出たら欠席扱いにはならないので無理して出席しなくていい」と伝えたうえで、接種したかどうかを挙手で確認していたということです。 今月13日に市の教育委員会に連絡があり、すべての小中学校に確認したところ、こうした事実がわかったということです。 市の教育委員会は「ワクチン接種はあくまでも任意で、ほかの生徒の前で確認するのは差別やいじめにつながるおそれが
中学校も「35人学級化」導入検討へ提言案まとまる | 教育 | NHKニュース
少人数学級について、政府の教育再生実行会議は、公立小学校で今年度から段階的に「35人学級化」が実現することを踏まえ、公立中学校への導入も検討することを求める提言案をまとめました。 少人数学級をめぐっては、先月、改正義務教育標準法が施行され、公立小学校で今年度から5年間をかけて全学年で「35人学級化」が実現することになりましたが、中学校については、教職員の人件費が増えることなどを理由に導入が見送られました。 こうした中、教育政策の在り方を検討する政府の教育再生実行会議は「小学校での35人学級の検証などを踏まえ、望ましい指導体制を検討する必要がある」と指摘し、「35人学級化」を念頭に、公立中学校への導入も検討することを求める提言案をまとめました。 このほか提言案では、9月入学について、まずは大学で入学や卒業の時期を柔軟に設定できるよう必要な支援を実施するとしていて、小中学校や高校の扱いについて
愛知限定？火を振り回す学校行事「トーチ」に物議：朝日新聞デジタル
名古屋市立中学校で７月、火のついたたいまつを回す「トーチトワリング」（トーチ）の練習中に、２年生の男子生徒がやけどを負う事故が起きた。野外活動の花形として伝統的に続いてきたトーチだが、全国的には珍しい。「感動する」という声の一方、「危険だ」との指摘もあり、見直しの議論が広がっている。 トーチは「火の舞」や「火踊り」とも呼ばれ、長さ５０～６０センチのステンレス棒の先端にタオルを巻き付け、灯油を染み込ませて着火。その状態で回しながら演舞する。名古屋市では昨年度、中学校１１０校中１０９校が、小学校２６１校中３２校が実施した。行う学校が多いことから市教育委員会はマニュアルを作成。教員の初任者研修などで指導法を伝えてきた。 ところが７月２６日、市立守山東中で２年生の男子生徒が校庭で練習中、服の袖に火がつき、腕にやけどを負った。野外活動で披露するため、希望者が練習していた。市教委によると、マニュアルに
「９月入学 子どもたちに不安与える」ＰＴＡが慎重検討要望 | NHKニュース
学校の休校が長期化する中、一部の知事などから９月入学を求める声が出ていることについて、全国のＰＴＡでつくる団体は「子どもたちに不安を与える」などとして、文部科学省に対して慎重な検討を要望しました。 全国の保護者などでつくる日本ＰＴＡ全国協議会は文部科学省に対して、９月入学は慎重に検討するよう求める要望書を提出しました。 この中では、突然の９月入学の議論の高まりは子どもたちに不安を与え、保護者にとっても戸惑いが生じているとしたうえで、今は、子どもたちの心と体のケアや、感染防止対策をして、学校を再開させるため、予算と時間を費やすことが必要だと指摘しています。 さらに、始業の時期を９月に遅らせることで学校の負担や家庭の経済的な影響が増すことなどが強く懸念されるとして、慎重に検討すべきとしています。 文部科学省は「こうした意見も踏まえ、あらゆる自体を想定してさまざまな選択肢を検討していきたい」とし
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「いじめ」相談に学校「騒ぐとお母さんの名が町中に知れ渡る」…男子児童、不登校になり転校
修学旅行中に“不適切行動”で懲罰…中学3年の女子生徒ら『約2時間半』”冷房かけられない“バスに待機で『体罰』と主張「このまま死ぬんやと思った」大阪・泉大津市の中学校（MBSニュース） - Yahoo!ニュース