自民過激ダンスショー、男性参加者が女性の尻２度たたく 動画で確認 歓声や笑い声も
自民党和歌山県連が主幹した会合後に行われた懇親会で、男性の肩に手をかける女性ダンサー（一部画像を処理しています） 岸田文雄首相（自民党総裁）が出席した１３日の参院予算委員会では、露出の多い衣装の女性ダンサーを招いた党和歌山県連主催の会合に関し、辞任した藤原崇前青年局長ら、出席者が女性の身体に触った者がいなかったかどうかが議論になった。 産経新聞が入手した会合の動画では、女性から首に手を回され、お札のようなものを口移しする男性参加者の姿もあった。スーツ姿で踊りながら登場した別の男性参加者は、女性が突き出した尻をわずかに隠す衣装の間にお札のようなものを差し込んだ上、女性の尻をパンパンと２回たたく姿などが映っていた。 会場では手拍子が続き、多くの参加者から笑い声もあがっていた。男性が口移しでお札のようなものを渡した直後には、「うわー」といった歓声も響いた。 この日質問した塩村文夏氏（立憲民主党）
「沖縄県知事は社会公共の利益を甚だしく害する」高裁那覇支部、判決で指摘
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画を巡り、国が移設に反対する県に代わって工事の設計変更を承認する「代執行」に向けた訴訟の判決で、知事に承認するよう命じた福岡高裁那覇支部（三浦隆志裁判長）は２０日、９月の最高裁判決で県の敗訴が確定し承認の義務を負いながらも、玉城デニー知事が司法判断にあらがってきたことについて、「憲法が基本原理とする法の支配の理念や法治主義の理念を著しく損なう」と指摘した。 三浦裁判長は「県知事が最高裁判決で法令違反との判断を受けた後も、これを放置していること自体、社会公共の利益を害するものと言わざるを得ない」と述べた。
ＪＡＸＡ広報「失敗ではない」 Ｈ３ロケット打ち上げ
補助の固体ロケットブースターに着火せず、飛び立つことができなかったＨ３ロケット１号機＝１７日午前１０時３８分、鹿児島県の種子島宇宙センター 種子島宇宙センター（鹿児島県南種子町）から１７日に打ち上がらなかった次世代大型ロケット「Ｈ３」初号機について、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の広報担当者は、「打ち上げる前に取りやめているので、今回は失敗ではない」と説明している。
自民・西田氏「差別禁止は分断生む」ＬＧＢＴ法案
自民党の西田昌司政調会長代理は７日、性的少数者（ＬＧＢＴ）への理解増進を図る法案に関し「差別の禁止や法的な措置を強化すると、一見よさそうに見えても人権侵害など逆の問題が出てくる。社会が分断されないような形で党内議論をしていきたい」と述べた。党本部で記者団に語った。 法案を巡っては、令和３年に自民を含む超党派の議員連盟が通常国会への提出を目指したが、自民内で「差別は許されない」との文言に「訴訟の乱発を招きかねない」などと批判が集中し、国会への提出が見送られた。 西田氏は差別禁止につながりかねない文言について「かつて人権擁護法案やヘイトスピーチ禁止などが議論されてきた。進める人は禁止規定や罰則と言う。それは社会分断させてしまうのでよくない」と強調した。 西田氏は超党派議連がまとめた法案をベースに議論を進めることに関しては「反対だ。いったん廃案になっている」と指摘した。「自民で議論されて採択され
大阪ダブル選に向け「非維新」の候補者擁立へ 地元経済人らが政治団体設立
