大量の「アベノマスク」どうなった？ 市役所に贈られ一時は山積み 記者が調査｜医療・コロナ｜地域のニュース｜京都新聞
昨年５月以降、政府から京都市内の家庭に届いた布マスク。マスク不足が解消された後だったこともあり、京都市役所に寄贈する動きが広がった。その数は約９７００枚。当時、庁内に積み上がっていたいわゆる“アベノマスク”は有効に使われたのか。追跡した。 ２２日、京都市伏見区の砂川小職員室を訪れると、「非常用」と記された段ボールがあった。中には約８０枚の布マスク。寄付を受けて市役所から配布された３０枚に、政府から届いた児童、教職員用の残りを加えて保管していた。中村理恵校長は「災害時の備蓄用に重宝しています」。 毎朝、校門に教員が立ち、忘れた児童には不織布マスクを渡す。「寄贈された善意の布マスクは大切に使わなければ」と、備蓄しているそうだ。同小は災害時の避難所になっており、中村校長には「災害で供給が止まれば、繰り返し使える布マスクはありがたい」との思いもある。 市は集まった布マスクのうち、約８千枚を「マスク
鉄道会社は「最後尾が優先車両」をスタンダードにして欲しい
女性専用車じゃなくて優先車両。 視覚障害者（白杖の方）、車椅子、歩行器や杖を使った老人、松葉杖を使う病人の方、ヘルプマークの方やその介助者等が乗る車両だ。 なお、優先車両では女性は優先されない。 女性専用車は別途設置、女性専用車の位置については各路線の混雑しにくい位置の車両をケースバイケースで設定すればいいと思う。 なんでこんなことを言い出したのかというと、私が鉄道会社で車掌をしているからだ。 障害者の介助は色々と大変で、車椅子用のスロープを用意したり視覚障害者の場合は肩を掴んでもらって誘導したり、介助を断られた場合も遠くから見守ったりと駅係員の方には頭が下がる思いだ。 また高齢化が進んだ現代では高齢者の乗客も多い。 元気なお年寄りが多いが、元気なつもりでも歩くのがゆっくりだったり荷物を乗せるのに苦労していたりといった光景は多い。 車掌視点だと、目で確認できる範囲は精々車両側面と後ろ2両の
東京都 新型コロナ 633人感染確認 3日連続 1000人下回る | NHKニュース
東京都内では、31日新たに633人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、このうち3割近くは65歳以上の高齢者でした。都は、高齢者が施設内や家庭内で感染するケースが相次いでいるとして、感染防止対策をいま一度、徹底するよう呼びかけています。 東京都は、31日都内で新たに10歳未満から100歳以上までの男女合わせて633人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1日の感染の確認が1000人を下回るのは3日連続です。 年代別は、▽10歳未満が25人、▽10代が27人、▽20代が122人、▽30代が76人、▽40代が93人、▽50代が89人、▽60代が38人、▽70代が77人、▽80代が62人、▽90代が22人、▽100歳以上が2人です。 このうち65歳以上の高齢者は185人で、全体の3割近く（29.2％）となりました。 31日の633人のうち、 ▽およそ54％
ファクトチェック：大江健三郎氏の「電気はいらない！」プラカード写真はフェイク画像 ツイッターで拡散 | 毎日新聞
ノーベル文学賞作家の大江健三郎さんがタクシーの中から笑顔で「電気はいらない！」と書かれたプラカードを掲げる――。そんな画像がツイッターを中心に拡散され続けている。しかし、実際に大江さんが掲げていたのは「原発はいらない！」と書かれたカードで、「電気」の部分だけが合成された虚偽の画像だった。著作権侵害の可能性も指摘されている。【古川宗/統合デジタル取材センター】 4800件のRTと1・8万の「いいね」 問題の大江さんの画像は、今月12日、ツイッター上で、「大波コナミ_bot（cv:幡宮かのこ）」というアカウントから発信され、28日午後6時までに、約4800件のリツイート（RT）と、1・8万の「いいね」がつき、拡散を続けている。このツイートには「電気が無かったら死ぬだろー」「こういう方々は、電気解約して、ブレーカー撤去して暮して見ればいいのに」といった批判的なリプライ（返信）が寄せられている（【
高須克弥 on Twitter: "僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。 誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。 僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。 https://t.co/gGupFGinvR"
