トヨタ、ＬＧＢＴＱイベント支援を停止－反ＤＥＩ活動家の批判受け
トヨタ自動車はＬＧＢＴＱイベントのスポンサーシップを停止すると発表した。「ダイバーシティー（多様性）、エクイティー（公平性）、インクルージョン（包括性）」（ＤＥＩ）に対する企業の取り組みを巡る「極めて政治的な議論」を理由にＤＥＩプログラムに改めて焦点を合わせるとした。 米国の従業員５万人とディーラー1500社宛ての３日付のメモで、米ＬＧＢＴＱ団体ヒューマン・ライツ・キャンペーン（ＨＲＣ）による注目度の高いランキングなど企業文化調査への参加も停止すると明かした。「ＳＴＥＭ（科学・技術・工学・数学）教育と労働力のための準備に沿ったコミュニティー活動に絞る」という。 このメモは、ＤＥＩに反対する活動家ロビー・スターバック氏がＬＧＢＴＱ関連イベントなどへの支援を理由にトヨタに対する不買運動の呼びかけをソーシャルメディアで開始してから１週間後に発表された。トヨタは当時、標的となったＬＧＢＴＱプログラ
パウエルＦＲＢ議長、「利下げの時が来た」－ジャクソンホール
それでも今回の講演は２年に及ぶインフレとの闘いが重要な転換点に差し掛かっていることを裏付けている。労働市場はその大半において驚くほど堅調に推移し、ＦＯＭＣにインフレ率を目標の２％へと引き下げる取り組みに粘り強く集中する余裕を与えた。 このインフレ鈍化の目標達成に向け、ＦＯＭＣはこの１年間にわたり政策金利を約20年ぶり高水準となる5.25－5.5％のレンジに維持。経済全体の借り入れコストを押し上げた。 だがインフレ率が目標に近づくにつれ、労働市場にひび割れが生じ、高金利が経済の継続的な力強さを脅かすのではないかと一部の政策当局者は懸念している。７月の雇用統計も労働市場減速の警告シグナルだ。同統計は期待外れな内容となり、市場に動揺が広がった。 パウエル議長は「労働市場環境の一段の冷え込みは望みも歓迎もしない」と述べ、労働市場の減速は「明白だ」と付け加えた。 政策転換 ＦＯＭＣは新型コロナウイ
キャリートレード解消、市場に抜き難い不安残す－落ち着き取り戻すも
The Bank of Japan (BOJ) headquarters in Tokyo, Japan, on Wednesday, July 31, 2024. The Bank of Japan raised its benchmark interest rate and unveiled plans to halve its bond purchases in actions that underscore its determination to normalize policy. Photographer: Akio Kon/Bloomberg 今となっては、今月５日の世界的な市場混乱はどちらかと言えば、日本銀行の小幅な政策転換と米国のリセッション（景気後退）懸念の再燃によって引き起こされた短期的な動揺、つかの間のパニックのように見える。 しかし、これほど急に動揺が生じ、素早く
200兆円消えた日本株暴落、元凶は過剰な持ち高整理－買い好機の声も
７月30－31日の金融政策決定会合で日本銀行は政策金利を0.25％に引き上げ、植田和男総裁は会見で継続的な利上げの可能性を示唆。このタカ派姿勢は多くの投資家を驚かせたが、金融市場の動揺を受け内田真一副総裁はすぐさま火消しに動いたため、急激に進んだ円高は止まり、株価も持ち直してきている。 植田日銀総裁が利上げに前傾姿勢、タカ派発信で年内追加観測も浮上 市場不安定な状況で利上げしない､当面現行緩和を継続-内田日銀副総裁 米国では８日に発表された新規失業保険申請件数が大きく低下し、直近で高まっていた景気の減速懸念が後退した。加えて、大手テクノロジー企業は人工知能（ＡＩ）関連投資の手を緩める気配はなく、７月後半から調整色を強めていた米テクノロジー株も底打ち反転の兆しを見せ始めた。 コモンズ投信の伊井哲朗社長は「経済危機や金融危機があったわけではなく、需給で壊れた市場だ」と分析。株価調整の値幅が大き
サマーズ氏「がくぜん」、金融政策に大統領の発言権求める「愚か者」
金融政策はいかなる形であっても大統領の影響を反映してはならないと、サマーズ元米財務長官は警告。そうした行為はじわじわと経済にダメージを与えるだけだと指摘した。 サマーズ氏は９日、ブルームバーグ・テレビジョンで「政治家を関与させるのは愚か者の考えることだ」と断じ、「結局はインフレ高進と経済の弱体化を招く」と述べた。 米大統領選の共和党候補であるトランプ前大統領は８日、金利や金融政策について大統領が何らかの発言権を持つべきだと述べた。トランプ氏は「私の場合、大金を稼いだ。私はとても成功した」と述べ、「そして多くの場合、連邦準備制度当局者や連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長になるような人たちよりも、私は直感に優れていると思う」と語った。 現在はハーバード大学教授でブルームバーグテレビジョンに定期的に出演するサマーズ氏は、「あまりにもひどい考えに、がくぜんとさせられた」とトランプ氏の提案について語っ