任期満了に伴う大阪府知事・市長のダブル選（４月９日投開票）を前に、地域政党「大阪維新の会」に対抗する勢力の結集を目指す経済人らが、政治団体「アップデートおおさか」を設立し、府選挙管理委員会に届け出たことが２９日、関係者への取材で分かった。今後は自民党や立憲民主党などと連携し、ダブル選での候補者の擁立を目指す。 関係者によると、近く記者会見を開いて設立を公表する。団体代表は大阪商工会議所で副会頭を務めたサクラクレパス元会長の西村貞一氏。前回府知事選で落選した元副知事、小西禎一氏らも呼びかけ人として参加している。 団体は、大阪府市が進めるカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ）の誘致に慎重な態度で臨む。府議会では昨年７月にＩＲ誘致の是非を問う住民投票条例案が否決されているが、関係者は「住民からの理解を得るために住民投票を実施した上で誘致の是非を判断すべきだ」としている。 大阪維新では知事選に現職
ひろゆき氏主張の「２ちゃんねる」乗っ取りを認定、元運営法人に２億円超賠償命令 知財高裁
巨大掲示板サイト「２ちゃんねる」元管理人の西村博之氏が、管理業務を委託していた法人「レースクイーン」に掲示板を乗っ取られ、商標権を侵害されたなどとして、「２ちゃんねる」の名称の使用差し止めと損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、知財高裁は２６日、差し止めを認めた一方で損害賠償請求を退けた１審東京地裁判決を変更し、レースクイーン社に２億１７００万円の支払いを命じた。 知財高裁は「２ちゃんねる」の名称が全国の利用者に広く認識された平成１８年時点で、掲示板の運営主体は西村氏だったと認定。その後、同社が無断で西村氏を運営から排除して名称を使用した過失があったとし、２６年２月～２９年９月、広告収入を得られなくなった西村氏に月額５００万円の損害が生じたと結論づけた。 令和元年１２月の１審判決は、同社が平成１６年以降、別の法人とともに掲示板の運営を担い、２４年には運営事業を承継したと認定。西村氏が商標を出
マスク改革でツイッターに自由が戻った 三浦瑠麗氏に聞く - 産経ニュース
国際政治学者の三浦瑠麗氏（川口良介撮影）「言論の自由」を掲げ米ツイッターを買収した実業家、イーロン・マスク氏の経営改革が波紋を呼んでいる。「左派リベラル寄り」と批判されてきた交流サイト「ツイッター」の運営方針を転換し、トランプ前大統領のアカウント凍結解除や従業員の大量解雇に乗り出したことなどが反発を招いたためだ。改革は是か非か。ツイッターで情報発信を続け、４０万人のフォロワーがいる国際政治学者の三浦瑠麗氏に話を聞いた。（聞き手 菅原慎太郎） イーロン・マスク氏（酒巻俊介撮影）――マスク氏のツイッター改革をどう評価するか 「言論の自由を拡大させたと思う。以前のツイッターは、女性への憎悪の投稿（ツイート）などを積極的にＢＡＮ（バン）＝利用停止など＝してはいたが、一方で『なぜ、こんなもので…』という例も多く、『基準がわからない』という声が上がっていた。左右どちらのイデオロギーであっても、基準の不
ネット配信記事で名誉毀損 本社に賠償命令 東京地裁
産経新聞社がインターネットに配信した記事で名誉を傷つけられたとして「大袈裟太郎」の名前で活動するライターの男性が１１０万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁（飛沢知行裁判長）は８日、記事の一部表現について名誉毀損（きそん）を認め、２２万円の支払いを命じる判決を言い渡した。男性側は控訴する方針。 判決によると男性は平成２９年１１月９日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設への抗議活動中に公務執行妨害などの疑いで逮捕された。産経新聞は翌１０日、逮捕について「天誅（てんちゅう）が下った」などの書き込みがあったと紹介するネット記事を配信。記事は既に削除されている。 判決理由で飛沢裁判長は記事について「他人の意見を紹介する体裁を取り自身の意見を述べた」と指摘。紹介した内容で問題となった３カ所の表現のうち、男性について「暴力の限りを尽くし」「小心者」などとした２カ所の表現で名誉毀損を認
