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大阪府内で大学などを運営する学校法人追手門学院が２０１６年に開いた職員研修で、外部の講師が「腐ったミカンは置いておけない」などの厳しい言葉を各受講者にかけていたことがわかった。学院側は、研修中やその後、受講者に退職を勧めており、翌年度にかけて少なくとも数人が退職したり休職したりした。 複数の受講者の証言などによると、学院は１６年８月２２～２６日、追手門学院大学（大阪府茨木市）などの事務職員１８人を大阪市内のビルに集め、「自律的キャリア形成研修」を開催。講師は東京都内のコンサルタント会社が担い、学院幹部らが入れ替わり立ち会った。 研修の中で学院側は、内容を講師と事前に精査し、「全権委任している」と説明。講師は「自己改革」などをテーマに１人ずつ、受講者全員の前で発表させ、その場で講評した。 その際、受講者の一人に「腐ったミカンを置いておくわけにはいかない。まだ少しは可能性があって頑張ろうとして

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司法の独立を守ろうと大規模デモで政府に抗議している香港の若者らを応援しようと、安保法制への反対活動を展開した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」の元メンバーらが１３日、都内で集会を開いた。数百人が集…

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私的な録音、録画をする主たる機器がパソコンやスマートフォンに変わってきたことを受け、それらの売価にあらかじめ著作権料の上乗せを――。著作権団体の国際組織が３１日、日本政府に向けたそんな決議をしたことを発表した。現在の「私的録音録画補償金」は一世代前のＭＤレコーダーなどが対象で近年はほとんど補償金が入っていない。時代に合わせて対象を広げるべきだとする内容だ。 決議をしたのは、日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）など１２１国・地域の団体が加盟する著作権協会国際連合（ＣＩＳＡＣ）。日本では３５年ぶりの開催となる総会でとりまとめた。 文化庁の２０１７年度調査で、私的録音をしたことがある人が使う機器の上位はパソコンやスマホ、ポータブルオーディオプレーヤーで、いずれも補償金の対象外。ＪＡＳＲＡＣなどがこれまで、実態に合わせて対象を広げるべきだと訴えており、国際組織として決議で後押しした格好だ。 ただ、こ

１０月に予定される消費増税を財源に、低所得世帯の子どもを対象に高等教育の負担を軽減する関連法案が９日、参院文教科学委員会で与党と一部野党の賛成多数で可決された。１０日の参院本会議で可決、成立する見通しで、２０２０年４月から、授業料減免と給付型奨学金の支給が始まる予定だ。ただ、法案の審議では、制度の対象とならず、支援を受けられなくなる学生の扱いなど、解決すべき課題も浮かんだ。 負担軽減策の柱は、授業料の減免と、生活費などにあてられる給付型奨学金の拡充だ。 対象となるのは「両親と大学生、中学生」のモデル世帯で年収３８０万円未満の場合。収入ごとに減免額は３段階に分かれ、２７０万円未満の住民税非課税世帯は、国公立大が年間５４万円で一部の大学を除き全額が免除、私立大は最大で７０万円が減額される。奨学金は、非課税世帯なら国公立大の自宅生で約３５万円、私大の下宿生ならば約９１万円支給される。文部科学省は

福岡県行橋市へのふるさと納税による寄付額が飛躍的に伸びている。８月からタブレット端末「ｉＰａｄ」を返礼品に加えたことが後押ししており、市は今年度の寄付額を過去最多の８億４千万円だった昨年度の約３倍に上る２５億円と見込んでいる。 市は４日開会の１２月定例市議会に１９億円を追加する一般会計補正予算案などを提案する。今年度の寄付額について当初予算で７億５千万円と見込んだが、予想を超える寄付の増加に伴い、６月定例会で一度修正。ところが寄付の入金額は既に１６億円を超え、見込み額を大きく上回った。このため１９億円をさらに加えることにした。内訳は１３億円を積立金とし、６億円を返礼品などの経費に充てる。 市は好調な要因について返礼品を見直したことなどを挙げ、現在の返礼品の種類は約１１００件という。１０月末現在の今年度の寄付額による返礼品人気ベスト３は①ｉＰａｄ（寄付額４億４千万円）②アップルウォッチ（１億

