都民ファが国政新党「ファーストの会」設立 衆院選に候補者擁立へ：朝日新聞デジタル
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自民 岸田総裁 少子化担当相に野田聖子氏 起用の意向固める | NHKニュース
自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣の少子化・地方創生担当大臣に無派閥の野田聖子氏を起用する意向を固めました。 野田氏は、こども庁や女性活躍なども担当する見通しです。 野田氏は、衆議院岐阜1区選出の当選9回で、61歳。 自民党では、派閥に所属していません。 岐阜県議会議員などを経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、小渕内閣では、当選2回で郵政大臣に抜擢されました。 その後、平成17年に郵政民営化関連法案に反対して自民党を離党しましたが、翌年に復党し、消費者行政担当大臣や総務大臣、自民党総務会長などを歴任し、菅政権では、幹事長代行を務めました。 今回の総裁選挙で、野田氏は、子どもへの投資が成長戦略になると強調し、少子化対策や子どもの貧困を一元的に対応するため、「こども庁」の創設を訴えました。 岸田氏としては、女性政策や生殖補助医療の法整備などにも取り組んできた野田氏の起用で、女性活躍や
自民 岸田総裁 デジタル相に牧島かれん氏 起用の意向固める | NHKニュース
自民党の岸田総裁は、4日に発足させる新内閣のデジタル大臣に、麻生派の牧島かれん氏を起用する意向を固めました。 牧島氏は初めての入閣で、行政改革と規制改革も担当します、 牧島氏は、衆議院神奈川17区選出の当選3回で、44歳。 自民党麻生派に所属しています。 平成24年の衆議院選挙で初当選し、これまでに内閣府の政務官を務めたほか、菅政権では、若手議員の登竜門とも言われる自民党の青年局長に女性として初めて就任しました。 また、デジタル庁の創設に向け、自民党の推進本部で、座長を務めた甘利幹事長のもと、組織や役割についての提言の取りまとめに当たりました。 岸田総裁としては、牧島氏がデジタル政策に精通していることに加え、若手や女性の登用をアピールするねらいがあるものとみられます。 牧島氏は初めての入閣です。
「女性も徴兵制を」 韓国で議論が活発化する背景とは | 近く、遠く | 日下部元美 | 毎日新聞「政治プレミア」
男性の徴兵制がある韓国で、女性にも兵役を課すべきだという議論が活発化している。今年5月には、女性徴兵制を求める大統領府あての請願に29万人以上が賛同し、話題を呼んだ。20代の韓国人らに話を聞くと、兵役に不満を抱く男性だけでなく、女性からも賛成の声が聞かれた。 署名した市民や専門家に取材する中で、今の韓国社会が抱える課題が見えてきた。それは日本人にとっても人ごとではない問題だ。 29万人が賛同 「女性も徴兵の対象に含めてください」。今年4月、青瓦台（大統領府）のホームページ（HP）に、こんなタイトルの請願が投稿された。30日以内に賛同者が20万人を超えれば、政府が見解を出す仕組みになっている。 請願の投稿者はHP上で、「出生率の低下が軍の兵力の補充にも大きな支障をきたしている。軍務に適していない人員も無理やり徴兵対象となっているため、軍の質が落ちている」と指摘。軍はすでに将校などに女性を募集
旧統一教会、公的施設で講演会 弁護士ら調査申し入れ | 社会 | カナロコ by 神奈川新聞
公益財団法人「横浜市男女共同参画推進協会」が指定管理者として運営する「男女共同参画センター横浜フォーラム」（同市戸塚区）で昨年１２月、世界平和統一家庭連合（家庭連合）が講演会を主催していたことが２６日、分かった。家庭連合は、霊感商法や違法な勧誘などが問題になっている世界基督教統一神霊協会（統一教会）が２０１５年に改名した団体。講演会の参加者によると、講師が創始者の名前を口にし、不幸は「先祖を大切にしなかったから」などと語った。「全国霊感商法対策弁護士連絡会」は同日までに、施設が「特定宗教団体の活動の場になっている」とし、協会や市、県に調査や対応を申し入れた。 世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が講演会を主催した「男女共同参画センター横浜フォーラム」＝横浜市戸塚区 家庭連合を含む「統一教会」の被害者を救済する連絡会が提出した申し入れ書によると、家庭連合が主催する「ハッピーＦａｍｉｌｙ講演会」
岸田氏、経済安保相を新設 米中対立に対応、担当補佐官検討（共同通信） - Yahoo!ニュース
自民党の岸田文雄総裁は2日、首相指名後の組閣を巡り、経済安全保障を担当する閣僚ポストの新設を決めた。米中対立など国際秩序の変化に対応した措置。担当の首相補佐官の任命も検討する。閣僚人事では、細田派の萩生田光一文部科学相（58）の残留が固まり、同派の岸信夫防衛相（62）も閣内に残る方向で調整に入った。ポストは今後、検討する。岸田派の金子恭之元国土交通副大臣（60）、無派閥の後藤茂之元法務副大臣（65）を初入閣させる案が浮上している。関係者が明らかにした。 「衆院14日に解散方針」岸田総裁が固める
「袋被せられ殴られた」中国当局の拷問や脅迫、香港民主活動家が証言 | 西日本新聞me