現金や食料…大量の差し入れ 山上容疑者支持の動きに専門家警鐘
安倍晋三元首相が奈良市で街頭演説中に銃撃され死亡した事件で、殺人容疑で送検され、刑事責任能力の有無を調べるため鑑定留置中の山上徹也容疑者（４２）のもとに、全国から大量の食料品や現金などの差し入れが届けられていることが、親族への取材で分かった。 事件は８日で発生から３カ月。旧統一教会（世界平和統一家庭連合）への多額献金により困窮した山上容疑者の生い立ちに同情が広がっているとみられるが、銃撃行為自体を容認するような風潮も見受けられ、専門家は「新たな犯罪を誘発する可能性がある」と警鐘を鳴らす。 山上容疑者の伯父によると、山上容疑者が鑑定留置されている大阪拘置所（大阪市都島区）には、現金書留のほか、主にオンラインで差し入れできる専門店のサービスを通じ、山上容疑者あてに食料品や衣類、書籍などの差し入れが次々と届けられている。拘置所に収容しきれないほどの量となり、菓子類を中心に段ボールで伯父宅に複数回
＜独自＞「森元会長に２００万円」青木前会長供述
東京五輪・パラリンピックを巡る汚職事件で、紳士服大手「ＡＯＫＩホールディングス」前会長の青木拡憲（ひろのり）容疑者（８３）＝贈賄容疑で逮捕＝が東京地検特捜部の調べに対し、大会組織委員会の会長だった森喜朗元首相（８５）に「現金２００万円を手渡した」と供述していることが３１日、関係者への取材で分かった。青木容疑者は、現金を渡したのは森氏が会長だった時期と説明しており、特捜部は現金を渡したとされる経緯や賄賂性の有無などについて、慎重に捜査しているもようだ。 関係者によると、青木容疑者は調べに対し、２回に分けて森氏に現金を直接手渡したと供述。趣旨については「がん治療をしていた森氏へのお見舞いだった」としている。 森氏は組織委が発足した平成２６年１月、会長に就任。女性蔑視と受け取れる発言をした責任を取り令和３年２月に辞任した。組織委の理事や会長は「みなし公務員」と規定されている。 関係者によると、青
【花田紀凱の週刊誌ウォッチング】（８８８）代わり映えしない統一教会批判報道
＜市長という立場は、私の支援者であろうとなかろうと、思想信条がどうであろうと、市民であれば話も聞く＞ ＜悪質な商法が問題ということであれば、消費者契約法に基づいて、適切に司法の手続が行われるべき＞ ＜仮に過去に犯罪歴があったとしても、過去の犯罪歴だけで差別しない＞ ＜教団側に過去、悪質商法のトラブルがあったことは認識しているが、現時点で国政や警察の側で何等かの措置が取られてない以上、市民の皆様の集会に出席することに問題はない＞ 米子市内の施設で開かれた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の集会に過去２回、来賓として出席、あいさつしたことをメディアにとがめられた伊木隆司米子市長の答え（要約）だが、まさに正論。立派な答えではないか（全文はフェイスブックで）。 朝日新聞などのメディアに追及されて右往左往している自民党議員たちは伊木市長を見習えと言いたい。 茂木敏充幹事長あたりが、最初にこう答えてい
＜独自＞対中有事で弾薬２０倍必要 九州・沖縄の備蓄１割弱
陸上自衛隊が沖縄の離島への侵攻など中国との有事を想定し、迫撃砲やロケット弾といった弾薬が現状より２０倍以上も必要だと見積もっていることが１２日、分かった。陸自の弾薬の７割近くは冷戦時代にロシアの侵攻に備えた北海道に備蓄し続け、九州・沖縄には１割弱しか備蓄していないことも明らかになった。戦闘を続ける継戦能力の欠陥が具体的な数値として初めて浮き彫りになった。 中国の離島侵攻への対処で最前線となる九州・沖縄での弾薬の不足は重大な欠陥と指摘されてきた。自民党が４月に国家安全保障戦略などの年内改定に向けてまとめた提言は戦車や護衛艦、戦闘機といった装備の調達に予算を充て、弾薬の調達を軽視してきたことを踏まえ、「継戦能力の維持に必要な弾薬の確保」の必要性を明記した。 政府が検討している防衛費の増額で弾薬をどれほど増やし、南西方面に備蓄していくかは重要な課題となる。政府高官は「九州・沖縄では燃料や食料もま