日銀利上げで急落した日本株、長期的見通しへの投資家の期待変わらず
日本銀行の利上げを受け、２日の東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）下落率は約８年ぶりの大きさになった。大幅安の混乱にもかかわらず、一部の投資家は依然として日本株の長期的見通しに期待を示している。 日銀が７月31日に政策金利を0.25％程度に引き上げると決定したことで、市場にはボラティリティー（変動率）の波が押し寄せた。ＴＯＰＩＸは同日に1.45％上昇したものの、８月１日と２日には急落した。 日銀の動きは、米金融当局が利下げを示唆したことも相まって、円相場を押し上げた。円安は日本の輸出企業の株価を支える大きな要因だった。しかし、恒生投資管理（ハンセン・インベストメント・マネジメント）やゴールドマン・サックス・グループ、ティー・ロウ・プライス・グループなどの投資家やアナリストによれば、長年のマイナス金利を経て日本の金融政策が正常化するのに伴い、企業の価格決定力と賃上げが経済成長を促進し、相場を下支えする
イスラエル、ハマス政治指導者ハニヤ氏をイランで殺害－ハマスが発表
イスラエルによる空爆でイスラム組織ハマスの政治指導者イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで死亡した。ハマスが明らかにした。中東で攻撃の応酬がさらに激化する恐れがある。 カタールを拠点に活動していたハニヤ氏はハマスの交渉責任者だった。30日のイラン新大統領の就任式に出席するためテヘランを訪れていた。ハマスは31日の早い時間の声明で、ハニヤ氏がテヘランの住居で「シオニストによる破廉恥な空爆」で殺害されたと述べた。イランのメディアによると、同氏のボディーガードも死亡した。 これを受けて原油相場は急伸。日本時間31日午後１時20分現在、ブレント原油は1.5％高と、１バレル＝80ドルに接近した。週間ベースではなお下げている。金相場も上昇した。 イスラエル軍はコメントを控えている。
円は対ドルで上昇拡大、一時158円台－米ＣＰＩが予想下回る
ニューヨーク時間11日朝の外国為替市場で円相場は対ドルで急伸。６月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）統計が市場予想を下回ったことに反応した。上昇率は２％を超え、一時157円44銭を付けた。ＣＰＩ発表前は161円台半ばで推移していた。 神田真人財務官は日本時間11日夜、円相場の急伸を受け、為替介入の有無についてはコメントする立場にないと述べるにとどめた。同省内で記者団に語った。 その上で、円安の国民に対する影響は無視できないとした上で、少しコレクションがあってもよかったと思っているとの見解を示した。 為替介入の有無｢コメントする立場でない｣と神田財務官－一時157円台 ラボバンクの外国為替戦略責任者ジェーン・フォーリー氏は「変動の大きさは確かに介入が入った可能性を示唆する。かなり迫力がありトレーディングデスクには波紋が広がった」と語った。 一方で持続的な円上昇は日米の金融政策シフトがある場合に限ら
円は１ドル＝120円まで上昇する可能性－マッコーリーが弱気に逆行
円高派は最近ほとんど姿を隠しているが、マッコーリー・グループは例外だ。 外為・金利ストラテジストのガレス・ベリー氏（シンガポール在勤）は、円相場が今後１年半かそれ以上の間に現在の水準から約33％円高の１ドル＝120円前後まで上昇する可能性があるみている。そうなるかどうかは、米国が大きな経済不安に見舞われ米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が需要喚起のために積極的な利下げをするかどうかにかかっている。 「ショックが世界的なものであれば、ＦＲＢは恐らく積極的に利下げを行うだろう。積極的な利下げが開始されればすぐに、ドル・円は急落するだろう」とベリー氏はインタビューで語った。 日米の大きな金利差を背景に、次の節目は１ドル＝170円との声もある。こうした円弱気の大合唱の中で、マッコーリーの超強気は際立つ。ベリー氏の予想は、ブルームバーグ調査での予想中央値と比べてもかなり円に強気だ。アナリストは2025年
ＭＵＦＧと三井住友ＦＧがトヨタ株売却へ、１兆3000億円超－関係者
