東京や大阪への緊急事態宣言は今週中に決定 菅首相 | NHKニュース
新型コロナウイルス対策をめぐり、菅総理大臣は、東京や大阪などに出す方向で検討している緊急事態宣言について、今週中に決定する考えを示しました。 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、政府は、東京や大阪などに緊急事態宣言を出す方向で検討しており、それぞれの知事と連携して実効性のある対策を講じたい考えです。 こうした中、菅総理大臣は、今夜、総理大臣官邸で、西村経済再生担当大臣や田村厚生労働大臣らと会談し、宣言を出す場合の対象や期間、講じる措置などについて協議したあと、記者団の取材に応じました。 この中で、菅総理大臣は、記者団が「大阪のほか、東京や兵庫、京都からも要請が見込まれる緊急事態宣言にどう対応するのか」と質問したのに対し「まず、大阪、兵庫から宣言について要請が出ている。そして、今、言われた地域、さらに東京も検討中という報告を受けている」と述べました。 そのうえで「いずれにしろ、そうした自治
12歳の花嫁～児童婚、DVの現実～ | NHK | WEB特集
目を覚ますと、顔に激痛が走りました。そこは病院のようでした。なぜ自分がここにいるのかわからないまま、痛みの理由を知ろうと鏡の前に行くと、そこに映っていたのは、別人のような自分の姿でした。 （ドバイ支局長 山尾和宏）
大阪府 新型コロナ 20人死亡 新たに1242人感染確認 過去最多 | NHKニュース
大阪府は21日、府内で新たに1242人が新型コロナウイルスに感染したことが確認されたと発表しました。 1日当たりの感染者数としては今月18日の1219人を上回り過去最多です。 1日の感染者数が1000人を超えるのは8回目です。 これで大阪府内の感染者は合わせて7万1083人になりました。 また、20人の死亡が新たに確認され、府内で亡くなった人は1301人になりました。 大阪市教委 宣言発出時の対応方針案発表 大阪市教育委員会は緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校について、自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形で対応するとした方針案を発表しました。 大阪市教育委員会は、大阪に緊急事態宣言が発出されたときの市立の小中学校の対応方針案を発表しました。 それによりますと、宣言の期間中は自宅でのオンライン学習と学校でのプリント学習を組み合わせる形にして給食も提供するとし
ジョージ・フロイドさん死亡事件、元警官に殺人罪で有罪評決
（ＣＮＮ） 米ミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官の暴行で死亡した事件の裁判で、陪審は元警官のデレク・ショービン被告に対し第２級殺人罪などすべての罪で有罪評決を下した。 １２人の陪審員からなる陪審員団は２日間にわたり１０時間以上の評議を行った。評議は現地時間２０日午後２時（日本時間２１日午前４時）過ぎに終わった。 ショービン被告は第２級殺人と第３級殺人、第２級過失致死の罪に問われていた。被告はすべての罪状で無罪を主張していた。 量刑は８週間後に言い渡される。 最高刑は第２級殺人で禁錮４０年、第３級殺人で禁錮２５年、第２級過失致死で禁錮１０年および（または）罰金２万ドルとなる。
大阪 緊急事態宣言を要請 “小学校もオンライン授業”戸惑いも | NHKニュース
大阪府は20日、緊急事態宣言の発出を国に要請することを決定しました。 新たに緊急事態宣言が出されると、学校現場はどうなるのでしょうか。 大阪市内の小学校からは、自宅でのオンライン授業がどこまで実行できるのか、戸惑いの声も出ています。 大阪市の松井市長は、19日、緊急事態宣言が出された場合の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 大阪市は3月までに、市立の小中学校すべて合わせて16万人余りの児童・生徒に、1人1台パソコンの配付を済ませています。 大阪・浪速区にある大国小学校でも、児童125人が学習に使っています。 ただ主に学校で使用し、これまで児童たちが自宅でオンライン授業を受けたことはありません。 昨年度、学校が行った調査では、子どもたちのおよそ1割は自宅でのインターネット接続が難しい
韓国裁判所 慰安婦訴訟 “徴収できる裁判費用は存在しない” | NHKニュース
