値下がり ネガティブ日経平均36,818.81-3.31%ネガティブ値上がり ポジティブダウ平均37,775.38+0.06%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE7,877.05+0.37%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,011.12-0.22%ネガティブ値上がり ポジティブJPYUSD=X0.01+0.60%ポジティブ
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JR恵比寿駅に設置されているロシア語の案内表示が、2022年4月初旬に撤去されていたことが分かった。 JR東日本東京支社広報課は14日、J-CASTニュースの取材に、複合的な事情を踏まえての決定だと明かす。 「調整中」に JR恵比寿駅の西口改札内には、乗り入れている東京メトロ日比谷線の案内表示が掲示されている。 駅独自の取り組みとして日本語、英語、韓国語、ロシア語の4か国語で「中目黒」「六本木」と記していたが、広報課によれば4月7日の始発からロシア語の案内のみ無くした。J-CASTニュースが14日午前に確認すると、当該スペースには「調整中」と書かれた紙が貼られていた。 4か国語の表示は、東京五輪・パラリンピックを視野に、海外の乗客向けに設置した経緯があるという。役割を果たしたことに加え、(1)コロナ禍でインバウンド客が減少(2)六本木周辺にある駐日ロシア大使館に向かう客からの問い合わせ減少
Published 2022/04/14 14:03 (JST) Updated 2022/04/14 17:09 (JST) 学校法人「加計学園」(岡山市)の獣医学部新設に関する行政文書を国が開示しなかったのは不当として、情報公開請求をした東京都の翻訳業福田圭子さん(64)が開示を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁(足立哲裁判長)は14日、訴えを退けた一審東京地裁判決を変更し、一部の文書開示を命じた。 弁護団によると、開示命令が出たのは加計学園理事会の議事録の一部で、既に別の情報公開請求で開示されている。他の請求は退けられた。 地裁判決によると、福田さんは2017年9~11月、行政文書の開示を国に求めたが、工事の見積書や校舎の図面、学園の理事会議事録などは不開示とされた。
ウクライナ東部の要衝マリウポリ。 ロシア軍による激しい攻撃で深刻な被害がでていますが、その詳しい状況はわかっていません。 ボイチェンコ市長は今週、NHKの単独インタビューに答え、犠牲者が2万人を超えると明らかにしました。 インタビューの詳細です。 まさに“地獄”が存在した Q.マリウポリ市内はどのような状況ですか? 「『地獄はどのようなものなのか』と考えることがあるとすれば、まさにマリウポリにはその『地獄』が存在した」とほぼすべての人が同じように話すと思います。 被害が大規模に及んでいて、街の再建には数か月ではなく数年が必要となるでしょう。 日本は空から爆弾が落ちたときのことをご存じかと思います。 まさに第2次世界大戦と同じことを、今やマリウポリが体験しているのです。
ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ヨーロッパ最大のドイツ経済はおよそ30兆円にのぼるダメージを被り、深刻な景気後退に陥るという見通しが明らかにされました。 これは、ドイツを代表するIFO経済研究所など5つの経済研究所が13日、ベルリンで共同で記者会見を開いて発表したものです。 それによりますと、ロシアからドイツへの天然ガスの供給が止まった場合、ドイツ経済は、この先2年間で、2200億ユーロ、日本円にしておよそ30兆円にのぼるダメージを受けるとしています。 これは、ドイツのGDP=国内総生産のおよそ6.5%にあたり、その場合、ことしの成長率は1.9%にとどまり、来年はマイナス2.2%に落ち込むと見込んでいます。 キール経済研究所のクートス副所長は、会見で、「ウクライナでの戦争が景気回復に水をさしている。仮に、ロシアからのガスがとまれば、ドイツ経済は、来年、深刻な景気後退に陥る
ウクライナの首都キーウ近郊の村で、砲撃により穴が開いた家の壁を見る女性(2022年4月12日撮影)。(c)Genya SAVILOV / AFP 【4月14日 AFP】ロシア国防省は13日、ウクライナ軍がロシア領土へ攻撃を続ければ、首都キーウにある司令部を攻撃すると警告した。 ウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領が2月24日にウクライナ侵攻を開始して以来、ロシアはウクライナ軍が自国南部の領土を攻撃していると非難してきた。 国防省は声明で、「ウクライナ軍が破壊行為に及び、ロシア領土の攻撃を試みている」と主張。攻撃が続けば、ロシア軍がキーウなどの「意思決定中枢機関」を攻撃すると宣言した。 また、ロシア軍が1か月以上にわたり包囲していたウクライナ南東部マリウポリ(Mariupol)の港を完全掌握したと主張。同市防衛に当たるウクライナ軍とその精鋭部隊「アゾフ連隊(Azov
AV出演強要は「問題ある契約」のみ全年齢で取り消し可能 18、19歳の取り消し権は断念 支援団体は「被害救済できない」 成人年齢引き下げに伴う18、19歳の若者を狙ったアダルトビデオ(AV)出演強要問題に関し、自民、公明の与党は13日、プロジェクトチーム(PT)を発足させ、全年齢を対象に「問題のある契約はいつでも取り消し可能にする」との新法創設を目指す方針を固めた。保護者の同意がなければ、契約を解除できる「未成年者取消権」と同等の措置を18、19歳に適用することを検討していたが、法的に難しいと判断した。(佐藤裕介) 未成年者取消権なら、保護者の同意がないというだけで契約を解除できたが、与党が検討する内容の法律だと、被害者側が「問題のある契約」だったと立証する必要性に迫られる可能性もある。支援団体から批判の声が上がっている。 PTは立法措置の基本的な考え方として「18、19歳に限らず、全ての
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