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（ＭＵＦＧ）と三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）の２メガバンクが、政策保有株として持つトヨタ自動車の株式売却を検討していることが７日、分かった。大手金融機関による大規模なトヨタ株放出の動きが明らかになるのは初めて。 複数の関係者が匿名を条件に語った。２社のトヨタ株保有総額は時価で１兆3200億円。政策株をゼロにする方針を打ち出している損害保険会社４社の保有分を含めると、合計で３兆2000億円を超える規模のトヨタ株が売却されることになる。 ２メガと損保４社の保有総額は、トヨタの時価総額の約６％に相当する。トヨタによる自社株買いを活用して段階的に売却することで市場への影響を最小限に抑えるという。 資本効率を低下させるなどの理由から政策株削減の動きは国内で広がっているが、依然として海外投資家などからの削減圧力は強い。国内最大の企業であり、メガバンクなど大手金
円安は日本にプラス、パニックの理由でない－ポール・クルーグマン氏
現在はニューヨーク市立大学の経済学教授を務めるクルーグマン氏はまた、日本がようやく持続的なインフレ圧力を実現したか納得していないとも発言。「そのように望むが、日本のデータを見ても納得できない」と語った。 「根本的な種類の力強さはまだ見られない。日本の長期的な弱さは人口動態、極めて低い出生率に関係している。日本は少なくとも以前よりは移民にオープンになったが、この点に変化はない。道のりは遠い」との見解を表明した。 円安の最大の要因は日米金利差だ。根強いインフレを背景に、パウエル連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長率いる米金融当局が近いうちに利下げするとの予想はほとんどないものの、クルーグマン氏は米利下げでもインフレ再加速の可能性は非常に小さいと見受けられるとして、早期に金利を引き下げた方がよいとの考えをあらためて示した。 クルーグマン氏は金融政策運営を自動車の運転に例えて、「インフレがバックミラー
日本の富裕層の金融資産、2030年までに約200兆円増へ－モルガンＳ
日本の富裕層の金融資産は、2030年までに約200兆円増加する見通しだ。米モルガン・スタンレーが16日付のリポートで試算を示した。 リポートによると、日本の「超富裕層」と「上位富裕層」の純金融資産は現在の約690兆円から30年までに906兆円に達する見込み。 試算を前提にすると、日本の金融機関は約５兆9000億円相当の収益機会を得ることになるという。株式市場の上昇と日銀のマイナス金利政策の解除によって日本の資産に対する関心が高まりつつある中、日本の銀行や証券会社は将来の成長の重要な柱としてウェルス・マネジメントに注目している。 とりわけ日本の若年の富裕層は、市場の拡大を担う潜在投資家として注目を集める。リポートでは「このグループが資産を増やし、ポートフォリオのニーズがより洗練されるにつれ、ミューチュアル・ファンドへの資金流入が長期的に大きくなる可能性があるだろう」と指摘している。 原題：J
コロナ期に積み上がった米余剰貯蓄、ついに枯渇－ＳＦ連銀調査
米サンフランシスコ連銀の調査によると、米国の家計は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期に蓄えた資金を使い果たした。 同連銀のエコノミスト、ハムザ・アブデルラフマン、ルイス・オリベイラ両氏が３日のブログで、「最新の推計では、米経済におけるパンデミック期の余剰貯蓄がマイナスに転じた。これは、家計が2024年３月時点で、パンデミック期の貯蓄を使い果たしたことを示唆している」と分析した。 パンデミック期の余剰貯蓄（実際の貯蓄とパンデミック前のトレンドとの差）は、20年３月から21年８月までに２兆1000億ドル（約324兆円）に膨れ上がった。以降、家計は毎月平均700億ドルの貯蓄を取り崩し、そのペースは昨秋には月850億ドルまで加速し、今年３月時点で余剰貯蓄は720億ドルのマイナスに転じたという。 米世帯はパンデミックの間、政府による手厚い支援もあり、巣ごもり状態で貯蓄を増やすことが可
円はなぜこれほど弱いのか、日本経済への影響は－QuickTake