本来は有料の学術論文を、無料で入手できる「海賊版サイト」が作られ、国内だけで昨年、延べ約１２７万件の論文がダウンロードされたことが、琉球大などの解析で分かった。海賊版サイトをめぐっては、漫画などの無断掲載が問題となっているが、研究者の世界にも広がっている実態が明らかになった。 このサイトは「ＳＣＩ－ＨＵＢ」。カザフスタンの女性科学者が、論文の購読費が多額なことに不満を抱いて２０１１年に作ったとされる。 出版社のサイトで論文を読むのに必要なＩＤやパスワードを、正規に購読する大学などに所属する協力者から入手したとみられ、有料の論文を自由に読める状態にした。 出版社側が受けた被害の総額は明らかになっていないが、１７年には中国やインド、アメリカなど世界中で延べ約１億５千万件の論文が、このサイトからダウンロードされたとみられる。 論文の海賊版サイトが出現した背景には、研究者側が出版社に支払う購読料が

海賊版だと知りながら漫画や写真をダウンロードすることを違法化するべきか。文化庁が２９日、著作権法を改正するための検討を始めた。利用者側に働きかけることで、海賊版サイトの運営を立ちゆかなくさせる狙いがある。音楽や動画ではすでに違法化され罰則もあるが、静止画は対象外だった。来月にも具体的な制度設計に入る。 ２９日の文化審議会著作権分科会の小委員会で初めて議題に上がった。海賊版対策のため接続遮断を法制化するかどうか政府の検討会議で議論が紛糾する中、「できることから取り組もう」（文化庁の担当者）との思惑がある。 日本雑誌協会の担当者は、ネット上には漫画以外にも経済誌や写真週刊誌を無料でダウンロードできるサイトがあふれていると指摘。違法化すれば「ダウンロードしてはいけないと知らせることができ抑止効果がある」と訴えた。出版社などでつくるコンテンツ海外流通促進機構（ＣＯＤＡ）の担当者は、五つの海賊版サイ

スペイン北部の世界遺産のラパシエガ洞窟の壁画が世界最古の洞窟壁画であることが国際研究チームの調査でわかった。現生人類は当時欧州におらず、絶滅した旧人類ネアンデルタール人が描いたものとみられる。２２日付の米科学誌サイエンス電子版に発表された。 研究チームはラパシエガ洞窟など３カ所で動物や手形などの線描の部分に含まれる天然の放射性物質を高精度な年代測定法で調べた。三つとも６万４８００年以上前に描かれたものだとわかった。 現生人類がアフリカから欧州にやってきたのは４万～４万５千年前とされる。１万数千年前のアルタミラ洞窟（スペイン）や約２万年前のラスコーの洞窟（フランス）など、これまでの洞窟壁画はすべて現生人類が描いたと考えられてきた。 ４万年前に描かれたスペイン北部のエルカスティーヨ洞窟の壁画がこれまで最古とされてきたが、さらに２万年さかのぼる古い洞窟壁画と確認されたことで、研究チームは「すでに

いま２０歳前後の若者たちは「第３次ベビーブーマー」になり損ねた世代である。７０歳に達した団塊世代、４０代半ばの団塊ジュニアに続く第３の山は人口曲線に生まれなかった。 学生の一人がこう発言した。「上の世代は具体的にどんな手を打ったんでしょうか。怒りというより、もう諦めしか感じない」 少子高齢化が極限まで進む近未来、「日本社会は想像もつかない形になる」と加藤は言う。「すべての人が当事者だというのに、外野席にいるような危機感しか持っていない人が多い」 約３０年前、日本はイエローカードを突きつけられた。女性が一生に産む子の数、合計特殊出生率が、戦後最低の１９６６年を下回り、「１・５７ショック」といわれた。その８９年から、この時代は始まった。 「新しい元号は平成であります…

腹筋を鍛える運動としてよく知られる「上体起こし」。一般的に「腹筋運動」と呼ばれるこの動作を何度も繰り返すことが、腰痛の原因になるとして、やめさせる動きが、バスケットボール界などで広がってきている。　…

