中国テンセント、ゲーム配信部門を6月初めまでに閉鎖
４月７日、 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。写真は２０２０年９月、北京で開催された貿易フェアのテンセントのブース（２０２２年 ロイター/Tingshu Wang） ［香港 ７日 ロイター］ - 中国のＩＴ大手・騰訊控股（テンセント・ホールディングス）は７日、６月初めまでにゲーム配信事業部門「ペンギンＥスポーツ」を閉鎖すると発表した。「成長戦略の変更に伴う決定」と説明したが、それ以上は明らかにしていない。 ６年前に発足した同部門はビデオゲームのライブ配信プラットフォームを運営してきた。７日の発表によると、同社は既に新規ユーザーの獲得やライブ配信の運営を停止。今後、ペンギンＥスポーツのアプリは全てのアプリストアから削除され、６月７日までにサービスを終了するという。
ウクライナへの米兵器供与 対装甲システム１万２千超、自爆ドローンは数百機に
（ＣＮＮ） バイデン米政権は７日夜、米国がウクライナに提供する対装甲システムの数は１万２０００以上、自爆ドローンは数百機に上ると発表した。 米国は５日、米軍の在庫からウクライナ向けに１億ドル（約１２４億円）分の武器供与を承認。ロシアによるウクライナ侵攻開始以降、米国のウクライナ支援総額は約１７億ドルに上る。 １日には防衛企業からのウクライナ向け兵器の新規購入３億ドルも承認された。 ウクライナ向けの武器の内容は次の通り。 ・１４００以上のスティンガー対空システム ・５０００以上のジャベリン対装甲システム ・７０００以上のその他対装甲システム ・数百機のスイッチブレード戦術無人航空機システム ・５０００万発以上の弾薬 ・防弾チョッキとヘルメット４万５０００組 ・レーザー誘導ロケットシステム ・ピューマ無人航空機システム ・暗視装置、赤外線画像システム、光学機器レンズ ・商業衛星画像サービス こ
鈴木宗男氏「いくら制裁しても闘い終わらない」ＮＡＴＯに要望「武器供与より話し合いを」（デイリースポーツ） - Yahoo!ニュース
日本維新の会の鈴木宗男参院議員は７日、公式ブログを新規投稿。ロシアのウクライナ侵攻に触れ、持論を述べた。ウクライナの首都キーウ近郊の町ブチャなどでのロシア軍によるウクライナ民間人大量虐殺が明らかになり、米国などがロシアへの追加制裁が報じられる中で、「いくら制裁をしても闘いは終わらない」と語った。 鈴木氏は「ウクライナ侵攻で『新たな制裁』という言葉が躍っているが、私は一日も早い停戦を願っている」と自身の立場を確認した上で「いくら制裁をしても闘いは終わらない。ここは話合いしかない」とロシアにこれ以上の制裁をしても戦争が終わらないと訴えた。 さらに「Ｇ７（主要７カ国）、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）各国は、武器供与、支援ではなく『話し合いをすれ』と発信すべきではないか」と要望。一方で、ウクライナに侵攻し、武力攻撃しているロシアに対する要望は言及がなかった。 鈴木氏は「メディアも悲惨な映像よりも『話
ウクライナ軍が捕虜のロシア兵を処刑か、テレグラムに映像掲載 （CNN.co.jp） - Yahoo!ニュース
ウクライナ・リビウ（ＣＮＮ） ウクライナ軍が首都キーウ（キエフ）地域での戦闘後、捕虜として拘束したロシア兵を処刑する場面を撮影したと思われる映像が、テレグラムに掲載された。ＣＮＮはこの映像が撮影された場所を突き止めた。 【画像】映像には「V」の文字が書かれたロシア軍車両が映っていた 問題の映像は戦闘後に路上で撮影されたもので、ウクライナ軍の記章と青い腕章を着けた兵士のグループが映っている。道路には、ロシア軍の制服を着た男性少なくとも４人が倒れていた。そのうち３人は頭部に傷があり、体の周りに血だまりができていた。もう１人はジャケットを頭からかぶせられ、あえいでいる様子だった。 「まだ生きてるぞ」。１人の男性がロシア語で言った。「あえいでる」 １人の兵士がライフル銃を向けて２発撃ち、一呼吸おいてもう１発撃った。あえいでいた男性は動かなくなった。 撮影者は次に、「Ｖ」の文字が入ったロシア軍の戦車
ＥＴＦで身動きとれない日銀の姿、世界で最も大胆な政策実験の末路か
世界で最も大胆な金融政策の実験を進めてきた日本銀行。保有する資産は膨れ上がり、抜き差しならない状態に陥っている。 世界の大半の国にとって、上場投資信託（ＥＴＦ）は多くの銘柄にまとめて投資することを可能にする単純なツールにすぎない。それが日本では、株式相場の下支えや物価の押し上げ、経済成長の加速、コーポレートガバナンス（企業統治）の改善、男女平等の推進など、さまざまな役割を託されている。 こうした幅広い目標の下、異次元緩和の導入以降10年足らずで日銀の保有残高は国内ＥＴＦ市場全体の約８割を占め、国内株式市場の約７％相当にまで膨張した。株式市場を通じて経済をてこ入れしようとする日銀の取り組みは、世界のどの中央銀行よりも踏み込んでいる。 世界で最も大胆な金融政策実験により、日銀は巨大なポートフォリオで身動きがとれず、そこから抜け出せないという衝撃的な結末を迎えるかもしれない。
