防衛相進退論が浮上 隊員逮捕、８カ月報告なし：時事ドットコム
防衛相進退論が浮上 隊員逮捕、８カ月報告なし 時事通信 政治部2024年07月20日07時07分配信 記者会見する木原稔防衛相＝１９日、防衛省 木原稔防衛相は１９日の記者会見で、海上自衛隊員による潜水手当の不正受給問題で４人が逮捕されていたことについて、約８カ月間報告がなかったと明らかにした。自民党内では「シビリアンコントロール（文民統制）の問題」（国防族）との懸念が出ている。防衛省・自衛隊では不祥事が多発しており、与野党から木原氏の進退を問う声が広がっている。 防衛省は１２日に、「特定秘密」の不適切管理問題、食事支給対象外の隊員による不正飲食、内部部局でのパワハラ事案と合わせ、潜水手当の不正受給で潜水士ら６５人の懲戒処分を発表した。この際、昨年１１月に自衛隊の警察に当たる警務隊が４人を逮捕していたことには一切触れず、処分日も一部誤りがあった。不正総額も実際より最大約１０００万円小さく公表
「つばさの党」代表、都知事選に立候補へ 選挙の自由妨害容疑で逮捕：朝日新聞デジタル
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安倍派・谷川弥一議員も立件方針 パーティー券収入不記載疑い | 毎日新聞
自民党派閥の政治資金パーティーを巡る事件で、東京地検特捜部は7日、清和政策研究会（安倍派）からパーティー券収入のキックバック（還流）計約4800万円を受領しながら政治資金収支報告書に記載しなかったとして、安倍派所属の衆院議員、池田佳隆（57）＝比例東海、池田議員の公設秘書の柿沼和宏（45）両容疑者を政治資金規正法違反（虚偽記載）容疑で逮捕した。最大派閥を舞台とした大規模な裏金作り疑惑は、現職の国会議員が逮捕される事態に発展した。 また、いずれも安倍派所属の大野泰正参院議員（64）＝岐阜選挙区＝と谷川弥一衆院議員（82）＝長崎3区＝が特捜部に対し、同法違反容疑を認める意向を示していることが関係者への取材で判明した。いずれも還流資金の不記載額は4000万円を超えるとされ、池田議員と並び最大規模となる。特捜部は大野、谷川両氏についても立件する方針を固めた模様だ。
柿沢議員と秘書4人を逮捕 買収、有料ネット広告の疑い 東京地検：朝日新聞デジタル
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立花孝志氏、ガーシー氏に「再度国会議員に挑戦を」 帰国を前に会見：朝日新聞デジタル
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KADOKAWA夏野社長、五輪汚職を映画関係者・ファンに謝罪 前会長時代の作品は“仕分け”明言
日本映画製作者連盟（映連）は1月31日、都内で「2023年 新年記者発表」を行い、松竹、東宝、東映、KADOKAWAの各社長が報告を行った。KADOKAWAの夏野剛社長は、「東京 2020 オリンピック・パラリンピック」をめぐる汚職事件で、角川歴彦前会長が逮捕・起訴されたことを謝罪し、あらためて映画事業への注力を語った。 夏野氏は、業界や関係者、ユーザーらに向け「大変申し訳ございませんでした」と頭を下げた。その上で、アニメを含む映画・映像事業について「仕分け」を明言。「私自身、映画、実写、アニメは今、未曾有のチャンスを迎えていると思っている」としながら、完成済の未公開作品などについて「公開する、公開しないものの判断をしている最中」と説明した。 仕分けの基準は「世の中にきちんと受け入れられるもの」。Snow Man・目黒蓮主演の『わたしの幸せな結婚』の公開が3月17日に控え、そのほか今年は実
東京五輪組織委元次長ら4人を逮捕へ 談合の疑い、400億円規模：朝日新聞デジタル
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塩村あやか💙💛🐾参議院議員（りっけん） on Twitter: "文春によると、私は河井議員が雇った元警察の探偵に3ヶ月も私生活を調査・尾行されていた。これまで何度か尾行に気付いて対応した事はあるが、この期間は全然気付かなかった。家族も含めて何度もこうした事がある。どこまでも粗探しされる。デマが… https://t.co/MAjmIw1BTP"