円は対ドルで約34年ぶりの水準に落ち込んでいる。日本の金利が米国を含むその他の国・地域よりもはるかに低い水準にあり、相対的に円の魅力が薄れていることが主因だ。日本の当局者が口先介入による円安阻止を何度も試みたものの効果はなく、４月29日には通貨当局が、より強い措置として2022年以来となる円買い介入に踏み切ったとみられている。 １. なぜ円はこれほど弱いのか？円は年初から対ドルで最もパフォーマンスが悪い主要通貨の一つとなっており、下落率は10％を超える。その主な要因は、日米の金利差が大きいことにある。日本銀行は政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を０－0.1％に維持しており、先進国の中で最も低い。米金融当局はフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標を5.25－5.5％のレンジに据え置き、米国向け投資、ひいてはドルに有利に働きやすい大幅な金利格差が生じている。米国の予想以上に力強い
日本は「排外主義的」と米大統領が批判－移民受け入れに消極的と指摘
バイデン米大統領は１日、ワシントンで行われた選挙資金集めイベントでのスピーチで、自身が「排外主義的」と呼ぶ国のリストに中国やロシアとともに同盟国の日本を加えた。 バイデン氏は、中国が移民受け入れに消極的なことを同国の経済問題と結び付けた先月の発言を繰り返し、今回はそれにロシアだけではなく長年の同盟国である日本も加えた。３週間前にはワシントンで岸田文雄首相と首脳会談を行い、公式夕食会を開いたばかりだ。 大統領はアジア系や太平洋諸島出身の献金者に対し、「われわれの経済が成長している理由の一つは、あなたたちや他の多くの人々のおかげだ。われわれが移民を歓迎しているからだ」と発言。「なぜ中国が経済的にこれほど行き詰まっているのか、なぜ日本は問題を抱えているのか、なぜロシアやインドはこうなのか。彼らは排外主義的で移民を望んでいないからだ」と語った。 バイデン米大統領、中国は「排外主義的」－経済の諸問題
テスラ、世界の従業員の10％以上を削減へ－エレクトレック
米電気自動車（ＥＶ）メーカー、テスラは世界の従業員の10％以上を削減する。イーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）が従業員宛ての社内メールで明らかにした。同社はＥＶ需要の減速に直面している。 マスク氏は職務の重複とコスト削減の必要性を人員削減の理由に挙げた。ブルームバーグニュースが同メールを確認した。この削減が全社的に適用された場合、削減される従業員は１万4000人を超えることになる。 テスラは今月、予想を大幅に下回る納車台数を発表し、四半期ベースで４年ぶりの減少を記録した。複数のアナリストは、最新モデルである「サイバートラック」の生産が遅れていることや、来年後半に次世代車の生産を開始するまで新製品が一服することを理由に、テスラの年間販売台数が減少する可能性があるとみている。 マスク氏は電子メールで「次の成長段階に向けて準備するに当たり、コスト削減と生産性向上のために会社のあらゆる面を見直
中国、取引開始直後と終了直前の株式売り越し禁止－機関投資家に通達
Stock figures in Pudong's Lujiazui Financial District in Shanghai. Photographer: Raul Ariano/Bloomberg 中国は主要機関投資家に対し、株式市場の取引開始直後と終了直前に株式を売り越すことがないよう指示した。事情に詳しい関係者が明らかにした。８兆6000億ドル（約1290兆円）規模の中国株式市場を支える強力な政府措置の一部となる。 公に話す権限がないとして匿名を要請した関係者によると、大手資産運用会社や証券会社の自己勘定取引デスクに中国証券監督管理委員会（証監会）から最近通達があった。トップが呉清氏に交代したばかりの証監会では、空売りを監視し、空売りで利益を得る企業に警告を発するタスクフォースも国内証券取引所とともに立ち上げたという。 当局は数カ月にわたり空売り規制を強めてきたが、今回の措置は
ヘイリー氏の選挙資金集め、トランプ氏上回る－ウォール街が後押し
ニッキー・ヘイリー元米国連大使を支援するスーパーＰＡＣ（政治活動委員会）「スタンド・フォー・アメリカ・ファンド」（ＳＦＡ）は、2023年の後半６カ月間で5010万ドル（約74億円）を調達した。事情に詳しい関係者が明らかにした。トランプ前大統領の候補指名獲得を阻止したいウォール街や企業の幹部による支援が後押しした。 これは、トランプ氏を支援するスーパーＰＡＣ「メイク・アメリカ・グレート・アゲイン」が同期間に集めた資金よりも約500万ドル多い。共和党の大統領候補指名争いでトランプ氏の対抗馬として残るヘイリー氏にとっては明るい材料だ。同氏は、アイオワ州とニューハンプシャー州でトランプ氏に大敗した後、勝利への道筋が狭まっている。
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