普通に考えて、自分の党の元党首である元総理が暗殺される事件が起きても、カルトとの関係を清算しようとせず、真相解明に思い切り後ろ向きで、何とか誤魔化そうとしている政党が与党だとして、一般国民がカルトの被害にあった時に政治がなんとかしてくれるという希望を持てますか? 絶望的だろう。
![平野啓一郎 on Twitter: "普通に考えて、自分の党の元党首である元総理が暗殺される事件が起きても、カルトとの関係を清算しようとせず、真相解明に思い切り後ろ向きで、何とか誤魔化そうとしている政党が与党だとして、一般国民がカルトの被害にあった時に政治がなんとかしてくれるという希望を持てますか? 絶望的だろう。"](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/52a597eb55401c7e987bdfd56ab956de3310218d/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fpbs.twimg.com%2Fprofile_images%2F1385228236569776128%2F5V4-Jw5b.jpg)
安倍元首相を射殺したのは山上徹也であって、統一教会(世界平和統一家庭連合)ではありません。今のところその動機は推測されているだけで、本当かどうかもわかりません。ところがTBSは激しく統一教会バッシングを繰り広げています。 7月23日放送の『旧統一教会と政治家 選挙協力どこまで』がTverにupされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は7月31日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集 #統一教会 #TVer#TVerhttps://t.co/KoFAc7KXGg — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) July 24, 2022 昨夜のTBS news23 原田義昭元環境相「統一教会との関係は認識せず」 質問FAXに電話で「統一教会や関係団体との付き合いを続ける理由」を力説した時と全く違う態度。 教団との
新型コロナウイルスの患者の急増に伴って、医療機関で処方される解熱鎮痛剤「カロナール」の需要が急速に高まっているとして、製薬会社が、近く出荷量を調整する方向で厚生労働省と検討しています。日本薬剤師会は「別の選択肢となる解熱鎮痛剤は他にもあり、心配はない」として、冷静な対応を呼びかけています。 「カロナール」(一般名アセトアミノフェン)は、国内の製薬会社あゆみ製薬が製造し、医療機関で広く使用されている解熱鎮痛剤で、新型コロナの患者にも処方されています。 製薬会社によりますと、ワクチン接種の副反応などに備えて、今年度は年間20億錠近くを生産できる増産体制をとってきましたが、今月に入ってから患者の急増で、想定を大幅に超える需要が発生したということです。 製薬会社は、今後の需要の見通しが立たないとして、近く出荷量を調整する「限定出荷」を始める方向で厚生労働省と検討しています。 限定出荷になった場合、
WHO=世界保健機関は27日、新型コロナウイルスの新規感染者数の報告書を発表しました。今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は日本が、およそ97万人と世界で最も多くなっています。 WHOは、新型コロナウイルスの世界全体の新規感染者数の状況を取りまとめていて、27日、新たな報告書を発表しました。 それによりますと、今月24日までの1週間当たりの新規感染者数は、世界全体で660万7653人と前の週より3%減少しました。 新規感染者数は、世界全体でわずかに減少していますが、東アジアでは増加傾向が見られ、前の週に比べて、モンゴルはおよそ7倍、韓国は80%増えています。 また、日本も73%増えていて、新規感染者数は96万9068人と世界で最も多くなっています。 一方、アメリカは3%減って86万97人、ドイツは16%減って56万5518人などとなっています。 WHOは、各国から寄せられる情報には差
新型コロナウイルスの感染確認の発表が28日、これまでに全国で23万3094人となりました。 これまでで、最も多かった27日のおよそ21万人を上回り、過去最多となりました。 また、全国18の都道県で最多となっています。 28日は、これまでに全国で23万3094人の感染が発表されています。 また、大阪府で21人、愛知県で10人、神奈川県で9人、福岡県で9人、兵庫県で7人、東京都で7人、熊本県で5人、千葉県で4人、静岡県で4人、和歌山県で3人、宮城県で3人、岐阜県で3人、茨城県で3人、鹿児島県で3人、三重県で2人、佐賀県で2人、北海道で2人、埼玉県で2人、大分県で2人、宮崎県で2人、山梨県で2人、広島県で2人、香川県で2人、奈良県で1人、山口県で1人、栃木県で1人、群馬県で1人、青森県で1人の合わせて114人の死亡の発表がありました。 国内で感染が確認された人は空港の検疫などを含め1215万42
