![防衛省、フェイクニュース対策強化へ AIによる自動情報収集機能の整備も “世論誘導研究”一部報道を否定(TBS NEWS DIG Powered by JNN) - Yahoo!ニュース](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/391ea120311fffa62747157bcc961ee60e986185/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fnewsatcl-pctr.c.yimg.jp%2Ft%2Famd-img%2F20221211-06056794-jnn-000-4-thumb.jpg%3Fexp%3D10800)
旧統一教会の問題を受けた被害者救済を図るための新たな法律は、国会会期末の10日、参議院本会議で賛成多数で可決・成立しました。「宗教2世」など被害を訴える人たちは、新たな法律の成立を前進だと受け止める一方で、法律の実効性を検証することや残された問題について議論を続けることを求めました。 宗教2世の女性「あくまでこれがスタート 問題は残っている」 旧統一教会の被害者救済に向けた新たな法律が成立したことについて、「小川さゆり」の名前で被害を訴えている2世の元信者の女性は「長い間、見過ごされてきた問題について、私たちはこれまで、未来に被害を残したくない、自分と同じ気持ちをする人をこの先生みたくないという思いで訴えてきました。先送りにされることを危惧していたので、この臨時国会で成立したことは大きな一歩だと思います。被害者の声を聞いていただき、心から感謝したいです」と話しました。 一方、「あくまでこれ
12月4日に投票が行われた東京・品川区長選の再選挙。 どの候補者も法律で定められた票数に届かず再選挙となるのは、自治体トップを決める選挙では全国7例目、都内では初という珍しい事態となった。 さらに、首長選挙では全国初の“再々選挙”もありえるのではと懸念される中、 結果、1回目の選挙で最多得票だった候補者が再選挙に圧勝し、決着を迎えた。 “再々選挙”は、なぜ回避できたのか。2度にわたる激戦の裏側を取材した。 (浜平夏子 鵜澤正貴 勝又千重子) “最多得票”だが“当選”ではない 事の始まりは10月2日。 午後11時ごろ、任期満了に伴う品川区長選挙の開票結果の情報が、候補者の1人、 元都議会議員、森澤恭子の事務所に伝えられた。結果は、候補者6人の中でトップの2万7759票。 笑顔を見せていた森澤だったが、困惑した面持ちに変わった。 最多得票ではあったが、当選には該当せず、再選挙になるというのだ。
防衛費の増額で不足する財源を賄うため、政府・与党が増税を検討していることについて、鈴木財務大臣は国民の理解が得られるよう、丁寧に説明する必要があるという認識を示しました。 政府・与党は防衛費の増額では、歳出改革や剰余金を活用しながらも、不足する1兆円余りの財源を賄うため、2027年度に向けて段階的な増税を検討することにしています。 これについて鈴木財務大臣は12月9日、閣議の後の記者会見で「財源確保に向けて工夫や努力を行い、それでも足りない部分を国民の皆様に税制でお願いしなければならない。国民の皆様にご理解をいただけるように今後の決定プロセスにおいても丁寧に説明をしていく必要がある」と述べました。 不足する財源を補うための増税は、法人税を軸に検討が進められるとみられていますが、鈴木大臣は、税目や歳出改革の具体的な中身について「歳出・歳入両面での財源確保の内容の具体的な検討を年末に向けて詰め
自民党の萩生田政務調査会長は、訪問先の台湾で講演し、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制しました。また、日本の防衛費の増額で不足する財源をめぐり、国債の償還費の一部を充てることも検討に値するとして、増税以外の財源をさらに追求すべきだという認識を示しました。 与党・自民党の三役として、19年ぶりに台湾を訪問した萩生田政務調査会長は11日朝、日本と台湾の関係をテーマにした会合で講演しました。 この中で、萩生田氏は、「台湾有事は日本有事であり、日米同盟の有事である」という安倍元総理大臣のことばに言及したうえで、台湾への軍事的な圧力を強める中国をけん制するとともに、日本、台湾、アメリカの間の連携のさらなる強化を訴えました。 そして、日本の取り組みを紹介し、「NATO諸国と同様のGDP比2%以上を念頭に、5年以内に防衛力の抜本的な強化を進めていく。財源は、歳出改革のほか、場合によっては、国債償還
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