街角にクリスマスソングが流れる季節。かつて、当日、誰と過ごすかで盛り上がったが、いまは若者の恋愛への熱意が薄れてきたという。それって本当なの？ 恋しなくてもつながり　牛窪恵さん　若者の恋愛観を、実際に当事者に話を聞きながら調べ続けてきました。今の２０～３０代は、恋愛を必需品ではなくて嗜好（しこう）品と捉えており、手間やリスクを考えると割に合わないもの、と考える人が多くなっていると感じます。 ２１世紀に入り、まず変わったのが男性の恋愛観です。景気低迷と将来不安の高まりから、無用な消費を嫌がり、わざわざ恋をしてお金や時間を使いたくない。初めから男女平等の教育を受けており「男が引っ張る」感覚も弱い。 それでも、少し前まで女性には恋愛願望がみられましたが、最近は男女を問わず「恋愛は面倒」という声が多くなりました。おそらく最大の理由は、常にスマホでネットや人とつながっている「超情報化社会」になったこ

アイドルファン仲間の「キセル乗車」を手助けしたとして、警視庁は、私立大学３年の男（２２）＝東京都東久留米市＝を建造物侵入の疑いで逮捕し、２４日発表した。「今までに１５０回くらいやった。追っかけファンのネットワークがあり、キセルの手助けができる人は全国に数百人いる」と述べているという。 保安課によると、逮捕容疑は９月１７日午後１時すぎ、知人（２６）＝鉄道営業法違反（無賃乗車）容疑で書類送検＝の無賃乗車を手助けする目的で入場券２枚を購入し、ＪＲ東京駅構内に侵入したというもの。２人はアイドルグループＡＫＢ４８やＨＫＴ４８のファンで、共通のファン仲間を通じて知り合ったという。 知人は岡山駅の改札を入場券を使って通り、新幹線に乗車。東京駅で降車して大学生の男と落ち合い、男が購入した入場券を使って改札を出ようとしたが、駅員が気づき、キセルが発覚した。

自民党教育再生実行本部（馳浩本部長）は７日、大学など高等教育の負担を軽減するための方策として、政府が授業料を肩代わりし、学生が卒業後、年収に応じて支払う「出世払い」制度の案を了承した。保護者の所得に関係なく政府が肩代わりをするため、幅広い層の学生を支援できるという。ただ、制度開始のためには巨額の財源が必要となるなど、課題も多い。 自民党は先月の衆院選で「真に必要な子どもに限り高等教育の無償化を図る」と公約に掲げ、消費税の増税分の使い道として授業料の減免措置や給付型奨学金の拡充を挙げた。ただ、こうした制度の恩恵を受けられるのは所得の低い家庭の学生に限られる。出世払い制度は政府内でも検討されているが、教育再生実行本部は案を岸田文雄政調会長に出し、党全体で議論を進めたいとしている。 今回の案は、オーストラリアの「高等教育拠出金制度（ＨＥＣＳ（ヘックス））」をモデルにしている。対象となるのは大学や

衆院の解散・総選挙が１０月１０日公示、２２日投開票の日程で行われる公算が大きくなった。安倍晋三首相は２０１９年１０月の消費増税を予定通り行い、その引き上げ分を教育無償化や社会保障制度の見直しにあてることを自民党の公約に盛り込む方針。だが、「解散の大義がない」「森友・加計学園問題の疑惑隠し」との批判を封じる意味合いが大きく、急ごしらえ感は否めない。 安倍首相は１８日、都内の私邸で公明党の山口那津男代表、自民党の二階俊博幹事長と相次いで会談し、総選挙に向けた対応を協議。国連総会に出席するため米ニューヨークに向けて政府専用機で出発した。羽田空港で記者団には「解散について、いちいちお答えすることは差し控えるが、帰国後に判断したい」と述べ、２２日以降に最終判断する考えを示した。 首相は総選挙公約の目玉として「人づくり革命」を打ち出す方針。大学などの高等教育を含めた教育無償化や、高齢者中心の社会保障を