１４歳未満のＳＮＳ利用禁止、米フロリダ州で法案成立
米フロリダ州のデサンティス知事は２５日、１４歳未満の子どものＳＮＳアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた/Jared C. Tilton/Getty Images （ＣＮＮ） 米フロリダ州のデサンティス知事（共和党）は２５日、１４歳未満の子どものＳＮＳアカウント保有を禁止する法案に署名して成立させた。 １４歳と１５歳の子どもは、保護者の同意があればアカウントを持つことができる。 同法には子どものＳＮＳ利用規制に加えてポルノサイトに対する規制も盛り込まれ、わいせつサイト利用者の年齢確認を義務付けた。同法は２０２５年１月１日に施行される。 米国では子どものＳＮＳ利用を法律で規制する州が増えている。ただしフロリダ州も、既にそうした法律を制定済みの州と同様の法的課題に直面することが予想される。 アーカンソー、カリフォルニア、ルイジアナ、オハイオ、ユタの各州は、同様のＳＮＳ規制法を制定して
旧統一教会に過料の支払い命じる決定 東京地裁 | NHK
旧統一教会への解散命令請求をめぐり、東京地方裁判所は「多数の被害者の財産権や人格権を侵害する違法行為が繰り返されたとみられ、法令違反の疑いがある」と指摘し、質問権の行使に適切に回答していないとして、教団に過料10万円を命じる決定を出しました。 文部科学省はこれまで、解散命令請求を検討するために旧統一教会に質問権を7回行使し、報告を求めた500余りの項目のうち100項目以上で回答を拒否しているとして、行政罰の過料を科すよう東京地方裁判所に通知しました。 一方、教団側は「質問権の前提となる解散命令の要件を満たしておらず、質問権の行使自体が違法だ」などと反論していました。 東京地裁の鈴木謙也裁判長は26日、解散命令の要件となっている「法令違反」について「民法上の不法行為も含まれる」という初めての判断を示しました。 そのうえで教団や信者の責任を認めた22件の民事裁判の判決を踏まえ「信者が行った献金
政府 日英伊で共同開発の次期戦闘機 第三国への輸出容認を決定 | NHK
イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、政府は第三国への輸出を容認することを決定しました。実際に輸出する際には、与党で協議を行うようにするため個別の案件ごとに閣議で決定するほか、戦闘が行われている国には輸出しないなどとしています。 政府は、26日の閣議で、イギリス・イタリアと共同開発を進めている次期戦闘機について、自民・公明両党の合意に基づき、歯止めを設けた上で第三国への輸出を容認する方針を決定しました。 この中では「わが国の安全保障環境にとって必要な性能を満たした戦闘機を実現し、日本の防衛に支障をきたさないようにするためには、第三国に移転しうる仕組みを持つ必要があるとの認識に至った」として、第三国への輸出を認めるとしています。 一方、実際に輸出する際には与党で協議を行うようにするため、通常の審議に加え、個別の案件ごとに閣議で決定するとしています。 また政府は26日の閣
首相 安倍派幹部を聴取へ 党内は“厳しい処分免れない”見方も | NHK
自民党の派閥の政治資金パーティーをめぐる問題で、岸田総理大臣は関係議員の処分を前に、26日と27日、安倍派の幹部4人に聴取を行う予定です。党内では、二階元幹事長が次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしたことを踏まえ、安倍派幹部への厳しい処分は免れないという見方が強まっています。 今回の問題について、自民党の二階元幹事長は25日に「政治不信を招く要因となったことに対し改めて深くおわび申し上げる。政治責任は当然、すべて私自身にある」と述べ、次の衆議院選挙に立候補しない考えを明らかにしました。 岸田総理大臣は「自民党の再起を強く促すための出処進退であると重く受け止めた」と述べました。 党内では、処分の対象になると見られていた二階氏の判断を踏まえ「安倍派幹部への厳しい処分は免れない」という見方が強まっています。 こうした中、党執行部は関係議員の処分を来週決定する方向で調整していて、岸田総理大
【動画・声明全文】大谷翔平 自身の関与否定 水原氏の賭博問題 | NHK
●水原氏の違法賭博についてアメリカのメディアは大谷選手の口座からブックメーカーと呼ばれる賭け屋に対して450万ドル、日本円でおよそ6億8000万円が送金されていたと報じ、アメリカの国税当局が捜査を始め大リーグ機構も調査を開始したと発表しました。 ●日本時間の26日午前7時前、大谷選手が本拠地のドジャースタジアムの会見場で一連の問題が明らかになったあと、初めて報道陣に対応しました。 ●大谷選手は質疑応答には応じませんでしたが、読み上げた声明の中で「僕自身は何かに賭けたりとか、誰かに代わって、スポーツイベントに賭けたりそれを頼んだりということはないし、僕の口座からブックメーカーに対して、誰かに送金を依頼したことはない」と賭博への関与を否定しました。
明星大学に爆破予告メール 入学式中止を発表 東京 日野 | NHK
東京 日野市にある明星大学は来月予定していた入学式で爆破を予告する内容のメールが届いたことから、式典を中止すると発表しました。 大学によりますと、爆破を予告する内容のメールは今月8日、大学宛てに届きました。 入学式は来月1日に予定し、新入生や保護者など合わせて4000人ほどの出席が見込まれていましたが、大学は安全が最優先だとして式典の中止を決めたということです。 大学は今後、被害届の提出も含め、警察に相談しているということです。 入学式は別の日程での実施も検討していて、明星大学は「万一の事態を想定し、今回の判断となりましたことをご理解いただきたい」としています。
マクロン大統領「フランスでもテロ企て」警戒レベル最高水準に | NHK
モスクワ郊外で起きたテロ事件を受けて、フランスのマクロン大統領は記者団に対し、過激派組織IS＝イスラミックステートがフランスでもテロを企てようとしていたと明らかにしました。フランス政府は、ことしの夏にオリンピックとパラリンピックの開催が予定される中、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。 フランスのマクロン大統領は25日、訪問先のフランス領ギアナで記者団に対し、モスクワ郊外で起きたテロ事件に関与したとみられるISの組織について「フランス国内でもこの数か月、複数回テロを企てようとした」と明らかにし危機感をあらわにしました。 フランス首相府は24日、テロの危険性が高まっているとして、全土で警戒レベルを最高水準に引き上げました。宗教施設や人が多く集まる場所などで警備を強化するということです。 フランスでは去年10月、ガザ地区で軍事衝突が発生した直後、高校教師がイスラム教徒の男に殺害される事
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