大阪府 重症患者数が病床数超える 医療提供体制 深刻な状況に | NHKニュース
感染の急拡大が続く大阪府では13日の時点で新型コロナの重症患者の数がすぐに入院できる重症患者用の病床数を上回り、医療の提供体制は深刻な状況に陥っています。 新型コロナの感染の急拡大で大阪府の重症患者は13日時点で233人と、この2週間で2.5倍に急増しています。 一方、重症患者がすぐに入院できる病床の数は13日の時点で227床で患者の数が病床の数を6人上回りました。 233人の重症患者のうち213人は重症用の病床で治療を受けていますが、残りの20人は大阪府からの要請に基づいてこれまで入院していた中等症・軽症に対応する病院で転院せずに治療を受けています。 大阪府は、この20人の重症患者は人工呼吸器などの設備や医師・看護師などの人員が整っている病院で適切な医療を受けていると説明しています。 この状況について吉村知事は「重症の患者が急増していて非常に厳しい状況にある」と述べ、医療の提供体制が深刻
自民 下村氏 五輪・パラ出場選手へのワクチン優先接種 検討へ | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種をめぐり、自民党の下村政務調査会長は、東京オリンピック・パラリンピックに出場する日本選手への優先的な接種の必要性について、党内で検討する考えを示しました。 下村政務調査会長は記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン接種について「東京オリンピック・パラリンピックに出場する選手や関係者を優先する計画にはなっていないが、格闘技などで日本選手がワクチンを接種していないとリスクがあるという話が出ている」と指摘しました。 そのうえで、日本選手への優先的な接種の必要性について「高齢者へのワクチン接種の状況を見ながら検討する。来月中旬ごろまでには選手へのワクチン接種を含め議論していきたい」と述べ、党内で検討する考えを示しました。
大阪知事“重症患者の病床３００床まで増やしたい”｜NHK 関西のニュース
大阪府の吉村知事は、新型コロナの感染の急拡大で重症患者の病床がひっ迫しているとして、現在、２３２床を運用している重症病床を３００床まで増やしたいという考えを示しました。 感染の急拡大を受けた大阪府の緊急の対策本部会議では、府内の重症患者が急増して専用の病床数を上回っており、５月下旬にならないと下回らない見通しであることが報告されました。 これについて吉村知事は会議の後、記者団に対し、「３００人から４００人の重症者が出ると予測され、重症患者の病床は３００床を目標に積み上げたい。非常に高い目標だが、医療機関と連携して達成したい」と述べ、現在、２３２床を運用している府内の重症患者用の病床を３００床まで増やしたいという考えを示しました。
私は特捜部に“売られた” ～司法取引の真相～ | NHK | WEB特集
「なぜあいつが。いきなり俺を売った理由が分からない」 私の取材にこう打ち明けたのは、東京 渋谷区のアパレル会社の元カリスマ社長。東京地検特捜部に逮捕され、先月、業務上横領の罪で実刑判決を受けた。特捜部が日産自動車ゴーン元会長の次に「司法取引」で摘発した人物だ。組織の上層部の犯罪を暴くために、部下が上司を“売る”ことなどが初めて制度化された「司法取引」。NHKの取材に当事者たちがその実態を語った。（社会部記者 橋本佳名美） 渋谷区のアパレル会社「GLADHAND」の元社長幸田大祐被告。先月、東京地方裁判所で3300万円余りを横領した罪で懲役3年6か月の実刑判決を受けた。現在は保釈され、判決を不服として控訴したあと、取材に応じた。 「GLADHAND」は年商6億円余り。アメリカンカジュアルのデザインが男性を中心に人気を集め、幸田元社長はアパレル業界ではカリスマ社長として知る人ぞ知る存在だ。
台湾を「国」「島国」 立憲・枝野代表が繰り返し言及：朝日新聞デジタル
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ファクトチェック：高市氏「日本国旗損壊罪がないのは、敗戦国だから」は誤り | 毎日新聞
高市早苗前総務相が自身のホームページのコラムで、日本国旗を破ることなどを罰する規定がない理由について「法務省刑事局が『敗戦国だから』と説明している」と記述している。しかし、刑法は1907年に制定されたもので当初から処罰規定はなく、法務省刑事局も「敗戦国であることは関係がない」と否定している。コラムの記述は誤りだ。高市氏の事務所は毎日新聞の13日の取材後、記述を削除した。 高市氏は自身のホームページの1月27日付コラムでこう書いていた。＜日本が、諸外国の法制度と正反対に、「自国の国旗損壊等」については刑罰規定が無く、「外国の国旗損壊等」については刑罰を設けている理由ですが、奥野信亮（しんすけ）法務部会長が法務省刑事局に確認して下さったところ、「敗戦国なので、このような形になり、そのままになっている」ということだったそうです＞
スエズ運河座礁 船所有会社にエジプト当局が約1000億円を請求 | NHKニュース