慰安婦問題をめぐり韓国でことし1月、日本政府に賠償を命じる判決が確定したことに関連し、韓国の裁判所は、裁判費用を確保するために日本政府の資産を差し押さえることは「国際法違反のおそれがある」としたうえで、「日本から徴収できる裁判費用は存在しない」とする決定文を出していたことがわかりました。 慰安婦問題をめぐってソウル中央地方裁判所はことし1月、日本政府に賠償を命じる判決を言い渡しましたが、日本政府は、主権国家はほかの国の裁判権に服さないとされる、国際法上の「主権免除」の原則から訴えは却下されるべきだとして裁判に出席せず、控訴しなかったことから判決は確定しました。 日本政府は、国際法や日韓両政府の間の合意に明らかに反するとして、韓国側の責任で適切な措置を講じるよう求めています。 この裁判に関連してソウル中央地裁が先月29日、決定文を出していたことがわかりました。 決定文は、1965年の日韓請求
愛知 知事リコール署名「事務局長指示」証言 事務局長は否定 | NHKニュース
愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けた署名が偽造された疑いがある問題で、署名集めを行った男性が「リコール活動団体の事務局長の指示で、誤りがあるという署名簿を新しい署名用紙に書き写し、自分の指印を押した」などと証言しました。事務局長は「そのような指示はしていない」としています。 愛知県の大村知事のリコール・解職請求に向けて提出されたおよそ43万5000人分の署名のうち83％が有効と認められず、警察は大量の署名が偽造された疑いがあるとして地方自治法違反の疑いで捜査を進めています。 署名簿の一部をめぐっては、佐賀市内に集められたアルバイトが名前や住所が書かれた名簿を書き写したとされていますが、署名集めを行う「受任者」として活動した男性が取材に応じました。 この中で男性は佐賀で大量に偽造されたという署名簿とは別に「リコール活動団体の田中孝博事務局長の指示で不備があるという署名簿を100枚ほど
東京都 新型コロナ 711人感染確認 前週火曜より201人増 | NHKニュース
東京都内では20日、新たに711人が新型コロナウイルスに感染していることが確認されました。1週間前の火曜日からは201人増えて増加傾向が続いています。まん延防止等重点措置の適用後に会食などで感染したケースも見られ、都は対策の徹底を強く呼びかけています。 東京都は、都内で新たに10歳未満から90代までの男女あわせて711人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 火曜日に700人を超えるのは、およそ3か月前の1月26日以来です。 また、1週間前の火曜日からは201人増え、前の週の同じ曜日を上回るのは20日連続です。 20日までの7日間平均は629.3人で、前の週の127.9％となり、増加傾向が続いています。 都の担当者は、「火曜日の人数で言えば、第3波でピークを迎えたことし1月の水準に近づいてきている。重点措置の適用後に会食や知人宅などで感染したケースも見られているの
“厚労省クラスター” 新たに10人感染確認 計27人に | NHKニュース
3月に、厚生労働省の職員20人余りが送別会に参加し、その後、同じ部局で新型コロナウイルスの感染が広がっている問題で、厚生労働省は、新たに10人の感染を確認したと発表しました。これまでに感染が確認された職員は合わせて27人で、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見ています。 3月下旬に、厚生労働省の老人保健課の職員23人が、都内の飲食店で送別会を開き、その後、同じ部局で新型コロナウイルスへの感染が相次いで確認されています。 厚生労働省によりますと、3月まで部局にいた職員に自主的に検査を受けるよう呼びかけなどを行った結果、20日までに、新たに10人の感染が確認されたということです。 これまでに感染が判明した職員は合わせて27人で、このうち12人は3月の送別会に参加していました。 ほかにも発熱などを訴えている職員がいるということで、国立感染症研究所はクラスターが発生したと見て、感染経路などを
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鳩山氏「北方領土のためにクリミア併合認めるべき」（テレビ朝日系（ANN）） - Yahoo!ニュース