政治と宗教との関係をめぐり公明党の北側副代表は、宗教団体の政治活動は憲法で保障された権利だと指摘したうえで、社会的に問題が指摘される団体との政治家の関わりは、慎重にすべきだという考えを示しました。 公明党の北側副代表は記者会見で、政治と宗教との関係をめぐり「宗教の側が政治に特権を持つようなことは憲法上、政教分離として禁止されているが、表現の自由の一環として宗教団体がさまざまな政治活動をして、特定の候補者や政党を応援していくことは、憲法上保障された権利だ」と指摘しました。 そのうえで「旧統一教会は過去にさまざまな事件があり、宗教団体に限らず反社会的な団体と政治家との関わりについては、支援を受けたり行事に参加したりということは、慎重でなければならない。団体に利用されることにもなりかねない」と述べました。 一方、北側氏は今後の国会での憲法論議の在り方について「秋の臨時国会は日程的にタイトであり、
総務省の幹部らが衛星放送関連会社から接待を受けていた問題で、検察審査会は、贈収賄などの疑いがあるとして告発され不起訴になった幹部ら12人のうち、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「不起訴は不当だ」と議決しました。このほかの11人については不起訴は相当だと判断しました。 総務省の幹部らが、衛星放送関連会社「東北新社」から、国家公務員の倫理規定に違反する接待を受けた問題では、市民団体が、総務省の当時の総務審議官や局長のほか、「東北新社」の幹部や統括部長を務めていた菅前総理大臣の長男ら12人について、贈収賄の疑いがあると主張して刑事告発し、東京地検特捜部はことし3月、全員を不起訴にしました。 これに対し、東京第1検察審査会は、衛星放送関連の認可を担当していた当時の課長について「東北新社に便宜を図ろうとしていた可能性が否定できない」などとして、28日までに「不起訴は不当」と議決しま
自民党の大物と仲良かったとか癒着してるだの言われてるけど何も成し遂げてなくね? 法外な献金・・・2010年以降、件数自体が激減して全盛期より大人しいまま 2018年には霊感商法自体に規制が強化 本丸の金稼ぎは制限されつつあるがまだ稼げるとはいえ厳しめの状況のまま 名称変更・・・ 94年に本国で名前が変わったのに名称変更を通すことすら20年かかるザマ ずっと自民党政権下なのに前川喜平が妨害できたの?ズブズブで政治的影響力あったはずなのに? 「申請出されたら通さなきゃいけない」(文化庁職員)程度の申請なのに。 こども家庭庁・・・ ちょっと前まで親学や日本会議が主張してただとか、公明党も主張してる話が出てきたり。 変更に動いた国会議員が影響を受けたというより元々考えに近いだけって感じが 今のところはネーミングだけだし 統一教会の本丸の霊感商法が悪質なのは分かるんだけど 政治的には何にも成し遂げて
安倍元首相の銃撃事件以降、“統一教会”と政治家との関わりが次々と浮き彫りになっています。関連団体のイベントに実行委員長として元閣僚が参加し、教団が複数の自民党議員へ選挙協力していたことも判明。互いに何を頼っていたのでしょうか。 自民党・安倍派の幹部である下村博文衆院議員が文部科学大臣を務めていた2015年、いわゆる“統一教会”の名称が変わった件を、野党が追及しています。下村氏は21日、報道陣に対し「全く関わっていません」と自身の関与を否定しました。 共産党の宮本徹衆院議員は、「なぜ、名称を変更したのかという理由のところは真っ黒で…」と指摘します。名称変更の経緯について文化庁に情報開示を請求した結果、黒塗りの資料が示されました。 教団が提出した文書に至っては、まるごと真っ黒でした。全てを閲覧できるよう交渉中だといいます。 宮本氏 「(教団について)被害を広げないために名称変更は認めない、とい
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東京都は28日、都内で過去最多となる4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを新たに確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 一方、都は、感染が確認された7人が死亡したことを発表しました。 東京都は28日、都内で新たに10歳未満から100歳以上の4万406人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 都内で一日に4万人を超えるのは初めてです。 1週間前の木曜日に比べるとおよそ1.3倍で、8500人余り増えました。 前の週の同じ曜日を上回るのは9日連続です。 また、人工呼吸器か、ECMO=人工心肺装置を使っている重症の患者は、27日より3人増えて27人でした。 一方、都は、感染が確認された50代の女性1人と、80代から100歳以上の男女6人の合わせて7人が死亡したことを発表しました。 専門家「爆発的な感染状況続き社会機能の維持に影響
