Google、モバイル決済サービス「Google Wallet」を発表
米Googleは5月26日（現地時間）、NFC（Near Field Communication）利用のモバイル決済サービス「Google Wallet」を発表した。現在はフィールドテストの段階で、米キャリアSprintが販売するGoogleブランドの端末Nexus Sで利用できる。 米MasterCardの既存の非接触型決済サービス「PayPass」のネットワークを利用する。PayPassに対応するリーダー端末（米First Data製）は、米国内の12万4000以上、世界全体では31万1000以上の店舗に設置されている。 フィールドテストに参加している小売業者は、高級デパートのBloomingdale's、Macy's、RadioShack、Subway、Toys“R”Usなど。 Google Walletを利用するには、米銀行大手CitiのMasterCardのPayPassシステム
「グランズウェル」チームが選んだ、小売業界の先進11社におけるソーシャルメディア活用法：In the looop：オルタナティブ・ブログ
名著「グランズウェル」を執筆したForrester Researchチームによるブログ「empowered」 にて、「11 retailers that have embraced social applications」という記事が発表された。 著名な事例も多く記載されているが、2010年のソーシャルメディア企業活用状況を総括する意味も込め、この11社を紹介しておきたい。なお、英文は意訳および加筆しているので、正確には原文をご参照ください。 ■ Best Buy Best Buyは、優れたお客様サービスを提供することで、ブランドを確立している企業だ。そして、それはソーシャルメディア上でのお客様とのコミュニケーションにも生かされている。良い例がTwelpforce 、ツイッターを使った顧客サポートだ。家電に関するあらゆる問題に対して、社員２５００人の誰かから回答が返ってくるサービスだ。また
PayPalデベロッパーカンファレンスに見るモバイル決済＆ネット決済の海外動向 | Web担当者Forum
日本とは異なる形で進化する米国のモバイル決済米国はごく最近までモバイル後進国と思われがちだったが、昨今はiPhoneやAndroid端末の普及に後押しされ、スマートフォン保有者が急速に増加している。同カンファレンス会場でも、スマートフォン片手に、新たなビジネスモデルを睨んださまざまなモバイル決済の仕組みを紹介する様子が伺われた。 日本でのモバイル決済は、通信事業者の課金システムを利用する形で定着し、モバイルコンテンツ市場が拡大していったが、そうした枠にとらわれない海外では、日本とは異なる形で進化しつつある。 たとえば「Bling Nation」というシリコンバレーの新興企業はPayPalと連携し、非接触ICカードを利用したステッカーを貼った携帯電話を使い、身近なお店で物品を購入できるサービスの実証実験を行っていた。おサイフケータイのアメリカ版を目指したサービスとでもいえよう。 そのほか、i
自宅PCをウェブサーバ化--フリービット、「ServersMan@Desktop」公開
フリービットは6月10日、ServersManシリーズの新ラインアップとして、PC内のデータにネット環境を通じてアクセスできるようにする個人向け仮想データセンターソリューション「ServersMan@Desktop 1.0β」をServersMan公式サイトで無料提供を開始したと発表した。Windows XP/Vista/7上で動作する。 今回の製品では、ブラウザを介して、外出先から自宅のServersMan用のデータ保存領域にあるファイルにアクセスできる。また、WebDAVにも対応しているためWindowsやMacからアクセスできるだけでなく、iPhoneやXperiaといったスマートフォンから利用することも可能だ。 さらに、自分のPCのハードディスク（HDD）の一部をウェブサーバ化できる。公開領域の「public_html」フォルダにファイルを保存し、設定画面で公開を選択するだけでネッ
ネット活用の期待高まる――企業への問い合わせ手段
日本アバイアの調査結果によると、コールセンターへの問い合わせ手段として、インターネットを活用したいと考える日本の消費者が増加傾向にあることが分かった。 日本アバイアは7月2日、コールセンターに対する消費者の意識調査結果を発表した。日本、オーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、インド、マレーシアの一般消費者を対象に、2009年9月1日から10月31日までインターネット調査を実施した。 同調査によると、企業への問い合わせ手段としてインターネットを活用したいと考える日本の消費者が22％を占めた。2008年度の調査結果から10ポイント増えている。電話以外のやりとりを好む日本の消費者が増加していることが明らかになった。 日本において、企業への問い合わせで現在最も活用されている手段は電話（76％）だった。昨年度より2ポイント減少している。企業への連絡で最も好む手段も電話（55％）だったが、昨年
クラウドの企業導入が本格化する2010年--ブームに流されないための戦略を 佐々木俊尚氏に聞 - CNET Japan
クラウド上の世界でほとんどの情報を処理し、紙の書類もノートもペンも持ち歩かないという。そうした利用の先駆的存在であり、クラウドを実際の仕事に活用しているITジャーナリストの佐々木俊尚氏に、企業におけるクラウドコンピューティング導入についてうかがった。 気がつけば日常化しているクラウド 別井：佐々木さんはクラウドコンピューティングを日々の執筆活動に活用しているとのことですが、具体的にはどのような変化がありましたか。 佐々木氏：以前はWindowsを使っていたのですが、Macに乗り換えてもまったく違和感がなかったですね。考えてみたら、自分でも驚きましたが、日常使っている主なアプリケーションはほとんどブラウザを経由して使っていたのです。ウェブサービスとして使っているので、OSに依存していないのです。 つまり、クラウドが日常化しているということです。気がつけば、いろいろなところにクラウドは普及して
