ツイッターを活用できるのは、個人や企業だけではありません。行政や政治分野での活用も進められており、アメリカでは自治体や警察・消防などの組織もツイッターを始めとするソーシャルメディアを活用しています。 行政や政治は、企業に比べるとどうしても「お固く」なりがちな分野です。ソーシャルメディアには情報漏えいや「炎上」のリスクもあるため、スタートするか否かの判断は難しいでしょう。 そんな中、日本にもツイッターの活用を試みている先進的な自治体が多く存在します。今回はその一つ、千葉市の取組みをご紹介します。 ソーシャルメディアガイドラインを公開した千葉市 千葉市は8月3日に「ソーシャルメディアガイドライン」を公開しました(千葉市のページへ) 。 「ソーシャルメディアガイドライン」は、ツイッターなどの「ソーシャルメディア」を組織として活用するにあたってのガイドラインです。日本企業にも浸透しつつあり、富士フ
![千葉市、ソーシャルメディアガイドラインを公開(イケダ ハヤト) @gendai_biz](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)