自民党の甘利明前幹事長(麻生派)が会長の安倍晋三元首相を銃撃で失った安倍派(清和会、97人)について「誰一人、力もカリスマ性もない」などと指摘したことについて、安倍派が強く反発している。8月5日実施予定の安倍氏に対する追悼演説を、甘利氏が行うよう党が調整していることにも異論が出ている。 甘利氏は20日、自身のメールマガジンで、安倍派について「『当面』というより『当分』集団指導制をとらざるを得ない。誰一人、現状では全体を仕切るだけの力もカリスマ性もない」と述べた。そのうえで「今後、どう化けていくのかが注視される」と指摘した。 これに対し、安倍派最高顧問の衛藤征士郎・元衆院副議長は21日の安倍派会合で「こんなに侮辱されたことはない。これを黙っていたら、清和会はそうだと思われる」と激しく反発。数人の派閥議員を指さしながら「うちには多士済々の総裁候補がいるだろう」と述べた。
安倍元総理大臣の死去にあたり、一部の教育委員会が弔意を示す半旗を掲揚するよう学校に通知していたことについて、磯崎官房副長官は、どう対応するかは自治体で適切に判断すべきものだという認識を示しました。 安倍元総理大臣が演説中に銃撃されて亡くなったことをめぐっては、今月12日の葬儀当日、北海道帯広市の教育委員会が、弔意を示す半旗を掲揚するよう市内の小中学校に要請していたことが分かり、専門家からは教育基本法に違反する可能性があるという指摘も出ています。 磯崎官房副長官は、午前の記者会見で「帯広市教育委員会の対応については、詳細を把握していないが、一部の教育委員会が、安倍元総理の逝去に際し、半旗掲揚の通知を学校に発出したことは承知している。各自治体で適切に判断すべきで、現時点で対応状況について調査することは、特に考えていない」と述べました。 また、安倍元総理大臣の「国葬」について「国民一人一人に喪に
在日ロシア通商代表部の職員が、先端技術などを扱う複数の企業の社員に対してスパイ活動とみられる接触を試み、警視庁が企業などに注意を促していたことが捜査関係者への取材で分かりました。 摘発前にこうした動きを企業側に伝えるのは異例で、事件の捜査だけでは技術の流出を防げないと判断したということです。 捜査関係者によりますと、在日ロシア通商代表部の職員が、去年、先端技術や半導体関連の複数の企業の周辺で、社員に声をかけていることが確認されたということです。 職員は、日本語で道案内を頼むなど、偶然を装って社員を呼び止め、連絡先を聞き出したり、会食に誘ったりしていたということで、警視庁はスパイ活動とみられる接触を試みていたとみて、企業や社員に注意を促したということです。 事件の摘発前にこうした動きを企業側に伝えるのは異例で、経済安全保障上の観点から、事件の捜査だけでは技術の流出を防げないと判断したというこ
「メディアで統一教会の問題を取り上げると、抗議の電話が殺到する」という話がある。 一般論として、センシティブなテーマを報じることでテレビ局に抗議電話が殺到することは珍しくない。残念ながら、その影響で取り上げづらくなるということもありえるのが番組制作の現実だ。 テレビ局が怖気づいているように見えるだろうが、筆者はもっとテレビ制作にかかわる構造的な問題があると考えている。とはいえ、視聴者の信頼を裏切る行為であることには変わりない。テレビ局はどう対応していくべきか、考えてみたい。(テレビプロデューサー・鎮目博道) ●抗議電話の殺到 今月18日、テレビ朝日『羽鳥慎一モーニングショー』にジャーナリストの有田芳生さんが出演した際、有田さんが「政治の力」で統一教会の摘発が見送られたと語り、スタジオの空気が凍りついたようになったことが話題になった。 私はテレビ朝日のOBであり、『モーニングショー』の前身番
そうそう。立憲の杉尾秀哉議員が、放送局の電波停止に言及した高市総務相の発言に触れた瞬間、安倍首相は唐突に杉尾氏を指さして「共産党!」とヤジって、金子原二郎委員長から「不規則発言は厳に慎んでほしい」と注意された ――あれもこれも統一… https://t.co/ycJYvIrjCR
