唐突な「資産所得倍増」計画、実現は53年後？ 岸田首相の「新しい資本主義」の恩恵は富裕層へ集中か：東京新聞 TOKYO Web
岸田首相の看板政策である新しい資本主義の柱は、株式や投資信託などの保有者が税優遇を受けられる「資産所得倍増プラン」だ。ただ、個人株主の割合は日本人全体の1割程度で、政策の恩恵は富裕層に偏りかねない。首相が昨秋の就任時に強調していた「格差是正と分配」からは大きくかけ離れた内容となった。（原田晋也） 実行計画案で、個人の金融資産2000兆円のうち半分以上が預金や現金で保有されていると指摘。これら資金を投資に向かわせるため、少額投資非課税制度（NISA）の「抜本的な改革」や、個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入対象年齢を現行の64歳以下から65歳以上に引き上げることを検討した上で、今年末に「資産所得倍増プラン」を策定する。 しかし、日本証券業協会によると、2020年度末の個人株主は日本人全体の11.2％にとどまり、高齢者層が多い。現役世代は投資に資金を回す余裕に乏しいとされ、今回の株式投資
プレミアム商品券を440万円分女性が買い占め「1世帯3万円」購入上限のなか 使い道は「車です」
1冊1万円で買うと1万3000円分の買い物ができるお得なプレミアム付き商品券。1世帯3万円までしか買えないはずが、一度に440万円分を購入した女性がいたことが分かった。 プレミアム商品券買い占め この記事の画像（4枚） 問題となっているのは、大分・佐伯市で販売された商品券だ。4月に「1世帯3万円まで」というルールで、事前の申し込み制により販売が始まった。しかし、発行した6万冊のうち2万4000冊が売れ残ったため、4月末から事前申し込みなしで再販売。 ところが、プレミアム付き商品券を1人で440万円購入していたことが分かった。市の説明によると、女性は4月30日、列に2回並び、3万円分の商品券を2回購入、そして3回目でこう申し出た。 女性：「何冊購入できますか？」 スタッフ：「いくらでも購入できますよ」 女性：「440万円は大丈夫ですか？」 スタッフ：「大丈夫です」 女性はその後、現金440万
あるけしからん企業に対して不買運動が起こったとき、その企業の従業員は..
あるけしからん企業に対して不買運動が起こったとき、その企業の従業員は、大した責任も無いのにとばっちりを受けることになるが、それは理不尽ではないか？ という疑問ですね。 前提として、少なくともいじめや誹謗中傷などはNGでしょうが、それは不買運動の話ではないので分けておきましょう。 以下では、不買運動 → 売上が下がる → 従業員のボーナスが下がる みたいな状況を想定します。 従業員には責任があるのではないかまず、責任が全くないのかという点を検討すると、「ちょっとはある」という話に落ち着くのではないかと思います。 この責任というのは、たとえ話になってしまうけど、遺産と借金の相続の話になぞらえることができる。以下が一般的な理解かと思います。 故人の遺産を相続することと、故人の借金を返済する責任を負うことは、セットであるべきだ。借金の返済責任を負いたくなければ、遺産も放棄するべきだ。ひるがえって、
ザポリージャ原発に爆発物「核の大惨事のおそれ」公社危機感 | NHK
ウクライナの原子力発電公社が5月31日、首都キーウで記者会見し、ロシア軍による掌握が続く南東部のザポリージャ原子力発電所に爆発物などが置かれているとして「核の大惨事につながるおそれがある」と危機感を示しました。 ウクライナでは4か所で原子力発電所が稼働していますが、このうち南東部にあるヨーロッパ最大規模のザポリージャ原子力発電所はロシア軍の攻撃を受け、3月上旬から掌握されています。 ザポリージャ原発について、ウクライナの原子力発電公社エネルゴアトム社のペトロ・コティン総裁代理は、5月31日、キーウ市内で開いた記者会見で、敷地内に500人以上のロシア軍兵士や軍用車両が配置され、作業員が銃撃される事態も起きていると指摘し「危険な状況となっている」と非難しました。 また、ロシア軍は敷地内に爆発物や兵器を置いているとして「爆発物が誤って爆発する可能性もあり、多くの核物質があるため非常に危険だ。ロシ
「COCOAではずいぶん苦しんだ」、楠デジタル庁統括官が語る国と地方のシステム改革
2022年5月26～28日に和歌山県田辺市で開催された「サイバー犯罪に関する白浜シンポジウム」の3日目、デジタル庁の楠正憲統括官が「俊敏なデジタル社会とサイバーセキュリティの両立へ向けて」と題し講演した。新型コロナウイルス禍での政府のシステム開発を巡る混乱を振り返りつつ、同庁で進める国と地方自治体のシステム改革を語った。 楠統括官は2021年9月にデジタル庁が発足した際、民間企業から採用され同庁統括官に就任した。同庁のデジタル社会共通機能グループ長として、マイナンバー制度やデータ戦略、クラウド、ネットワーク、自治体システム標準化などを担当している。マイナンバー制度との関わりは長く、デジタル庁発足前の2011年から番号制度推進管理補佐官として、2012年から政府CIO補佐官としてマイナンバー制度関連の情報システムに携わってきた。 短期間でサービスをデリバリーする初めてのチャレンジ 政府CIO
格付けされるギグワーカー「スコア地獄のよう」 仕事失うケースも：朝日新聞デジタル
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ロシアに到達可能な長距離砲、ウクライナに供与せず＝バイデン氏（ロイター） - Yahoo!ニュース
バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な「長距離ロケットシステムをウクライナに供与しない」と表明した。3月撮影（２０２２年 ロイター/Jonathan Ernst） ［ワシントン ３０日 ロイター］ - バイデン米大統領は３０日、ロシアに到達可能な長距離ロケットシステムをウクライナに供与しないと表明した。ウクライナは長距離兵器の供与を求めている。 バイデン氏はどのロケットシステムが供与の対象外となるのかには触れず、兵器の使用方法について条件を課す考えを示したとみられる。バイデン政権はウクライナへの軍事装備品の追加提供について検討を進めており、近く発表があるとみられる。 政権高官は多連装ロケットシステム（ＭＬＲＳ）の供与が検討されているが、戦場の外で使う長距離打撃能力を備えたものにはならないと述べた。 ＣＮＮや米紙ワシントン・ポストは先週末、米政権が対ウクライナ軍事支援の一環で、ウクライ
ウクライナ侵攻、長期化を覚悟 プーチン氏に近い野党党首が本紙に答える 日本には「相応の対応を取る」：東京新聞 TOKYO Web
ロシアのプーチン大統領と関係が深いとされる体制内野党「公正ロシア」のミロノフ党首（６９）＝元上院議長＝は本紙の書面インタビューに応じ、ロシアがウクライナで行っている「特別軍事作戦」の目的を「ウクライナの民族主義者を倒すため」と説明、長期戦を覚悟する構えも示した。 ミロノフ氏は、２０１４年に併合したウクライナ南部クリミア半島などで「欧米諸国が軍事基地を設置しようとしていた」と主張。根拠は示していない。ウクライナでの戦闘が３カ月以上続いていることについて「われわれは急いでいない。英雄（ロシア兵）が任務完了後に帰国することを望んでいる」と強調した。 日本政府が、要人の入国禁止を含む対ロ制裁を科していることに対しては「相応の対応を取る」と反発した。北方領土問題に関しては２０年の憲法改正で「領土割譲禁止」の条項が加わったことを挙げ、「唯一の見通しは、日本が（北方四島における）ロシアの主権を認めること
南オセチア、ロシア編入の住民投票中止
ジョージア北部の南オセチア近郊で、ロシアによる南オセチアの「事実上の併合」に抗議し国旗を掲げる人々（2015年7月17日撮影、資料写真）。(c)VANO SHLAMOV / AFP 【5月31日 AFP】ジョージアの親ロシア派支配地域、南オセチア（South Ossetia）の「大統領」は30日、7月17日に予定されていたロシアへの編入の是非を問う住民投票を中止したと発表した。 南オセチアをめぐっては2008年、後ろ盾となっているロシアと、ジョージアが武力衝突。ロシアは南オセチアの独立を承認し、軍を駐留させた。 南オセチアの「大統領」を自称するアラン・ガグロエフ（Alan Gagloev）氏は「住民投票に伴う問題の法的結果について不確実性」があるとし、「ロシアの正統な権利および利益に影響する問題が国民投票により一方的に決定されることは受け入れがたい」と述べた。 その上で、南オセチアとロシア
全国郵便局長会 後継者に政治活動への理解求めるマニュアル | NHK
任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで後継者となる人には政治活動への理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 日本郵政をめぐっては、一部の郵便局長が、顧客の個人情報を特定の国会議員への支援を依頼するときに利用するなど、業務と政治活動の線引きがたびたび問題となっています。 こうした中、任意団体の全国郵便局長会が、郵便局長向けのマニュアルで、後継者となる人には政治活動の歴史や必要性などを説明し、理解を深めてもらうよう求めていたことが明らかになりました。 また、郵便局長の採用は日本郵便が選考を行っていますが、マニュアルには、会社の選考前に候補となる人を見つけて面接するなど独自に選定するよう求めていることもわかりました。 これについて日本郵政の衣川和秀取締役は、参考人として出席した31日の参議院予算委員会で「こうしたマニュアルが存在することは承知している。しかしな
大幸薬品 全社員の1割余りの希望退職者募集へ 業績悪化で | NHK
主力商品の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた大阪の製薬会社「大幸薬品」は、業績の悪化を受けて、全社員の1割余りの希望退職者を募ることを決めました。 発表によりますと、大幸薬品は、来月中旬から全社員の1割余りにあたる30人程度の希望退職者を募集します。 対象となるのは、ことし7月末時点で40歳以上59歳未満の社員などです。 会社では、主力商品の「クレベリン」の広告表示をめぐって消費者庁から指摘を受けた影響などで売り上げが減少し、去年1年間の決算で最終的な損益が過去最大となる95億円の赤字となったほか、ことし3月末までの3か月間の決算でも17億円の最終赤字となるなど、厳しい経営状況が続いています。 このため経営陣の報酬を減額するなどコスト削減を進めていますが、今回の決定について、会社では「さらに人件費を減らす必要があると判断した」としています。 希望退職に応募した社員には、退職金を割り
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『エマニュエル・トッド氏「日本はウクライナ戦争から抜け出せ」』へのコメント
上智大学を「賃金不払い」で刑事告訴、労基署からの「是正勧告」に応じず 「そんな前例聞いたことない」 - 弁護士ドットコムニュース