中国から暗号資産２７０億円 投資家ら、円に換金し不動産購入：朝日新聞デジタル中国人の投資家らが暗号資産（仮想通貨）を東京都内の業者に送金し、日本円に換金して投資資金を調達していたことがわかった。総額は２０１９年３月までの３年間で約２７０億円に上り、不動産購入などに充てられていた。暗号資産を規制の「抜け道」として、中国からの投資マネーが日本国内に流入する実態の一端が明らかに…
異変！米クリスマス商戦 サプライチェーン混乱の影響広がる | NHK | ビジネス特集
「クリスマスプレゼントが買えません」 いま、アメリカの家庭からはこんな悲鳴が聞こえてきます。 アメリカのGDP＝国内総生産の約7割を占める個人消費。 中でもクリスマス商戦は、多くの人が家族や友人にプレゼントを買い求めるため、消費が最も活発になる時期です。そんな時期に、いったい何が起きているのでしょうか。 （アメリカ総局 江崎大輔） 「中国から届くはずのクリスマスツリーが届かず、困っている」 そう話すのは、アメリカ東部ニュージャージー州で人工のクリスマスツリーの生産・販売を手がける老舗企業です。ショールームを訪ねると、きらびやかなクリスマスツリーの数々が展示されていました。 この会社のツリーは、95％が中国の工場で生産され、コンテナ船でアメリカに運ばれてきます。しかし、ことしはツリーが予定どおり届かないケースが相次いでいるというのです。 倉庫に案内されると、あちこちに空きスペースが目立ってい
立民 泉氏 “政策提案型目指す野党は与党のシンクタンク” | NHKニュース
立憲民主党の泉政務調査会長は、記者会見で野党の中で政策提案型を目指す動きが出ていることについて「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかない」と批判しました。 連携を強める日本維新の会と国民民主党は、提案型の野党を目指すとして、政府批判を前面に出すことに否定的な考えを示しています。 これに関連し、泉政務調査会長は「政権与党にただアドバイス的に提案するのであれば、与党のシンクタンクでしかなく、望ましいとは思わない。新自由主義や外交安全保障、社会保障などの考え方について、与党との違いを国民に明確に分かってもらえる論戦をしていくのが大事だ」と述べました。 また、自民・公明両党が新型コロナウイルスの影響を受けた人たちへの支援策として、10万円相当の給付を実施することで合意したことについて「感染の波が過ぎて、経済状況や社会活動が戻ってきているなかでの給付は、タイミング
風俗詐欺グループは「良家の子弟」
風俗詐欺グループは「良家の子弟」 池袋の風俗詐欺グループを摘発した警察は驚愕。親は証券会社首脳やメガバンク幹部。 2021年11月号 BUSINESS なに不自由なく育った 東京都豊島区のJR池袋駅北口周辺には宿泊施設が建ち並ぶ。数年前までは中国人が営む食料品店や雑貨店などが軒をつらね、さながら「チャイナタウン」の様相を呈していたが、いまは五反田や鶯谷と並ぶ東京で指折りのラブホテル街として知られている。 今年2月27日午後10時15分ごろ、池袋駅北口から300メートルほど離れた路上で、20代の男性3人グループに黒色のダウンジャケットを着た男が声をかけた。 「どうです？ 写真だけでも見てもらえませんか。見るのはタダですし」。3人グループが拒否反応を示さなかったため、ダウンジャケットの男は畳みかけた。「デリバリーヘルス（派遣型風俗店）になりますけど、今ならこの3人の女性は案内できますよ」 男性
無免許の助手に医療行為させた疑いで歯科医師ら２人を逮捕｜NHK 静岡県のニュース
