「命を張って反対」 横浜港運協会・藤木会長 | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
林市長が発表した山下ふ頭へのＩＲ誘致に反発する藤木会長＝横浜市中区、横浜港運協会の事務所 横浜港運協会は２３日、横浜市内で会見を開き、林文子市長が表明したカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の山下ふ頭（同市中区）への誘致に対し、反対する姿勢を改めて示した。 藤木幸夫会長（８９）は、市が山下ふ頭を対象地としたことに猛反発。「ここはわれわれ港湾人の聖地であり、博打（ばくち）場にしない」と強調し、「横浜の将来のために良かったと思われる守り方をしていきたい。（カジノのような）犯罪的なものは一切しない」と述べた。 山下ふ頭は９割が市有地で、一部は更地になったが残りは倉庫などが並び、同協会の事務所もある。ＩＲの事業化に向けて市が立ち退きを求めた場合は「ここで私たちは寝泊まりする」と述べ、退去しない考えを示した。 ギャンブル依存症問題にも言及し、「カジノがあるところには悲しい歴史、悲しい現実がある」と
知事、林市長の決断を支持 方針転換は「違うと思う」 | 政治・行政 | カナロコ by 神奈川新聞
定例会見で記者の質問に答える黒岩知事＝県庁 横浜市がカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致を表明したことについて、黒岩祐治知事は２７日の定例会見で、林文子市長の決断を支持する考えを重ねて強調した。「市長が明確に『やるんだ』と表明したから、基本的に支援していくというポジションは変わらない」と述べた。 かねて「白紙」としていながら突然誘致に踏み切った林氏の姿勢に「市民を裏切った」との批判があることについては、「違うと思う。白紙は『今は決断するときではなく、検討している』と受け止めていた」と指摘。その上で「さまざまな情勢や状況を判断し、市の将来を考えて決断した」と擁護する姿勢を示した。 ギャンブル依存症や治安悪化に対する市民の懸念が根強いことは「承知している」とし、「市長がしっかり説明して県民が納得できる形で進むことを期待している」と述べた。 一方、一部で報じられた林氏が表明直後の執務室で
韓国人旅行者が減少 石井国交相が韓国観光大臣と会談へ | NHKニュース
日韓関係の悪化によって日本を訪れる韓国人旅行者が減少するなか、石井国土交通大臣は、今月30日に韓国の観光大臣と会談することになりました。観光面の影響が拡大しないよう、政府間で協力していくことを確認したい考えです。 石井大臣は「日本と韓国の間には、さまざまな課題はあるが、人的交流は両国の相互理解の基盤であり、観光交流は重要だと考えている」と述べ、観光面の影響が拡大しないよう、政府間で協力していくことを確認したい考えを示しました。 日本を訪れる韓国人旅行者は去年１年間では、およそ753万人と10年前の３倍にまで増え、外国人旅行者全体の４分の１を占めるまでになっています。 しかし、日韓関係の悪化によって先月は、前の年の同じ時期と比べて7.6％減少し、観光面への影響が広がっています。
韓経：韓国外交部長官「ＧＳＯＭＩＡ関連韓米間異見、『アンダースタンド』の解釈誤解から始まった」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
康京和（カン・ギョンファ）外交部長官が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ・ジーソミア）終了に関連して発生した韓米間意見の違いを英単語の解釈誤解から始まったと釈明した。 ユン・サンヒョン国会外交統一委員長（自由韓国党議員）は２６日、国会外交通商委院長室で康長官に会ってから開いた記者会見で「米国がＧＳＯＭＩＡの破棄決定を『理解した（ｕｎｄｅｒｓｔａｎｄ、アンダースタンド）』という表現に関連して誤解があった」と言った康長官の発言を伝えた。ユン委員長は「アンダースタンドの意味を韓国語に直訳すれば『理解する』だが、われわれが考える『理解する』と米国の『アンダースタンド』は大きな乖離がある」として「『韓国の立場をすべて理解する」という意味で青瓦台（チョンワデ、大統領府）は話したが、『それは違う。アンダースタンドの意味が分からなかったようだ』という話も出てきた」と明らかにした。 青瓦台は２２日、ＧＳ
子供の名前、キラキラネーム以外付けようがない説
いつか子供が生まれた時になんて名前を付けたらいいか悩んでる。 なんでかって言うと、今まで人生で出会ってきた人達と同じ名前は付けたくないなぁって思うから。 例えば同級生や会社の同僚と同じ名前だったら、子供の名前を呼ぶときにその人達の顔が浮かんじゃったりしない？ もし子供の名前を付けた後で、転職とかして配属先の上司が子供と同じ名前で、しかもめちゃくちゃ嫌なヤツだったら、せっかくの子供との癒しの時間もその上司を思い出してうわー！とかなりそう。 ところで、インターネットがない時代は人生で関わる人の数が今よりも格段に少なかったと思う。だから名前が周りと被らない、または被っている人と知り合いにならない確率が高かった。 今はSNSやら何やらで人との繋がりが多いしネット記事で世界中の色んな人を知ることができる。 その中で人と被らない名前ってなったらもうキラキラネームしかなくない？ そうのように思っているん
