Xがハリス副大統領の「選挙アカウント」を制限した疑惑が浮上 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスク率いるX（旧ツイッター）が、カマラ・ハリス副大統領の選挙運動アカウントのフォローを制限したという疑惑が浮上した。これを受け、ニューヨーク州の民主党議員のジェリー・ナドラーは、下院司法委員会にXの調査を要請した。 ハリス副大統領は、7月21日にバイデン大統領が秋の大統領選からの撤退を決めたことを受けて出馬を宣言したが、一部のXのユーザーは23日に、副大統領の選挙運動アカウントをフォローできないと報告した。ナドラー議員は、これを「一刻を争う状況下における重大な検閲問題」と呼んで共和党が支配する委員会に調査を求めている。 ハリス副大統領の選挙運動のアカウントの「Kamala HQ」は21日から22日にかけて50万人以上の新しいフォロワーを獲得し、現在のフォロワー数は約107万に達している。しかし、23日に複数のXユーザーが、このアカウントをフォローしようとした際に、「フォローの制
マイクロソフトがOpenAIの取締役会から撤退、独禁法調査を警戒 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
OpenAIは米国時間7月9日、同社に130億ドル（約2兆1000億円）を投資しているマイクロソフトが取締役会から退くと発表した。6月に同社との提携を発表したアップルも同様に、取締役会に参加しないことを決めた。 米欧の競争当局は、OpenAIとハイテク大手の関係について反トラスト法（独占禁止法）の調査を開始すると報じられており、これらの2社は取締役会から距離を置くことで、OpenAIへの支配力がないことを強調する狙いがあると見られている。 「今回のマイクロソフトの決定は、同社や他のハイテク大手に向けられた当局の監視に強く影響されている」と、英国の法律事務所フラッドゲートのパートナーであるアレックス・ハフナーは、フォーブスにコメントした。 欧州連合（EU）の執行機関である欧州委員会は6月に、マイクロソフトとOpenAIの提携は合併ではないため、EUの正式調査の対象にはならないと結論づけた。し
ウクライナ向け砲弾、エストニアが新たに100万発発見 年内にロシア凌駕も | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
チェコ国防省のヤン・イレシュ国防政策・戦略局長が欧米以外の国々でウクライナ向けに調達可能な砲弾80万発（のちに100万発に増えた）の所在を確認したと発表してから7週間後、エストニアのハンノ・ペフクル国防相は、ウクライナ向けにさらに100万発の砲弾やロケット弾を探し出したことを明らかにした。 地元紙ポスティメースのインタビューで語った。ペフクルはこれらの砲弾を購入するのに必要な22億ドル（約3300億円）ほどの資金について、チェコが見つけた砲弾の購入資金13億ドル（約2000億円）を提供したのと同じ国々から募りたい考えを示している。 ペフクルは、財源が確保できた場合、エストニアのイニシアチブによる100万発とチェコの購入分、それに英国が独自に進めているとされる取り組みで集められる分を合計すると、ウクライナに今年「200万〜250万発」の砲弾を送ることができそうだとも述べている。 ペフクルによ
「分譲アパートの床下」からの発掘、イエス・キリストの墓をめぐる新精査 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
エルサレム南部の閑静な住宅街、「分譲アパートの床下」で発見されたとある遺跡。キリスト教の起源と古代ユダヤ教を研究する著名な学者で歴史家、ノースカロライナ大学シャーロット校教授 ジェームズ・テイバー博士は、これが「イエス一族の墓」と思われると発表した。 キリストの遺骨とイエス一族の墓、骨棺に刻まれた名が語る「真実」とは に続き、テイバー博士の「発見」とその後の論争について見ていこう。 深さ約2メートル、9つの窪み─庭の墳墓が最初に発見されてからわずか1年後、集合住宅の建設工事に伴うダイナマイトの爆発によって、すでに露出していた庭の墳墓のわずか60メートル北にある、古代の墳墓が新たに露出した。再度、アモス・クロネルがその墓の調査に呼ばれた。 パティオの墓（または「復活の墓」）と名づけられた集合住宅の中庭。庭の墓と同様、現在は立ち入り禁止になっている。 クロネルは天井の割れ目からしか墓に入ること
