日米、楽天を共同監視 中国への情報流出を警戒 ｜ 共同通信日米両政府が、経済安全保障の観点から楽天グループを共同で監視する方針を固めたことが20日分かった。中国IT大手の騰訊控股（テンセント）子会社が3月に大株主となったことで、日米の顧客情報がテンセントを通じて中国当局に筒抜けになる事態を警戒。日本政府が外為法に基づいて楽天から定期的に聞き取り調査を行い、米当局と内容を共有することで、中国への情報流出リスクに連携して対処する。 楽天はテンセントの出資を「純投資」と説明。テンセントを含む株主が個人情報にアクセスする可能性も否定している。
楽天グループの社債保証コスト（CDS）が急上昇
楽天グループの社債保証コスト（CDS）が先週､格下げ懸念から1年ぶりの高水準に急上昇した。週末は永久劣後債による資金調達を受けて上昇に歯止めがかかったものの､今週も気配値は高い水準にとどまっている。 CMAによると､5年物CDSは15日に78.71ベーシスポイント（bp､1bp＝0.01％）と2020年4月以来の高水準になった。S＆Pグローバル･レーティングが9日､長期格付け｢BBB－｣を引き下げ方向とする｢クレジット･ウオッチ｣（CW）を継続すると発表し､投機的等級への格下げが意識されて急上昇した。16日は75.12bpに小幅低下し､週間の上げ幅は27.45bpと20年3月以来の大きさ。 トレーダーによると週明け19日は昼すぎの時点で取引が成立しておらず､気配値は16日終値とほぼ同水準。楽天Gは欧米時間15日に外貨建ての永久劣後債を起債し､これが上昇に歯止めをかけたと市場では受け止められ
「地域一斉の休校は慎重に判断すべき」萩生田文科相 | NHKニュース
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について、萩生田文部科学大臣は閣議のあとの記者会見で、地域一斉の休校は学びの保障や子どもたちの心身への影響などの観点から、真に必要な場合に限定し慎重に判断すべきだという考えを強調しました。 この中で萩生田文部科学大臣は、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う学校現場の対応について「地域一斉の臨時休校については、学びの保障や子どもたちの心身への影響、また、子どもを持つ医療従事者が仕事を休まざるを得なくなることなどの観点も考慮する必要がある。そのため、真に必要な場合に限定し、慎重に判断すべきだ」と述べました。 また大阪市の松井市長が、大阪府に緊急事態宣言が出された場合、市立の小中学校の授業を原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示したことについて「休校となれば、親が仕事を休むことなどへの二次的な対応が必要になるので、そういうことも先回りして学
3か月後の東京五輪・パラ 開催の意義をアスリート委などが議論 | NHKニュース
およそ3か月後に迫った東京オリンピック・パラリンピックの開催の意義を話し合う、JOC＝日本オリンピック委員会などの会合が開かれ、アスリートからは「コロナという壁をアスリートが越えていく姿を、社会の中に落とし込んで、前向きな発信につなげたい」といった意見が出されました。 これは東京大会の開催についてさまざまな意見がある中で、アスリートが大会の開催の意義を話し、大会へのモチベーションをどう保っていくか意見を交わすため、大会組織委員会とJOC、それにJPC＝日本パラリンピック委員会のアスリート委員会が初めて開きました。 会合はオンライン型式で非公開で行われ、およそ1時間半、意見が交わされたあと、それぞれのアスリート委員長がオンラインで会見を開きました。 シドニーオリンピックの女子マラソンの金メダリストで、組織委員会のアスリート委員長を務める高橋尚子さんは「社会に対してアスリートの意義を押しつける
「守秘義務で…」五輪担当相、人件費詳細把握できず | 毎日新聞
東京オリンピック・パラリンピック組織委員会が企業に業務委託する際の人件費単価について、丸川珠代五輪担当相は19日の衆院決算行政監視委員会で、「守秘義務で見せてもらえない資料がある」と述べ、担当閣僚でさえ詳細を把握できていない実態が明らかになった。立憲民主党の斉木武志氏が「見えない予算ではないか」と追及した。組織委の人件費単価を巡っては、毎日新聞が日当以外に諸手当や賞与相当額などを含め1日最高30万円のケースがあると、組織委の内部資料を基に報じている。 斉木氏は独自に入手した資料に基づき、「ディレクター」について、人材派遣会社のホームページで日当1万2000円程度で募集している一方、委託先への支払いの算出根拠となる人件費単価が最大20万円に上ると指摘。「95％も中抜きして業者に渡すのは放漫だ」などと質問した。これに対し、丸川氏は「国民に歓迎される五輪でないといけないので、組織委には透明性を高
ワクチン接種受けてない医師が高齢者に接種 現場から不安の声 | NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチン接種について、政府は19日、都道府県別の実績を初めて公表しました。 ワクチンは2月から医療従事者などへの接種が進められていますが、医療従事者などで2回の接種を終えた人は15％ほどです。 今月12日からは65歳以上の高齢者への接種も始まり、多くの自治体が来月以降、接種を本格化させる中、医療従事者からは不安の声があがっています。 現場では、ワクチンの接種を受けていない医師による高齢者への接種が始まっています。 高齢者施設の医療従事者は優先順位低く 大阪 平野区にある介護老人保健施設では、今月14日から入所者80人余りを対象にワクチンの接種が始まりました。 しかし、接種にあたる医師や看護師などはまだ接種を受けていません。 医療従事者は最優先で接種を受けられることになっていますが、大阪府では、高齢者施設に勤務する医療従事者は、コロナ患者の治療にあたる医療従事者などに比べ
大阪 松井市長 “緊急事態宣言の期間は2週間程度が望ましい” | NHKニュース
大阪への緊急事態宣言の発出要請について、大阪市の松井市長は記者団に対し、期間は2週間程度が望ましいという考えを示したうえで、宣言が発出されれば、市立の小中学校の授業を、原則、自宅でのオンライン授業に切り替える考えを示しました。 この中で松井市長は、大阪府の吉村知事が緊急事態宣言の発出を国に要請する考えを示したことについて「感染拡大は収束しておらず、行政による厳しい措置をかけ、人が集まるところへの休業を呼びかけることになると思う。府内全域での措置が必要だ」と述べました。 そのうえで「これまでの感染のスパイラルをみると、2週間でめどをつけるべきで、できるだけ速やかにスタートすべきだ」と述べ、宣言の期間は2週間程度が望ましいという考えを示しました。 さらに松井市長は、宣言が発出されれば市立の小中学校の授業について、自宅で保護者が見守ることができないなどの事情がある場合を除いて、原則、自宅でのオン
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大阪府 1153人感染確認 火曜日では最多 8人死亡 新型コロナ | NHKニュース
高齢者ワクチン接種、越年の可能性 自民・下村氏言及 - 日本経済新聞
イギリスのフィリップ王子の葬儀のニュース映像を見て気になったんだけど ..