エジプトのスエズ運河で座礁した大型コンテナ船を所有する愛媛県の「正栄汽船」が、エジプトの当局からおよそ1000億円の損害賠償を求められていることがわかりました。 愛媛県今治市の正栄汽船が所有する全長400メートルのコンテナ船は先月23日、エジプトのスエズ運河で座礁し、1週間近くすべての船が通航できない状況が続きました。 船は運河の中ほどにある湖に移動され事故原因の調査が行われていますが、正栄汽船は14日、スエズ運河庁から事故の損失としておよそ9億ドル、日本円にしておよそ1000億円の損害賠償を支払うよう求められていることを明らかにしました。 この金額には浅瀬に乗り上げた船を離礁させる作業のほか運河の通航料などが含まれているということです。 正栄汽船は、船にかける船体保険は日本の大手損害保険会社と、賠償については船主が入る保険組合イギリスのP＆Iクラブと契約しています。 正栄汽船によりますと
大阪 感染者1130人 大阪府「部活原則休止 大学オンラインで」 | NHKニュース
大阪府は14日、新たに1130人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。1000人を超えるのは2日連続で、13日の1099人を上回って、これまでで最も多くなりました。 これで大阪府内の感染者は合わせて6万3174人になりました。また7人の死亡が確認され、府内で亡くなった人は1234人になりました。 大阪府は、感染の急拡大を受けて、14日夜、緊急の会議を開き、新たな対策として、原則、小中学校や高校の部活動は休止し、大学の授業はオンラインで実施するよう要請することなどを決めました。 吉村知事「府立学校 部活動は原則休止 大学はオンライン授業」 大阪府が開いた緊急の対策本部会議で、冒頭、吉村知事は「感染者の重症化率が高く、医療体制が非常にひっ迫している。子どもや若い人の感染を抑え、変異ウイルスへの対策も強化しないといけない」と述べました。 会議では担当者が今の感染状況につい
わなにかかった「子グマのまーくん」射殺した男性の後悔：朝日新聞デジタル
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菅首相 成長が見込まれる分野への人材の移動を促したい | NHKニュース
13日の経済財政諮問会議で、民間議員から「選択的週休3日制」の導入など、働きながら学べる環境を整備すべきだなどとする提言が出されました。菅総理大臣は、成長が見込まれる分野への人材の移動を促したいとして、働きながらキャリアアップできるプログラムの拡充などを検討する考えを示しました。 総理大臣官邸で開かれた経済財政諮問会議には、菅総理大臣、西村経済再生担当大臣らが出席し、雇用の在り方などをめぐって意見が交わされました。 この中で民間議員は、今後、世界経済の回復の加速が見込まれるとして、成長性の高い分野への人材の円滑な移動を促すため「選択的週休3日制」の導入など、働きながら学べる環境を整備すべきだと提言しました。 これを受けて菅総理大臣は「デジタル化の流れを捉え、新型コロナの中でも成長を続ける企業は多くある。こうした中で、新たな職場に移るためのスキルを身につけるチャンスを拡大する」と述べました。
大阪「不急の手術は先送り」重症者急増で転院できないケースも | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染の急拡大が続く大阪。13日に新たに確認された感染者は1099人と、初めて1000人を超えました。 大阪では医療現場のひっ迫の度合いが増しています。 中等症や軽症の患者を受け入れている病院では、重症だと判断したにも関わらず病床の空きがないために転院できずにいる患者がおよそ15人いることが新たに分かりました。 また、重症患者を受け入れている市立総合医療センターについて、大阪市の松井市長は病床を極力 新型コロナの重症患者用に振り向ける考えを表明。「不急の手術を先送りすることで重症ベッドを確保する」と述べました。 大阪府は「いままでにない事態が起きている」と話しています。 大阪府の重症患者 この2週間で2.6倍と急増 大阪府では重症患者は12日時点で218人と、この2週間で2.6倍と急増し、すぐに入院できる重症患者用の病床が90％以上埋まるなど、ひっ迫した状態が続いています
東芝 車谷暢昭社長 辞任の意向固める | NHKニュース
大手電機メーカー、東芝の車谷暢昭社長が14日辞任する意向を固めたことがわかりました。東芝は外資の投資ファンドから買収提案を受けたばかりでしたが、車谷氏がかつてこのファンドの日本法人のトップを務めていたことなどから経営陣の間で提案の背景が不透明だという批判も出ていました。 「使命を果たしたため」 関係者によりますと、東芝の車谷暢昭社長が辞任する意向を固めました。 14日開かれる臨時の取締役会に辞表を提出する見通しで、車谷氏は辞任の理由について「ことし1月、東証1部に復帰するという使命を果たしたため」と周囲に伝えているということです。 東芝は今月6日、イギリスに本拠を置く投資ファンド、CVCキャピタル・パートナーズなどから買収提案を受けました。 これは、東芝の上場を取りやめて株式を非公開化させることで、車谷社長を支持しないいわゆる“モノ言う株主”のほかの投資ファンドなど外部からの影響を受けない
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