香港の反政府抗議デモに参加していたチェン氏は19年8月、在香港英総領事館の職員として中国本土の広東省深セン市へ出張した際に突然拘束された。 拘束理由は、身に覚えのない買春容疑だったが、英政府のデモへの関与やデモでの暴力行為、中国本土からのデモ参加者への金銭的支援、英総領事館の内部事情について連日、早朝から深夜まで尋問を受けた。 尋問室では手錠をかけられ、目隠しをされたり、頭から袋をかぶせられたりしたまま長時間立たされた。「呼吸もよくできず、眠ってしまいそうになると棒のようなもので殴られた。留置場に戻ると、体中にあざができていた」と語る。 家族や弁護士、英総領事館へ連絡を求めると「買春容疑で弁護士は呼べない。家族に知らせる義務もない。おまえは中国人で内政問題だから英総領事館への報告も不要だ」と一蹴された。 留置場は初日だけ雑居房で15人ほどと同室だった。まもなく釈放されるという人に家族の電話
台湾の防空識別圏に中国軍機が一日に38機進入 過去最多 | NHKニュース
台湾の国防部は、1日、台湾が設定する防空識別圏に中国軍の戦闘機など延べ38機が進入したと発表しました。 一日に進入した中国軍機の数としては最も多く、一部は夜間に太平洋側にも回り込んだということで、中国軍の能力が向上しているという見方が出ています。 台湾の国防部によりますと、1日夕方までに、台湾の南西沖に設定している防空識別圏に、中国軍の戦闘機や爆撃機など延べ25機が相次いで進入したということです。 その後、夜になっても延べ13機が防空識別圏に入り、このうち戦闘機と爆撃機を合わせた12機は、台湾の南西沖からフィリピンとの間のバシー海峡の上空を通過して太平洋側にも回り込み、同じコースを引き返したということです。 去年9月に国防部が今の形式で発表を始めて以来、一日に進入が確認された中国軍機としては最も多い数です。 台湾の新聞「中国時報」の電子版は「国慶節に合わせ中国軍が軍事力を見せつけたと同時に
中国で電力の供給制限広がる 景気も減速傾向 現状や見通しは | NHKニュース
中国では9月から幅広い地域で電力の供給制限が広がり、地元メディアは広東省や江蘇省、浙江省、遼寧省など、20余りの省などに影響が出ていると伝えています。 一部の地域では住宅地で停電が起きたほか、製造業が集積する広東省などでは企業の工場の操業停止も相次ぎました。 電力不足の背景は地域によっても異なりますが、火力発電所で使われる石炭などの価格が国際的に高騰しているため、電力会社が発電所の稼働率を落としていることや、二酸化炭素の排出量削減のため環境規制が強化されていることなどがあるとされています。 中国政府は、2060年までに二酸化炭素の排出量の実質ゼロを目指すとしていて、習近平国家主席は、ことし4月「中国は石炭火力発電を厳しく制限していく。2025年までに石炭の消費の伸びを抑え込み、2030年までに徐々に減らしていく」と述べています。 こうした中、政府はことし8月中旬、エネルギー消費量の削減目標
ドコモ名乗るフィッシング詐欺に注意を 被害は約1200人で1億円 | NHKニュース
NTTドコモは、利用者のスマートフォンにドコモを名乗るショートメッセージが届き、不正にギフトカードなどを購入させるフィッシング詐欺の被害が発生したと発表しました。 被害はおよそ1200人、1億円にのぼるということで、会社は注意を呼びかけています。 NTTドコモによりますと、先月30日から1日にかけて「ご利用料金のお支払い確認が取れておりません。ご確認が必要です」などとドコモのお客様センターを名乗るショートメッセージが利用者のスマホに届いたということです。 記載されたリンク先をクリックすると、不正なアプリのインストールを促され、4桁の暗証番号を入力すると、気付かないうちにアップルのギフトカードなどを購入させられます。 会社では、何者かが暗証番号を悪用し不正にギフトカードを購入させるフィッシング詐欺だとしていて、被害はおよそ1200人、総額は1億円にのぼり全額を補償することにしています。 NT
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《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 | 週刊文春 電子版
《自民党幹事長就任》政界激震スクープ「甘利明大臣事務所に賄賂1200万円を渡した」実名告発——甘利氏「金銭授受」記事を再公開 甘利幹事長は本当に口利き疑惑の説明責任を果たしたのか？ 岸田文雄新総裁の下で発足した自民党新執行部。幹事長に就任したのは甘利明氏（72）である。甘利氏といえば、2016年に小誌が“1200万円口利き疑惑”を報道。十分な説明責任を果たさぬまま、第二弾記事掲載号の発売日である1月28日に経済財政政策担当大臣を辞任した。 あれから約5年。記者会見で口利き疑惑について質問された甘利氏は「質問が出尽くすまでお答え致しました」と“説明責任は果たしたこと”を強調した。だが、本当にそうだろうか。そこで、すべての元となった「週刊文春」の甘利氏追及キャンペーン記事の第一弾を特別に全文無料公開とする。（※肩書きや年齢は2016年当時のまま） ◆◆◆ 難航したＴＰＰ交渉を大筋合意に導き、評
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