文春によると、私は河井議員が雇った元警察の探偵に3ヶ月も私生活を調査・尾行されていた。これまで何度か尾行に気付いて対応した事はあるが、この期間は全然気付かなかった。家族も含めて何度もこうした事がある。どこまでも粗探しされる。デマが… https://t.co/MAjmIw1BTP
河井前法相・案里議員を逮捕 参院選での買収の疑い 東京地検 | NHKニュース
河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、東京地検特捜部は、夫の河井克行前法務大臣と案里議員が票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員らに現金を配ったとして、公職選挙法違反の買収の疑いで夫妻を逮捕しました。保守分裂の激しい選挙戦のさなかに地元議員ら100人近くにおよそ2570万円を配った疑いがあり、一連の事件は法務行政のトップだった前の法務大臣の夫妻が逮捕される前例のない買収事件に発展しました。 特捜部などの調べによりますと、河井前大臣は去年7月の参議院選挙をめぐり、妻の案里議員が立候補を表明した去年3月下旬から8月上旬にかけて、票の取りまとめを依頼した報酬として、地元議員や後援会幹部ら91人に合わせておよそ2400万円を配ったとして公職選挙法違反の買収の疑いが持たれています。 また、案里議員も河井前大臣と共謀し、5人に対して170万円を配った疑いが持たれています。 案里議員は去年
逮捕の秋元議員 ＩＲの整備区域の数で便宜図ろうとしたか | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐる汚職事件で逮捕された秋元司衆議院議員が国内に整備するＩＲの数が議論になっていたおととし２月、内閣官房の担当者に、「法案にはＩＲの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」などと伝えていたことが関係者への取材で分かりました。秋元議員はその直前、ＩＲ参入を目指していた贈賄側の中国企業側から整備区域の数を増やすよう要望されていたということで、東京地検特捜部は賄賂の見返りに便宜を図ろうとした疑いがあるとみて調べています。 関係者によりますとこの旅行の当時は国内に整備するＩＲの数が議論になっていて、北海道や沖縄でのＩＲ参入を目指していた中国企業側は整備区域の数を増やすよう秋元議員に要望していたということです。 そして、旅行の直後、秋元議員がＩＲ整備法案を担当していた内閣官房の事務局の担当者に「法案にはＩＲの整備区域の数を具体的に書かず柔軟にしたほうがいい」など
“議員５人に現金”メモ 特捜部が任意聴取 ＩＲ汚職事件 | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設の事業をめぐって秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業の元顧問が秋元議員のほかにも５人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、東京地検特捜部が事実関係を確認するため、５人の議員から任意で事情を聴いたことが関係者への取材で分かりました。ＮＨＫの取材に対し、５人のうち４人は中国企業側からの資金提供を否定し、１人は「事実関係を調査中」としています。 関係者によりますと、300万円の賄賂は翌月の衆議院選挙の陣中見舞いの名目で渡されたとみられていますが、中国企業の元顧問が同じ時期にほかの５人の衆議院議員に現金を配ったことを伺わせるメモを残していて、「５人に100万円ずつ資金提供した」などと供述しているということです。 この５人は、前の防衛大臣で自民党の岩屋毅議員、法務省の政務官で自民党の宮崎政久議員、自民党の中村裕之議員、自民党の船橋利実議
秋元議員への講演料200万円 副大臣就任で４倍に ＩＲ汚職事件 | NHKニュース