富士市の歯科医院で、歯科医師の免許がない歯科助手に医療行為をさせていたとして、警察は医院を経営する歯科医師ら２人を歯科医師法違反の疑いで逮捕しました。 歯科医師法違反の疑いでの検挙は県内で初めてだということです。 逮捕されたのは、富士市で歯科医院を経営する歯科医師の兼坂秀一容疑者（６７）と、この医院に勤めていた３９歳の女の歯科助手です。 警察によりますと、兼坂歯科医師は今年６月、２人の患者に対して、歯科医師の免許がない歯科助手に歯の型を取るなどの医療行為をさせたとして、歯科医師法違反の疑いが持たれています。 歯科医師法違反の疑いでの検挙は県内で初めてだということです。 兼坂歯科医師はおととし８月からこの歯科医院を経営しているということで、警察は治療の実態などを調べています。 警察は２人の認否について明らかにしていません。
アメリカ消費者物価 約31年ぶり高い上昇率 世界でインフレ圧力 | NHKニュース
アメリカの先月の消費者物価は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇と、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 サプライチェーン＝供給網の混乱などを背景に世界的にインフレ圧力が高まっていて、コロナ禍からの経済の回復に向けた大きな課題になっています。 アメリカ労働省が10日発表した先月の消費者物価指数は前の年の同じ月と比べて6.2％の上昇となり、1990年11月以来、ほぼ31年ぶりの高い上昇率になりました。 これは景気の回復でさまざまなモノやサービスの需要が高まっているのに対し、港の混雑やトラック運転手の不足といったサプライチェーンの混乱で供給が追いつかず、幅広く値上げの動きが出ていることに加え、原油の高騰でガソリンなどの価格も大幅に上がったためです。 アメリカの消費者物価は中央銀行が目標とする2％程度を大幅に上回る、5％台の伸びが5か月続いてきましたが、今回さらに上昇率が拡大しました。 世界
領収証入手 岸田首相の応援演説で 国光文乃議員陣営が有権者「集団買収」 | 文春オンライン
10月31日投開票の衆院選で、茨城6区から当選した自民党の国光文乃衆院議員（42）の支援団体が選挙活動で現金を配布するなどして、公職選挙法違反（有権者買収）の疑いが強いことが「週刊文春」の取材でわかった。案内状や領収証を入手し調査したところ、複数の有権者が現金授受を認めた。 国光氏は元厚労省の医系技官で、保健局医療課課長補佐などを歴任。退官後、2017年の衆院選で初当選を果たした。 「丹羽雄哉元厚生相の地盤を継ぎ、落下傘候補ながら初陣を飾りました。2018年から岸田派に所属しています。医師免許を持ち、地元でワクチン接種を自ら行うなど、“コロナの専門家”をアピールしてきました」（政治部記者） ただ、今回の衆院選では、野党が候補者を一本化。保守王国・茨城にあって、激戦区の一つと見られていた。 そこで、応援演説に現れたのが、岸田文雄首相や安倍晋三元首相だった。 「岸田首相は10月26日、茨城6区
トヨタの危機感を共有できているか 脱炭素からは誰も逃れられない
100万人の雇用と、15兆円もの貿易黒字が失われかねない――。 脱炭素の遅れで自動車は輸出できなくなり、最大の輸出産業で雇用が失われる。トヨタ自動車の豊田章男社長が“必死の警告”を続けている。 菅義偉首相の「2050年カーボンニュートラル宣言」の後、日本自動車工業会（自工会）の会長として宣言に賛成した上で、このままでは「産業が崩壊する」と叫び続けているのだ。 「カーボンニュートラル2050、これは国家のエネルギー政策の大変化なしに達成は難しい」「ここで手を打たないと、モノ作りを残して、雇用を増やし、税金を納めるという、自動車業界がやっているビジネスモデルが崩壊する」（2020年12月17日） 「車の競争力をどれだけ上げたとしても、このままでは日本で車を作れなくなる」（2021年3月11日） 「クリーンエネルギーを調達できる国や地域への生産シフトが進み、日本の輸出や雇用が失われる可能性がある
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大阪府 新型コロナ 1人死亡 64人感染確認 前週より44人増 | NHKニュース