立民の小田原市議を逮捕 電車で下半身露出疑い
静岡県警三島署は２０日、電車内で下半身を露出したとして、公然わいせつの疑いで神奈川県小田原市議、俵鋼太郎容疑者（６１）＝同市南町＝を逮捕した。
日銀総裁「家計が値上げを受け入れている」
日本銀行の黒田東彦総裁は６日、東京都内で講演し、商品やサービスの値上げが相次いでいることに関連し、「日本の家計の値上げ許容度も高まってきている」との見解を示した。さらに、持続的な物価上昇の実現を目指す上で「重要な変化と捉えることができる」と指摘した。 家計が値上げを受け入れ始めた背景として、黒田総裁は「ひとつの仮説」と断った上で、新型コロナウイルス禍による行動制限で蓄積した「強制貯蓄」が影響していると指摘。「家計が値上げを受け入れている間に、良好なマクロ経済環境をできるだけ維持し、賃金の本格上昇につなげていけるかが当面のポイントだ」と述べ、強力な金融緩和を継ける考えを強調した。 講演中、対ドル円相場は１ドル＝１３０円台後半で推移。黒田総裁は「安定的な円安方向の動きであれば、わが国経済全体にはプラスに作用する可能性が高い」との見解を改めて示した。 １０日には、訪日外国人客の受け入れが再開され
ウクライナ発言で物議の橋下氏 維新「切っても切れぬ」距離感に腐心
今夏の参院選を控え、日本維新の会が、党創設者で弁護士の橋下徹氏との距離感に腐心している。政界を引退してからは「党の意思決定には一切関与していない」（松井一郎代表）というが、コメンテーターとして各メディアに出演する橋下氏の発言が、これまで維新の党勢拡大に大きく寄与した点は否定できない。もっとも最近は、ウクライナ情勢を巡る橋下氏の持論がたびたび〝炎上〟。党見解と同一視されぬよう火消しに追われる場面も目立つ。 「橋下氏は日本維新の創設者。われわれも深い敬意を抱いているが、今は民間人で党とは関係がなく、ウクライナ情勢についてはわが党の公式見解とは、かなり大きな隔たりがある」 ３月２９日、参院外交防衛委員会。維新の音喜多(おときた)駿政調会長が、参考人として出席したウクライナ人国際政治学者、グレンコ・アンドリー氏への質疑前に、こんな「ことわり」を入れるシーンがあった。
ウクライナ大使、面会問題でツイート 後に削除
インタビューに答えるウクライナのコルスンスキー駐日大使＝3日午前、東京都港区の在日ウクライナ大使館（寺河内美奈撮影） ウクライナのコルスンスキー駐日大使は３日、自身のツイッターで、林芳正外相に対する面会要請が約１カ月放置されたとの指摘について「いいえ、林さんの反応はとても速かったです」と投稿した。一方で「（コルスンスキー氏と）会いたくなかったのは副大臣の鈴木さんです」とした。鈴木貴子外務副大臣を指しているとみられる。 鈴木氏に言及したコルスンスキー氏のツイートは、その後削除されている。 コルスンスキー氏と林氏との面会をめぐっては、国民民主党の川合孝典氏が２日の参院予算委員会で、コルスンスキー氏が面会要請して以降、約１カ月間実現しなかったと指摘。林氏は「私自身は大使からの面会要望は承知していなかった」と答弁していた。 林氏は２日、コルスンスキー氏と面会し、「国家の主権と独立のために奮闘されて
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＜独自＞維新・鈴木宗男氏がロシア訪問計画 大型連休中
ＮＨＫ、ジャニーズ性加害報道を「きちんと発信している」 メディア総局長が説明
【竹島を考える】「竹島の日」に反発した旧統一教会 「政治と宗教」を切り離せ
自民・高市氏「招かれても行かんわい！」 ロシア入国禁止で