日本大学 次期理事長は外部から選出へ 対応方針文科省に提出｜NHK 首都圏のニュース
学校法人トップだった田中英壽前理事長らによる一連の事件を受け、日本大学は理事長の任期を最長で２期８年とし、次の理事長は法人の運営に関わったことがない外部の人材に限るなどとする対応方針をまとめ７日、文部科学省に提出しました。 日本大学では理事長だった田中英壽被告（７５）が脱税の罪で有罪判決を受けたほか、その側近だった元理事の井ノ口忠男被告（６５）が大学の事業をめぐる背任の罪で逮捕・起訴される異例の事態となりました。 日大の加藤直人理事長は一連の事件を受けた対応方針をまとめ７日、文部科学省に提出しました。 それによりますと田中前理事長の在任期間が５期１３年にわたり、権限が集中したことがガバナンスの欠如につながったなどとして理事長や理事の任期を最長で２期８年とするほか、現在の理事はことし６月末で全員退任し、次の理事長は日大の運営に関わったことがない外部の人材から選出するということです。 また去年
日本駐在のロシア外交官ら8人追放 ウクライナ情勢で 外務省 | NHK
ウクライナ情勢をめぐり外務省は、日本に駐在するロシア大使館の外交官ら8人を追放する措置を発表しました。 これは小野 外務報道官が臨時に記者会見して発表しました。 それによりますと外務省の森事務次官が8日、ロシアのガルージン駐日大使を呼び「多数のむこの民間人殺害は重大な国際人道法違反であり、戦争犯罪で断じて許されず厳しく非難する」と述べ、即刻、すべてのロシア軍部隊の撤収を求めました。 そのうえで森事務次官は日本に駐在するロシア大使館の外交官とロシア通商代表部職員、合わせて8人を国外に追放する措置をとることを伝えました。 小野 外務報道官は記者会見で、退去する期限もロシア側に伝えているものの詳細については外交上のやり取りだとして明らかにしませんでした。 一方、小野氏は記者団から今回の措置がロシアに滞在する日本人に与える影響を問われたのに対し「仮定の質問になるので基本的に答えは差し控えたいと思う
月100万円「目的外」使用を合法化へ 国会議員文通費で共産除く与野党が合意 専門家「横流しを正当化」と批判：東京新聞 TOKYO Web
国会議員に月100万円支給される「文書通信交通滞在費」（文通費）を巡り、与野党は7日の協議会で、日割り支給への変更に合わせ、名称と目的を変更する法改正案をまとめた。4月中の法改正を目指す。文通費は議員の国会での活動を支えるための経費だが、今回の改正は議員の選挙活動などにも使われている実態を合法化する内容。識者からは、選挙などの政治活動に文通費を充てるのは目的外の支出で、横流しを正当化するものだとの批判が出ている。（井上峻輔） 文通費は現行の歳費法で「公の書類を発送し、公の性質を有する通信をなす等のため」と目的が定められている。しかし、多くの政党は使途を公表しておらず、各議員が仮に私的に使っていても分からないのが現状。関係者や一部政党の公開資料によると、議員が関連する政治団体への寄付や私設秘書の人件費に充てるなど、事実上、選挙活動に使っている例は多い。
ばいきんまんはviking man
gを実質発音しないからこれでばいきんまん。 退場時のバイバイキーンはby vikingといって、これはバイキングによって海賊的行為が行われましたという犯行声明である。
近江高校選手とひこにゃんの写真 高野連 一転 問題なしの見解 | NHK
センバツ高校野球で準優勝を果たした滋賀県の近江高校の選手らが、地元彦根市の人気キャラクター「ひこにゃん」と一緒に記念撮影した写真について「商業的な利用にあたるおそれがある」という見解が高野連＝日本高校野球連盟から伝えられました。 市は公式のSNSへの写真の掲載を見送る事態となり、高野連の対応に批判が相次いでいましたが、高野連は7日になって、一転して、問題ないという見解を示しました。 彦根市によりますと、センバツ高校野球で補欠校から初めて準優勝を果たした近江高校が、5日に市役所を表敬訪問した際、地元の人気キャラクター「ひこにゃん」が登場し、快挙を祝いました。 その後、山田陽翔主将らが「ひこにゃん」と一緒におさまった記念写真について、彦根市が公式のSNSに掲載しようとしたところ「商業的な利用を禁じた日本学生野球憲章に抵触するおそれがあり、慎重な対応をしてほしい」という高野連の見解が、市側に伝え
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婚姻届の押印義務復活を 自民はんこ議連で求める声 - ライブドアニュース
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