「Gov 2.0」の時代がやってきた：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン John Tozzi （Bloomberg Businessweek中小企業担当記者） 米国時間2010年5月27日更新 「Gov 2.0: The Next Internet Boom」 米新興企業ソクラタの創業者ケビン・メリット氏は当初、同社が政府御用達の企業になるなどとは思いもよらなかった。だが、昨年初め、自社の最大の顧客が政府機関であることに気づいた。ソクラタは犯罪統計からアメフトの試合日程まで、あらゆるデータを簡単に共有できるオンラインサービスを提供している。 米ソフトウエア最大手マイクロソフト（MSFT）の元社員で米シアトル近郊に住むメリット氏は、「当社の技術はまさに、行政サービスの透明化に取り組む政府に最適だ」と語る。現在、従業
なぜディズニーランドはマニュアルがなくても成功できるのか
■ マニュアル接客は悪なのか？ 少し前の話（3年くらい前の話だと記憶していますが）になりますが、こんな話があったのをご記憶の方もいらっしゃるかと思います。 買出しを頼まれた1人の男性が、あるファーストフードのハンバーガーショップに行きました。 男性：「ハンバーガー20個ください。」 店員：「かしこまりました、ハンバーガー20個ですね。店内でお召し上がりになりますか？」 男性：「テイクアウトで。」（1人で来てるんだから、テイクアウトだってわかるでしょう…） ということで、実際にこの話が事実なのか否かはわかりませんが、「マニュアル接客の弊害」といったテーマでマスコミにも結構な頻度で取り上げられていました。 では、本当に“マニュアル”が悪いのでしょうか？ チェーン展開しているハンバーガーショップの多くがお客さまに何を約束しているのかを考えてみて下さい。 ＜日本全国どこの店舗で食べても「同じ味」で
ソフトバンクの「光の道」論に全面反論する（上）:佐々木俊尚 ジャーナリストの視点
いまさらなぜブロードバンドなのか 原口一博総務大臣が「光の道」という構想を提案し、それにソフトバンクが「政府案を支持」「光100％を税金ゼロで実現」とぶち上げている。2015年までに、全国の4900万世帯すべてがブロードバンドを利用できるようにしようという構想だ。 私は反対だ。論点は以下の３点。 (1)日本のブロードバンド基盤はとっくに世界最高水準に達している。今さらブロードバンド普及を政府のIT戦略の主軸に据えるべきではない。 (2)しかしブロードバンドの契約数は伸びず、利用・活用も進んでいない。これはブロードバンドの基盤が未整備だからじゃなくて、生活に直結した使いやすいサービスができあがっていないからだ。 (3)最優先するべきは、ネットが国民生活の社会的基盤となっていくような政策を推進することだ。 順に説明したい。まず間違えてはならないのは、ブロードバンドの「インフラ」「普及度」「利用
あなたもAkamaiのCDNが使える! True CLOUDはEC/Webサイト向けクラウドの真打か | 初代編集長ブログ―安田英久
ネットショップ担当者やWeb担当者にとって夢のようなクラウドサービスが開始された。GMOホスティング&セキュリティが2010年3月からサービスを開始したクラウド型のホスティングサービス「True CLOUD（トゥルークラウド）」だ。 規模を問わずネットショップやWebサイト向けの魅力をもったTrue CLOUDの特徴をご紹介しよう。 まず、True CLOUDは、Webサイトやネットショップを運営するサーバーの機能を提供するサービスだ。つまり、これまでのレンタルサーバーと同様に、契約するだけでネット上にHTMLや画像を公開したり、プログラムを動作させたりできる「パブリッククラウドサービス」だ。 では、True CLOUDは既存のレンタルサーバーと何が違うのだろうか。要点は大きく3つに分けられる。 必要に応じて性能を増減 ―― サーバーの性能（CPU速度やメモリ量）、ディスク容量を、アクセス
クラウドのエンタープライズ利用のタイミングを見極める
NTTコムウェアが2009年夏にサービス提供開始を発表した「SmartCloud（スマートクラウド）」。キャリアグレードのサービスを前提にしたクラウドサービスが生まれた背景とは。 DaaSをまず自社内で利用 キャリアグレードのレベルを確保した上でのグリーンなデータセンターと、ITILベースのシステム運用を基にしたクラウドコンピューティング環境。NTTコムウェアが2009年夏にサービス提供開始を発表した「SmartCloud（スマートクラウド）」を簡単に説明するとそのような形になる。 NTTコムウェアが自社内にクラウド環境を作り、これとこれまで提供してきたホスティングやハウジングサービスを合わせて1つのサービスメニューとして売り出したわけだ。仮想化技術を活用したクラウドサービスと豊富な実績を持つ物理環境でのサービス。持たざるIT経営を目指すユーザー企業に対して同社のバックグラウンドの深さをア
CNET Japan
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ASPサービスの信用度をチェックする7つの質問 | 初代編集長ブログ―安田英久
今日は、ASPやSaaSといった、外部のサービスを利用するときに、そのサービスがどれくらい信用できるかをチェックするために投げかけるといい質問の仕方を紹介します。 「おたく、セキュリティ大丈夫？」と聞いても、先方の営業さんは「大丈夫です」と言うでしょう。でも、何かあったら、被害を被るのは自社のお客さん。そして、「あれは他社のサービスが原因で」という言い訳は通じません。だから、事前に確認しておくのが大切、ということです。 以前にWeb担のサイトのセキュリティ診断を受けてみたという記事を書きましたが、その後、読者の方のサイトも診断していただいて、少しびっくりしたことがありました。というのも、そこがサイトの一部の機能に使っている他社のASPサービスに、セキュリティ上の問題が指摘されたのです。 「ほかの会社さんも使っている有料のサービスだから大丈夫だろうと思っていた」とは、Web担当者さんの言葉。
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