で、そういうのをテレビのバラエティでやるの良くないとか、イジメにつながるとかいう意見があって、BPOが配慮求めてたりして、で、はてブでも賛同する意見多いみたいだけど。 でもはてなって、人の失敗とか間違いとか、ちょっと時代からズレた認識だったりとかを晒し上げたり、叩いたり、その様子をみんなで笑い者にしたり溜飲さげたりするの大好きだよね。 物理的になんかにぶつかったり痛がったりしてる人を笑うのは“ダメ”で“イジメ”だけど、精神的なこととか知識とかに関してはイジメにならんってこと?
![人が痛がってるのを見て笑うの良くないっていうけど](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
JR西日本は15日、人機一体・日本信号と共同で、人型重機ロボットと鉄道工事用車両を融合させた多機能鉄道重機を開発していると発表した。高所に設置された多様な設備に対応する汎用性の高い鉄道重機を開発し、これまで人の手を要していた作業を機械化することで、生産性と安全性の向上をめざすとしている。 人型重機ロボット(提供 : JR西日本) 多機能鉄道重機(試作機)の全体図(提供 : JR西日本) 伐採デモ(提供 : JR西日本) 運搬デモ(提供 : JR西日本) 操縦者(提供 : JR西日本) 開発中の多機能鉄道重機は、インタラクティブな作用で直感的な操作が可能となり、操縦者の操作とロボットの動きが連動し、ロボットが受ける重みや反動を操縦者にフィードバックすることで、操作技術を容易に習得可能になるという。形状によらない多様な部材の把持を可能とし、多様な状況の作業で使用が可能に。人が地上にいながら高所
過激な性描写のある漫画などの販売を規制する東京都青少年健全育成条例の改正案について、石原慎太郎都知事は30日開会の都議会定例会に再提案する方針を固めた。改正案を巡っては、規制の対象があいまいで表現の自由を侵す恐れがあるとして、6月の都議会で否決された。今回は内容を修正し、規制する対象を「法律に違反した性行為」などに限定した。 今回の改正案には6月に反対した都議会第1党の民主党内にも賛成する声があり、可決される可能性がある。 新たな改正案では、強姦(ごうかん)など刑法に触れるような性行為や、近親相姦など著しく社会規範に反する性行為を「不当に賛美、誇張」した漫画やアニメについて、18歳未満への販売規制の対象とする。登場人物の年齢ではなく、描かれた性行為の違法性などで判断するように改めた。18歳未満のキャラクターを指す「非実在青少年」という用語も削除した。 6月に否決された案では、規制対象
現状の円安が進行する状況が報じられるたびに円安は輸出企業にとって追い風、みたいなコメント付くの見てるけど 掲題の疑問が解消できないんだよね。 だいたいの日本の輸出品って原材料を海外からの輸入に頼ってるんじゃないかな? 農産物だって肥料とか輸入に頼ってるでしょ?だったら円安はそういう輸出企業にもダメージ与えてるよな? 労働人口どころか総人口が減っていく日本が輸出大国に戻れる日なんて当分来ないので 現状の円安を諸手を上げて喜べる人ってホントに一握りじゃないかと思うんだよな。 ただまぁ、ここから円安進行を食い止められる施策って○○ノミクスみたいに 目先の利益の先に強烈な副作用あったりしないのかな?ってのは気になるので その辺きちんと考えて策を打ってほしいところではある。
セバストポリに停泊するロシア軍艦「モスクワ」を捉えた衛星画像=4月7日/Satellite Image © 2022 Maxar Technologies (CNN) 黒海に展開しているロシア軍の軍艦について、ロシアとウクライナの間で矛盾する主張が浮上した。 いずれの主張についても裏付ける根拠は示されていない。CNNも、何が起きたのかを独立した立場から検証することはできなかった。 ロシア国営メディアによると、ロシア国防省は13日、ミサイル巡洋艦「モスクワ」の乗員が退避したことを明らかにした。艦上で起きた火災で弾薬が爆発して艦が重大な損傷を被ったとしている。 その数時間前、ウクライナ南部オデーサ州のマキシム・マルチェンコ知事はテレグラムへの投稿で、ウクライナ軍が同艦に「ネプチューン」ミサイルを命中させ、重大な損傷を与えたと主張した。 黒海は悪天候に見舞われていて衛星画像やセンサー衛星のデータ
(CNN) ロシア軍が包囲網を狭め、市内への本格的な侵攻も懸念されるウクライナ南東部の要衝である港湾都市マリウポリを防衛するウクライナ軍2部隊の司令官は13日、戦力の合流を果たし、ロシア軍に共に立ち向かうとするビデオ声明を発表した。 ロシア軍は侵攻作戦で同市を主要な標的の一つと位置づけ、ここ数週間絶え間ない砲撃や爆撃を加えてきた。市内にとどまるウクライナ軍部隊は孤立した状況に追い込まれているともされる。 また、戦闘に伴い深刻な人道危機も発生し、住民は過酷な貧窮生活を強いられてもいる。ロシアが同市を押さえれば、強制併合したウクライナ・クリミア半島と親ロシア派武装勢力が一部で拠点を築くウクライナ東部がつながる戦果を得ることにもなる。 ロシア軍はマリウポリ市内で戦略的な拠点を確保したと再三誇示。ただ、ウクライナ軍は激しく応戦しており、同市の攻防戦はロシアの侵攻に抵抗するウクライナの決意の象徴とも
「NATO軍事機構を離脱」 ルペン氏が提唱―仏大統領選 2022年04月14日07時42分 13日、パリで記者会見する仏極右政党「国民連合(RN)」のルペン氏(AFP時事) 【パリ時事】フランス大統領選の決選投票でマクロン大統領と2度目の対決に臨む極右政党「国民連合(RN)」のルペン候補は13日、記者会見し、大統領に就任すれば「北大西洋条約機構(NATO)の統合軍事機構から離脱したい」と述べた。その上で、ウクライナ戦争が終結したらNATOとロシアは「戦略的和解」に至るべきだと主張した。 マクロン、ルペン氏決選へ 前回の対決再現―仏大統領選 フランスでは、ロシアによるウクライナ侵攻を受け、ルペン氏とロシアのプーチン大統領との交遊を問題視する声が高まっている。ルペン氏は会見で、ロシアとNATOの関係改善は「フランスと欧州の利益だ」と強調。ロシアとの協調はフランスの国益だと正当化することで、批判
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、ロシア国内の店舗を休業していることについて、戦闘の激化などが理由だと説明したうえで、今後のロシア事業については、情勢を見極めながら継続に向け判断していく考えを示しました。 ファーストリテイリングは、ことし2月末の時点でロシア国内に合わせて50店舗を展開していますが、ウクライナ情勢の緊迫化が続く中、先月21日から現地のすべての店の営業を休止しています。 これについて、会社の柳井正会長兼社長は14日の決算会見で「商品が着かない、あるいは紛争が非常に激しくなったなどいろいろな面で事業の継続が困難になり、総合的に判断した」と説明しました。 そのうえで柳井氏は「あらゆる戦争に強く反対する」としたうえで、今後について「対立構造を作るのではなく、分断を解消し互いの理解と融合を深めるのが企業活動だ。世界各地で安定的に事業を継続する
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