メタ株が急落、「フェイスブックは国民の敵」とトランプ発言で | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
フェイスブックとインスタグラムの親会社であるメタの株価は3月11日、トランプ前大統領がフェイスブックを「国民の敵」と酷評したことを受けて急落した。 メタの株価は11日、約4.5％下落して先月末以来の安値の484ドル弱に沈み、昨年7月20日以降で最悪のパフォーマンスを記録した。 この急落は、トランプの11日朝のCNBCの番組でのコメントを受けてのものだ。彼は、国家の安全保障上の懸念から中国バイトダンスのTikTokを米国政府が禁止すれば「米国民の敵であるフェイスブック」に大きな追い風を与えることになると発言した。 メタの株価は、今から2カ月足らず前の1月19日に史上最高値を更新した後にさらに上昇しており、2月1日に開示した2023年第4四半期の売上高と純利益はともに過去最高を記録していた。同社の株価は、年初から29％近く上昇しており、拡張現実（AR）と仮想現実（VR）への取り組みに起因する損
ロシア軍、アウジーイウカ周辺で1個旅団分の兵力失う | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナ軍が南部と東部で待望の反転攻勢を開始してから4カ月後、ロシア軍は形勢の挽回を図った。 ロシア軍の第2諸兵科連合軍とそこに配属されている親ロシア派地支配地域「ドネツク人民共和国」の部隊は10日、東部ドネツク州ドネツク市の北西に位置するウクライナ軍の要衝アウジーイウカ周辺を攻撃した。1個2000〜3000人規模の旅団少なくとも3個が参加した。 ロシア軍の部隊は、ウクライナ側がアウジーイウカの北と南に周到に設けたキルゾーン（撃破地帯）に直接進入した。以後2週間にわたり、ロシア側は次から次に攻撃を仕掛けた。だがその都度、ロシア軍の縦隊はウクライナ側の地雷やドローン（無人機）、砲撃によってつぶされた。 ロシア軍の損害はこれまでに、装甲車100両以上、戦死・戦傷者計数百人にのぼっている。死傷者は数千人規模に膨らんでいる可能性もある。ロシア軍がある区域で1日に出している車両や人員の損害としては
X「返信・リポスト・いいね」の数を非表示に マスクが宣言 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
イーロン・マスクは、X（旧ツイッター）のタイムラインに表示するものを減らし「よりクリーンな」見た目にするという新ビジョンを掲げている。そのためには、基本的な機能や使い勝手が犠牲になることもいとわない。ニュース記事の見出し削除に続き、今度は返信やリポスト（リツイート）、いいねのデータをタイムラインから削除する予定だ。 マスクは今週、記事へのリンクを含む投稿でこれまで表示していた記事の見出しと本文の一部を削除し、左端に小さくドメイン名のみを表示した画像だけを残すという仕様変更を行った。これはマスクがかねて宣言していたもので、見た目をすっきりさせることが目的とされる。またマスクの支持者たちは、これにより、紛らわしいタイトルなどでクリックを誘発する「クリックベイト」も減らせると主張している。 もちろん、実際にはその逆だ。この仕様変更により、実際の記事内容とはまったく異なるテキストをつけて、あたかも
ロボタクシー導入で問題続出 サンフランシスコが運行台数を制限 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米カリフォルニア州サンフランシスコで自動運転タクシーを提供している企業2社のうち1社が、自社のタクシーが関わる事故が相次いだことを受け、市内で運行する車両を半減させることに同意した。直近の事故では、自動運転タクシーが緊急出動中の消防車と衝突。自動運転車サービスは米国各地で導入されているが、問題も相次いでいる。 サンフランシスコでは先週、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが運行するロボタクシーが消防車と衝突し、乗客1人が負傷した。CBSは消防士の話として、タクシーが交差点で消防車に道を譲らなかったことが原因だったと伝えている。GMクルーズは18日、同市内でのロボタクシー運行数を半分に減らすことに同意した。 一方で、同社サンフランシスコ支部のグレッグ・ディーテリッチ部長は、自社のロボタクシーを擁護。タクシー側は視界に入った消防車を「ほぼ即座」に識別し、サイレンの音も「背景の騒音と区
