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年収800万円超で増税案　政府検討、子どもなし世帯 - 共同通信｜ This kiji is

政府が2018年度税制改正で議論する所得税改革に関し、子どもがいない世帯では年収が800万～900万円を上回る場合に増税とする案を検討していることが16日分かった。各種控除の見直しにより高所得層が増税となる一方、低所得層は減税とし、子育て世帯も負担が重くならない仕組みを目指す。与党と調整しつつ今月下旬から議論を本格化させる。年収の線引き次第で世帯によって明暗が分かれるため、世論の反応も見ながら慎重に制度設計を進める見通しだ。これまでの調整では、高収入な会社員ほど税負担の軽減額が大きい給与所得控除を縮小し、多様な働き方に対応した税制に改める方向だ。

kobabiz 2017/11/17

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宮崎駿監督が長編製作復帰へ　事実上の引退撤回 - 共同通信 47NEWS

宮崎駿氏　【ロサンゼルス共同】約3年半前に長編アニメーション映画の製作から引退を表明した宮崎駿さん（76）が、新作長編の準備に入ったことを、スタジオジブリの鈴木敏夫プロデューサー（68）が23日（日本時間24日）、米国のイベントで明らかにした。事実上の引退撤回とみられる。鈴木プロデューサーはイベントで、宮崎監督から新作の絵コンテを見せられたことを明らかにした上で、「（宮崎監督は）今も一生懸命、東京で作っています」と話した。宮崎監督は2013年9月、年齢による集中力の衰えを理由に、公開中だった「風立ちぬ」を最後に長編製作から退くと発表した。

kobabiz 2017/02/25

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ニュートリノ研究で新発見　宇宙誕生の謎に迫る - 共同通信 47NEWS

【シカゴ共同】宇宙を飛び交う粒子「ニュートリノ」と、これのペアで性質が同じとされる反物質「反ニュートリノ」で、性質にわずかな違いがある可能性を、日本を中心とした研究チームが、岐阜県飛騨市の観測装置「スーパーカミオカンデ」を使った実験で突き止めた。この違いがあるため、今の宇宙ができたと考えられる。米シカゴの国際会議で6日、発表した。宇宙が生まれた時には通常の物質と、反物質が同じ数だけできたとされる。出合うとどちらも消滅するが、どうして現在の宇宙では反物質がほとんどなくなり、ほぼ物質だけになったのかは最大の謎の一つだ。成果はこの問題を解く鍵になる。

kobabiz 2016/08/07

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HIS、セクハラ批判で即日中止　「東大美女が同行」キャンペーン - 共同通信 47NEWS

旅行大手のエイチ・アイ・エス（HIS）は11日、海外旅行に向かう機内で、写真誌「東大美女図鑑」のモデルとなった現役女子学生が隣に座ってくれるキャンペーンを始めると発表したが、即日で中止を決めた。インターネット上で「セクハラではないか」との意見が上がっていた。 HISによると、キャンペーンは当初、抽選で選ばれた5組の海外旅行客が航空機に搭乗する際、それぞれ女子学生1人が同行。機内で旅先に選んだ街の成り立ちや特徴的な建築物などの解説のほか、子どもがいれば宿題を手伝ってくれるとうたっていた。

kobabiz 2016/05/12

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記念スイカ、約427万枚販売　東京駅100年でJR東 - 共同通信 47NEWS

東京駅開業100周年記念Suica（JR東日本提供）　東京駅開業100周年記念Suica（スイカ）の最終的な販売枚数が、約427万6千枚に上ったことが9日、JR東日本への取材で分かった。100周年当日の2014年12月20日に同駅のみで発売したが、希望者が殺到して大混乱となり、結局は希望者全員に販売した。送料はJR東側で負担しており、製造費や人件費なども含めた経費に約45億円かかったと見込まれている。 1枚2千円だが、1500円分がチャージされ、残る500円分はカードと引き換えに返金するデポジット（預かり金）。利用されて初めて同社の売り上げになるため記念スイカの販売が伸びても直ちに利益にはならないという。

kobabiz 2016/05/09

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サイト運営主体は日本法人　アマゾン、異例の対応　 - 共同通信 47NEWS

インターネット通販大手「アマゾン」のサイトに購入者が投稿した商品評価（レビュー）の内容を巡って東京地裁で係争中だった名誉毀損訴訟で、被告のアマゾン側が、日本語サイトを運営しているのは日本法人「アマゾンジャパン」だと認めていたことが11日、分かった。海外に本拠を置きネットサービスを展開するアマゾンのような企業が、本国法人ではなく“出先”がサイトの運営主体と認めるのは異例。判決は3月25日に言い渡され、青木晋裁判長は名誉毀損を認めた上で、アマゾンジャパンに投稿者の名前や住所などの情報開示を命じた。

kobabiz 2016/04/11

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小保方氏がホームページ開設　「STAP作製手順」を公開 - 共同通信 47NEWS

小保方氏がホームページ開設「STAP作製手順」を公開 2016/3/31 17:32 | 3/31 17:43 updated 2014年1月、STAP細胞について発表する小保方晴子氏　STAP細胞論文の著者だった理化学研究所の元研究員小保方晴子氏（32）が、STAP細胞の作製手順や理研による検証実験の内容を公開するホームページを開設したことが31日、分かった。全文が英語。トップページには3月25日付で小保方氏の名前とともに「他の研究者がSTAP細胞を実現してくれることを希望し、作製手順を公開する」との説明がある。「STAP細胞の研究が科学の最前線に戻ることを願う」として、今後も内容の更新を続けると表明。理研が2014年に実施した検証実験に対しては「厳しい監視の下で行われ、同じ作業を毎日繰り返すことしかできなかった」と批判している。

kobabiz 2016/04/01

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人工知能がヒトラー礼賛　米マイクロソフト実験中止 - 共同通信 47NEWS

【ニューヨーク共同】米IT大手マイクロソフトは24日、インターネット上で一般人らと会話をしながら発達する人工知能（AI）の実験を中止したと明らかにした。不適切な受け答えを教え込まれたため「ヒトラーは間違っていない」といった発言をするようになったという。同社が開発したAIは「Tay（テイ）」と名付けられ、短文投稿サイトのツイッターに23日に登場した。ツイッターで会話を重ねるうちに差別的な発言を繰り返すようになり、24日に中止された。マイクロソフトの広報担当者はAIを修正すると説明した。修正を終え次第、実験を再開するとみられる。

kobabiz 2016/03/25

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核使用は憲法禁止せず　内閣法制局長官が見解 - 共同通信 47NEWS

参院予算委で答弁する横畠裕介内閣法制局長官＝18日午前　横畠裕介内閣法制局長官は18日の参院予算委員会で、核兵器の使用は憲法違反に当たるのかとの質問に対し「わが国を防衛するための必要最小限度のものに限られるが、憲法上あらゆる種類の核兵器の使用がおよそ禁止されているとは考えてない」との見解を表明した。同時に「海外での武力行使は必要最小限度を一般的に超えると解している」と述べ、現実的ではないとの見方も示した。日本政府は、核兵器を「持たず」「つくらず」「持ち込ませず」の「非核三原則」を国是としている。内閣法制局長官が核使用について公の場で言及するのは異例だ。