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連続在職日数2822日、憲政史上最長の政権を築いた安倍晋三元首相は、アベノミクスや集団的自衛権の行使など、賛否両論の政策を推し進めた。またスキャンダルにまみれたモリカケ問題では、国民を二分する激しい対立を引き起こしもした。 2012年12月に成立した第2次安倍政権とは何だったのか。安倍氏が殺害されるひと月前、奇しくもその実態を論考した『長期腐敗体制』(角川新書)を上梓していたのが、思想史家であり政治学者の白井聡・京都精華大学准教授だった。 ベストセラー『永続敗戦論』をはじめ、戦後日本政治史の核心をつく著作を発表し続ける白井氏に、第2次安倍政権以降の「体制」について、その真相を語ってもらった。 (取材・文 小林空) 「自公政権はきわめて歪な『体制』と化している」 ――安倍晋三元総理が凶弾に倒れました。 まずは哀悼の意を表したいと思います。あまりに衝撃的で言葉もありません。 事件の解明はまだこ
世界平和統一家庭連合(旧統一教会)が長年希望していた名称変更が突然、文化庁に認められたことについて、2015年8月の決裁文書の開示を受けたところ、変更理由が黒塗りになっていたと、共産党の宮本徹衆院議員がツイッターで明らかにした。 宮本氏は、宗教法人は税制上の特例を受けており、国民への説明責任があるとして、黒塗り部分は開示すべきだと批判している。なぜ開示しなかったのか文化庁の話を聞いた。 共産党の宮本徹氏が、決裁文書の開示を受けてツイート 名称変更するときは、宗教法人法に基づく規則を変更して文化庁から認証を受ける必要があるが、開示文書では、その「規則変更理由」の部分2、3行すべてが黒塗りになっていた。 この開示文書の写真は、宮本氏が22年7月26日にツイッターで投稿した。 宮本氏は、黒塗り開示を批判し、「隠さなければならない事情が書かれているのでしょうか。開示を求めます」と訴えた。旧統一教会
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日本学術会議は、軍事にも転用可能な科学研究について定例の会見で説明を行い、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明を否定できないと話し、軍事目的の研究についての立場に変更はないという認識を示しました。 日本学術会議は27日、定例の会見で、民生用だけではなく軍事用にも転用が可能な科学研究について学術会議が公表した見解を元に、軍事研究への対応が変化したかのような報道が一部にあったとして幹部が説明を行いました。 この説明では、見解の中で純粋な科学研究と軍事に転用が可能な研究について、単純にわけることは難しく、扱いを一律に判断することは現実的ではないという現状の認識を示したが、その認識は以前から公表しているもので変わっていないと説明しました。 そのうえで、1950年に公表した「戦争を目的とする科学研究は絶対に行わない」という声明について、「当時の声明をわれわれが批
20代、男。 来月から社員となる。数日後に一人暮らしを始める。 一人暮らしを始める際にかかった費用と、思いもよらぬ出費により、一気に所持金を失った。 これまで預金は、いつも10万円はあるという状態だった。 来月からは手取り15万円はあると思う。 今月までやっていた派遣のバイトの給料が、今月末に8万円くらい、来月の中旬に6万円くらい入る。 借りた部屋には現在、家電は洗濯機しかない。冷蔵庫や炊飯器がない。冷蔵庫を買いたいと思っている。光回線のWiFiはある。カーテンとマットレスとシーツはある。 明日から数日、8万円が入るまでは、8000円しかない。そして来月は、8万円と、中旬に入る6万円で過ごさないといけない。 来月ある支払いは、中旬にカードの12000円くらい、月末に家賃5万円と水道光熱費、通信費がある。それらを合わせると8万円くらいだと、余裕を持って見といた方が良いと思っている。 つまり来
地方のデジタル化に向けて全国知事会は、デジタル分野を担う人材が都市部に偏らないよう、地方への派遣を進めることなどを国に提言することにしています。 地方のデジタル化を進めるため、全国知事会は、デジタル技術を活用して、課題を解決したり新たな価値を生み出したりする人材の育成と確保が必要だとしています。 その一方で、地方での人材不足や都市部への偏在が課題になっていると指摘しています。 そのうえで、デジタル分野を担う人材の、都市部から地方への移動を促すため、国の派遣制度を使いやすくすることや、「人材バンク」の創設を求めています。 また、地方自治体が行う人材育成への財政支援や、研修プログラムの充実などを進めるべきだとしています。 さらに、デジタル分野の課題を話し合うため国と地方の協議の場を設けるべきだとしています。 全国知事会は、28日と29日、3年ぶりの対面形式での会議を奈良市で開くことにしていて、
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