2024年パリ五輪、ロシア選手は「中立」を条件に参加可能に | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ウクライナのゼレンスキー大統領は、2024年のパリ五輪からロシアとベラルーシの選手を排除するよう求めていたが、国際オリンピック委員会（IOC）は1月25日、両国の選手らが“独立したオリンピアン”として大会に参加することができると発表した。 ロシアとベラルーシの選手は、自国を代表しない「中立」の立場であれば参加が認められる。ロシアによるウクライナ侵攻を積極的に支持する選手は出場を認められない。 IOCは、両国の選手の出場を認めることが、「五輪の統一的ミッションの一部」であると述べ、ウクライナの選手を引き続き支援していくことを付け加えた。同機構は以前、ロシアのウクライナ侵攻を理由に、ロシアとベラルーシの選手の国際競技会への参加を禁止するよう勧告していた。 ロイターの報道によると、ゼレンスキー大統領は24日、フランスのマクロン大統領と話し合いを持ったことをテレグラムで明らかにし「私は、パリ五輪に
ロシア軍、わずか1、2日訓練しただけの召集兵を前線に送り込んでいる | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
ロシア陸軍は、わずか1日か2日訓練を受けただけの召集兵をウクライナの前線に送り込んでいる。なかにはまったく訓練を受けていない兵士もいる。 不幸で、適性がなく、装備も指導力も不足している召集兵たちは、南と東の両面から反撃を続けるウクライナ陸軍による砲撃の餌食になるくらいしかない。「1日か2日の訓練を受けただけの召集兵がロシアを強化するとは思えない」とワシントンD.C.のInstitute for the Study of War（戦争研究所）は説明した。 9月21日にロシア政府が動員令を出した際、ロシア軍は東部から撤退し、南部でも消耗していた。クレムリンは、軍隊経験のある男子30万人以上を徴兵し、再訓練を施した後ウクライナに配置して、8カ月近い戦争でロシア軍が被った推定8万人の死傷者を補填する計画を公式に発表した。 現実的に、動員はあまり秩序だって行われてはいない。抗議行動は暴力的なものも含
アベノマスク騒動を尻目に。台湾「Eマスク」システムの快進撃 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
世界中でコロナ禍がすすむ中で注目されているのが台湾だ。4月14日に、36日ぶりにコロナ感染者0人を発表。累計の感染者についても約400人にとどまっている。近隣諸国と比較すると少ない感染者数もさることながら、マスク対応が先をいっているのである。ICチップがついた保険証で「予約」することで99%手に入るし、逆に買い占めが絶対不可能という「Eマスク」システムを実施したのだ。 反面、日本では今もマスク騒動が続いている。早くから薬局をはじめ、多くの売り場からマスクが消え、メルカリやヤフオクで高額転売される事態となった。また、政府が全世帯に布マスクを配布することを決めると、SNSを中心に「アベノマスク」と揶揄する投稿が散見されるようになる。「布マスクを出品しないように」と、今度はメルカリからアナウンスされるなど、マスク騒動がおさまらない。 関連記事：新型コロナで世界が注目、IQ180の台湾女性IT大臣
30年後もノーベル賞大国であるために、禁断の劇薬「国立大学を半数に」 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
おくんち祭の熱気が冷めやらぬ長崎の夜だった。諏訪神社にほど近い居酒屋では、常連客たちが臨時ニュースに顔を真っ赤にして興奮していた。「ノーベル賞たい。チョーダイのシモムラ先生がとりなさった。すごかねえ」。チョーダイとは長大（長崎大学）、シモムラ先生とはその年のノーベル化学賞に輝いた、長崎大ゆかりの下村脩博士である。 近年、日本のノーベル賞受賞実績が目覚ましい。世界的にも高水準でアジアではぶっちぎりである。だが、今後もこのレベルを維持できるか、については受賞者の口からも危惧感が漏れる。基礎研究を得意とする国立大学法人を取り巻く状況が厳しく、長期的視野が不可欠の基礎科学分野が伸び悩んでいくのではないか。国際レベルのジャーナルなどに掲載・引用される日本人の論文は減少傾向にあるし、中国やインドなどの若手研究者の存在感が高まっている。いずれ、ノーベル賞大国の座をほかのアジアに明け渡す日が来るのではない
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