内定辞退の確率を予測販売 法に抵触か 本格調査へ 東京労働局 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が、就職活動をしている学生の内定を辞退する確率を予測し販売していた問題で、東京労働局は、職業安定法に抵触していた可能性もあるとして、週明けから関係する企業の調査を本格的に始めることになりました。 職業安定法では、求人サイトの個人情報の取り扱いについて業務の目的以外に使う場合は本人の同意を得るよう指針で定めていますが、リクルートキャリアは学生から同意を得ていなかったことを明らかにしています。 またデータの販売先には、りそなホールディングスや大和総研ホールディングス、それにＮＴＴグループの２社が含まれていることが分かり、各社はいずれも「採用選考の合否の判断には使っていない」と説明しています。 東京労働局はリクルートキャリアに加えて、これらのデータを購入した企業についても職業安定法に抵触していた可能性もあるとして週明けから本格的な調査を始め、個人情報の扱い
「内定辞退率」予測のリクナビ、個人情報保護委が行政指導 「全社的な意識改革」求める
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアが就活生の内定辞退率を予測したデータを企業に販売し物議を醸している件で、個人情報保護委員会は8月26日、同社に対して、経営陣を含む全社的な意識改革などの措置を講じるよう勧告した。9月30日までに具体的な措置内容を報告するよう求めている。 リクナビのプライバシーポリシーに不備があり、一部の就活生から事前に同意を得ていなかったことなどを踏まえ、委員会はリクルートキャリアの対応が個人情報保護法に反すると問題視している。 当社は「同意を得ていた」と説明、実際は「漏れ」 リクルートキャリアは2019年3月～7月末まで、就活生のリクナビ上での行動履歴などを基に内定辞退率を予測し、38社に提供。日本経済新聞が8月1日付で報じると、ネット上では「分析結果を合否判定に使っているのではないか」「学生から十分に同意を得ていないのではないか」などと批判が続出し
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について ｜ プレスリリース ｜ リクルートキャリア - Recruit Career
『リクナビDMPフォロー』に係る当社に対する勧告等について 本日、株式会社リクルートキャリア（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：小林 大三）は、個人情報保護委員会より、個人情報保護法第42条第1項の規定に基づき勧告及び第41条の規定に基づき指導を受けました。 学生の皆さま、企業、大学の関係者の皆さまなど各所にご心配、ご迷惑をおかけし、誠に申し訳ございません。今回の勧告・指導を厳粛に受け止め、今後このような事態が再発することのないよう経営、従業員一丸となって改善対応に取り組んでまいります。 なお、本件に関しまして、当社内における事実精査（経緯や、対象となる学生の皆さまの特定など）や社外の関係各所からの調査が継続する中、当社からの発信を控えていたため、本日に至るまで事態の全容について十分なご説明ができなかったことを、あわせて深くお詫び申し上げます。 １．今回の勧告・指導について 当社サービ
詳報・リクナビ問題 「内定辞退予測」なぜ始めた？ 運営元社長が経緯を告白
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリアは8月26日、学生の内定辞退率を本人の十分な同意なしに予測し企業に販売していた件について、事態の経緯と再発防止策を公表した。問題視されているサービス「リクナビDMPフォロー」（4日付で廃止）は研究・開発を目的に企画したもので、いち早く市場に投入し、顧客企業の反応を見ながら改善することを重視したため、社内のチェック体制が機能していなかったという。今後は10月をめどに、リクナビ事業にプライバシー責任者を設置する他、2020年1月をめどに新卒事業の経営体制を変更するなどし、再発を防ぐ方針だ。 リクルートキャリアの小林大三社長は同日、記者会見で「学生への配慮と、社内のガバナンス（企業統治）が不足していた」と不備を認め、「学生や大学、企業関係者の皆さまにご迷惑をおかけしたことを深くおわびする」と謝罪した。 小林社長はリクナビDMPフォローをリリー
リクナビ 社長が陳謝 内定辞退数値化は「学生視点の欠如」 | NHKニュース
就職情報サイト「リクナビ」の運営会社が学生が内定を辞退する可能性を数値化して企業に提供していた問題で、運営会社の社長が問題が明らかになって以降初めて記者会見し、社長が陳謝したうえで、個人情報の扱いなどチェック体制を強化するとした再発防止策を明らかにしました。 この問題でリクルートキャリアの小林大三社長が26日夜、問題が明らかになって以降初めて記者会見しました。 小林社長は冒頭、「個人情報保護委員会から勧告、指導を受けたことを厳粛に受け止め、再発する事がないよう一丸となって改善対応に取り組む。学生や関係者など多くの人に心配、ご迷惑をおかけし申し訳ございません」と述べ陳謝しました。 そのうえで、「問題の根本は『学生視点の欠如』と『ガバナンス不全』にあると考えている。ゼロからの再出発として、事業の在り方を含め根本的な見直しを行う」と述べました。 また再発防止策として、すべての商品やサービスで学生
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資料ブン投げ映像が波紋…カジノ誘致の林市長は万事休す｜日刊ゲンダイDIGITAL
我は汝の小水を拝見する
🛀お前らはシャンプーなに使っているんや
もし手塚治虫がこの世に存在しなかったら
マクロンとマカロンの違い
個人情報の保護に関する法律第 42 条第１項の規定に基づく勧告等について 令和元年８月26日 個人情報保護委員会