ＩＲ・統合型リゾート施設をめぐり秋元司衆議院議員が逮捕された汚職事件で、贈賄側の中国企業がおととし８月に那覇市でＩＲ関連のシンポジウムを主催した際、秋元議員への講演料として200万円を支払っていたことが関係者への取材で分かりました。 中国企業側は秋元議員がＩＲ担当の副大臣に就任後、当初より講演料を増額し元政策秘書が設立した会社の口座に振り込んでいたということで、東京地検特捜部は詳しい経緯を調べています。 ＩＲなどを担当する内閣府の副大臣だった衆議院議員の秋元司容疑者（48）は、ＩＲへの参入を目指していた中国企業の「500ドットコム」側からおととし９月、現金300万円の賄賂を受け取ったなどとして収賄の疑いが持たれています。 秋元議員はＩＲ担当の副大臣に就任する３日前のおととし８月４日、中国企業が那覇市で主催したシンポジウムに参加し、ＩＲ関連の法制度や今後の展望などについて基調講演を行いました
小林多喜二の拷問死、遺族が告訴試みる 弁護士供述記録：朝日新聞デジタル
「蟹工船」で知られるプロレタリア作家、小林多喜二（１９０３～３３）が治安維持法違反容疑で逮捕され、警視庁築地署で拷問死した後、遺族が特高警察を告訴しようとしていたことが分かった。多喜二研究者の荻野富士夫・小樽商科大学名誉教授（日本近現代史）が、多喜二と関係のあった弁護士を取り調べた公判前の予審記録からみつけた。告訴は実現しなかったが、厳しい思想弾圧の時代に拷問死をめぐって遺族が抵抗を試みようとした一端が明らかになった。 記録は、３３年９月に同法違反容疑で検挙された窪田貞三郎弁護士に対する「予審尋問調書写」。予審判事が３４年３月～３５年２月、東京の豊多摩刑務所で窪田に尋問した１２回分のやり取りを記した写しで、同志社大学（京都市）が所蔵してきた。 窪田は労働・農民運動家らの法廷闘争を支援した日本労農弁護士団の一員。「調書写」には遺族から告訴を依頼されたかどうかを問われた記述があり、「弟と兄から
池袋 暴走事故 厳罰求める署名 １か月で20万人超 大きな反響 | NHKニュース
東京 池袋で高齢ドライバーの車が暴走し、幼い女の子と母親が死亡した事故で、厳罰を求める遺族の署名活動に20万人を超える署名が集まりました。「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」という遺族の訴えが大きな反響を呼んでいます。 警視庁は過失運転致死傷の疑いで捜査を進めています。 事故を受けて松永さんの夫ら遺族は、ドライバーに厳罰を求める署名活動を先月から始め、現場近くの街頭や真菜さんの出身地の沖縄県、インターネットなどで協力を呼びかけました。 その結果、およそ１か月で全国から20万人を超える署名が集まったということです。 公開されている署名の送り先には手紙も多く寄せられ、「高齢の親族が事故をきっかけに免許証を返納した」「家族で車の安全運転を話し合った」などとつづられています。 遺族はこれまで記者会見を開くなど「交通事故対策が進むきっかけにしてほしい」と繰り返し訴えてきました。 その思いが社会
森友問題 財務省職員ら全員を再び不起訴 検察の捜査終結 | NHKニュース
森友学園をめぐる一連の問題で、大阪地検特捜部は、検察審査会が財務省の職員らの不起訴は不当だと議決したことを受けて再捜査を行っていましたが、９日、改めて全員を不起訴としました。これにより公文書の改ざんや国有地の売却問題は誰も刑事責任を問われることなく、捜査が終結することになりました。 これに対し検察審査会はことし３月、佐川宣寿元理財局長ら10人について不起訴は納得できないとする「不起訴不当」の議決をしました。 議決は公文書の改ざんに関して「社会常識を逸脱する行為で、原本の内容も変わっていて変造といえる」などとし、公文書変造罪や公用文書毀棄罪が成立すると指摘しました。 また国有地の売却に関してごみの撤去費用の妥当性や政治家らの働きかけの有無について捜査が尽くされていないと指摘しました。 これを受けて特捜部は再捜査を進めていましたが、９日、議決の指摘を踏まえても刑事責任を問うのは困難だと結論づけ
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洋上風力汚職の秋本容疑者、コロナ給付金２００万円不正受給に関与か…「詐欺と思わなかった」