僕が全責任を負って返還された署名簿を溶解します。 誰が署名したか明らかになれば二度とリコールができなくなります。 僕は全力で僕を信じて署名して下さった方々の信託にこたえます。 https://t.co/gGupFGinvR
中国 航空大手傘下に持つ「海航グループ」 破産手続き申し立て | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、経営が悪化していた中国の大手航空会社を傘下に持つ「海航グループ」は、債権者が裁判所に経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたことを明らかにしました。 中国の航空大手「海南航空」を傘下に持つ海航グループは29日、債権者が裁判所に対して経営再建に向けた破産の手続きを申し立てたと発表しました。 今後、グループとして裁判所の手続きに協力し、債務処理を進めて企業活動を維持していくとしています。 1993年に設立された海航グループは、航空事業を中核に海外の不動産や金融事業などへの投資で積極的に事業を拡大させましたが、4年前、中国政府が海外への投資の引き締めを図る中で撤退を余儀なくされ、多額の債務を抱えて厳しい経営が続いていました。 さらに、去年2月からは新型コロナウイルスの感染拡大による航空便の減少で資金繰りが一層悪化し、地元政府が立て直しにあたる事態になっていま
WHO調査 武漢の市場を視察 多くの患者確認の海鮮市場と別場所 | NHKニュース
新型コロナウイルスの発生源などの解明に向けて、中国・武漢を訪れているWHO＝世界保健機関の国際的な調査チームは、31日、市内の市場を視察しました。この市場は、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場とは別の場所で、中国政府は感染対策に成功したと宣伝していて、一連の対応の正当性をアピールするねらいがあるものとみられます。 日本を含む各国の専門家で作るWHOの調査チームは、29日から武漢で発生源などの解明に向けた現地調査を本格化させていて、31日は、午前中、大規模な市場を視察しています。 この市場は、感染拡大当初、多くの患者が確認された海鮮市場とは20キロほど離れた別の場所で、中国政府は感染が拡大する中でも対策が成功し、去年2月からの都市の封鎖期間中、住民への食糧の供給を支えたなどと宣伝しています。 調査チームは、30日もおよそ2時間半にわたって中国共産党の指導のもと、感染の封じ込めに成功
日本の捜査協力は限定的、と仏側 招致疑惑で竹田氏聴取内容が判明 ｜ 共同通信
2020年東京五輪招致を巡る贈収賄疑惑に関し、フランス当局の予審判事が18年12月にパリで日本オリンピック委員会（JOC）の竹田恒和前会長（73）に事情聴取した内容の大枠が30日、関係者への取材で分かった。前年に国際捜査共助に基づき行った東京地検特捜部による竹田氏ら招致関係者の聴取について、判事は「限定的で欠陥が多い」と指摘した。捜査は継続しており、立件可否の判断が注目される。 招致委理事長だった竹田氏へのフランス判事による聴取内容が判明するのは初めて。日本の刑法には民間人同士を対象にした贈収賄規定がないため、判事は捜査協力が「任意」にとどまったとした。 2013年9月、20年東京五輪の開催都市契約の調印式で安倍首相（左端）らと写真に納まる招致委の竹田恒和理事長（右から2人目）＝ブエノスアイレス（共同）
東京パラ目指す選手 感染リスク負い海外遠征強いられる なぜ？ | NHKニュース
新型コロナウイルスの世界的な流行が続く中、東京パラリンピックを目指す選手が感染のリスクを負って海外遠征を強いられていることが、NHKの取材で明らかになりました。パラリンピック出場の条件となる障害のクラス分けを受けなければならないためで、専門家は「パラ選手の中には感染すると重症化するリスクが高い人もいて、パラリンピックのために選手を命の危険にさらすべきではない」と指摘しています。 パラリンピックの22競技では、さまざまな障害のある選手が公平に競い合えるよう障害の種類や程度に応じたクラス分けが行われ、東京パラリンピックの出場には事前に国際大会で専門家による判定を受けるよう定められています。 ところが、これまで国際大会の相次ぐ中止によってクラス分けを受けられない選手が各国で相次ぎ、大会が再開されたことしになって世界的な流行が続く中で海外遠征を強いられていることがわかりました。 このうち日本の陸上
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なぜ「自民党本部全職員PCR検査」は大ブーイングを浴びたのか | 毎日新聞